Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和７年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第71期中（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） |
| 【会社名】 | カワセコンピュータサプライ株式会社 |
| 【英訳名】 | KAWASE COMPUTER SUPPLIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川瀬 啓輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座七丁目16番14号 銀座イーストビル |
| 【電話番号】 | 03(3541)2281 |
| 【事務連絡者氏名】 | 参与管理部長兼人事グループ長 糸川 克秀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座七丁目16番14号 銀座イーストビル |
| 【電話番号】 | 03(3541)2281 |
| 【事務連絡者氏名】 | 参与管理部長兼人事グループ長 糸川 克秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号） カワセコンピュータサプライ株式会社 関西支社 （大阪府大阪市中央区久太郎町一丁目４番８号 ＮＴＰＲ堺筋本町ビル） |
E02459 78510 カワセコンピュータサプライ株式会社 KAWASE COMPUTER SUPPLIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02459-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02459-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02459-000:InformationProcessingReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02459-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02459-000:BusinessFormReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02459-000 2025-09-30 E02459-000 2025-11-14 E02459-000 2025-04-01 2025-09-30 E02459-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02459-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02459-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02459-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E02459-000:InformationProcessingReportableSegmentsMember E02459-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E02459-000:BusinessFormReportableSegmentsMember E02459-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02459-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02459-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02459-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02459-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02459-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02459-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02459-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02459-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02459-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02459-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02459-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02459-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02459-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02459-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02459-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02459-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02459-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02459-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02459-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02459-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02459-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02459-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02459-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02459-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02459-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02459-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02459-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114092939
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期
中間会計期間 | 第71期
中間会計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 令和６年４月１日
至 令和６年９月30日 | 自 令和７年４月１日
至 令和７年９月30日 | 自 令和６年４月１日
至 令和７年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,418,406 | 1,441,060 | 2,831,271 |
| 経常利益 | (千円) | 74,298 | 67,157 | 109,363 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 69,963 | 62,821 | 100,114 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,160,000 | 5,160,000 | 5,160,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,353,122 | 2,446,400 | 2,389,941 |
| 総資産額 | (千円) | 3,356,737 | 3,359,778 | 3,421,763 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 15.06 | 13.53 | 21.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 5.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.1 | 72.8 | 69.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △15,321 | 125,848 | 120,895 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △15,203 | △60,417 | △28,556 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △77,937 | △100,616 | △129,774 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,041,051 | 1,076,837 | 1,112,016 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、緩やかに回復していると思われます。一方関税政策による輸出採算悪化の影響などが製造業でみられる他、ウクライナや中東地域の情勢の影響等による資源価格の高騰や金融資本市場の変動等により先行きが不透明な状況が継続しております。
ビジネスフォーム業界におきましては、帳票や伝票などの電子化による需要減少、印刷用紙をはじめとした資材、物流コストや人件費の上昇等厳しい状況が続いています。
このような情勢のもと、自社保有の大型設備の稼働率向上に向けたＢＰＯ案件の獲得や、官公庁外郭団体をはじめとした新規開拓や既存先の取引深耕を目指した営業活動を展開してまいりました。また、安定的な生産基盤を目指し、適切な人員配置による生産性の向上や無駄な生産工数削減、資材価格などの高騰へ対応するため購入先の見直しや代替品の検討など原価改善に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は1,441百万円（前年同期は1,418百万円）、経常利益67百万円（前年同期は74百万円）、中間純利益62百万円（前年同期は69百万円）となりました。
（ビジネスフォーム事業）
新型コロナウィルス感染症拡大防止を契機とした各企業のテレワークの定着化による業務の電子化、広範囲にわたる物価上昇による企業のコスト見直しが価格競争を刺激しており、ビジネスフォーム事業全体における需要は減少傾向にあります。このような状況ではあるものの、売上高は前年同期と変わらず764百万円（前年同期は764百万円）となりました。セグメント利益は、原材料等の高騰や人件費の引き上げもあり、前年同期と比べ６百万円減少し70百万円（前年同期は76百万円）となりました。
（情報処理事業）
官公庁案件の受注獲得に注力したことなどにより、売上高は前年同期と比べ22百万円増加し676百万円（前年同期は653百万円）となりました。セグメント利益は、ビジネスフォーム事業と同様にインク、トナー、糊等の資材の高騰の影響があるものの、売上高が増加したこともあり前年同期と比べ19百万円増加し131百万円（前年同期は112百万円）となりました。
（資産の部）
流動資産は、前事業年度末と比べ101百万円減少し、1,533百万円となりました。これは主に「商品及び製品」が７百万円、「その他」に含まれる「前払費用」が10百万円それぞれ増加し、「現金及び預金」が35百万円、「受取手形及び売掛金」が78百万円、「原材料及び貯蔵品」が３百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べ39百万円増加し、1,825百万円となりました。これは主に「投資有価証券」が19百万円、「投資その他の資産」の「その他」に含まれる「保険積立金」が７百万円それぞれ増加し、有形固定資産及び無形固定資産において71百万円の設備投資を行ったものの、減価償却費52百万円を計上したことによるものです。
（負債の部）
流動負債は、前事業年度末と比べ79百万円減少し、633百万円となりました。これは主に「その他」に含まれる「未払費用」が５百万円、「前受金」が13百万円それぞれ増加し、「買掛金」が37百万円、「短期借入金」が10百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が８百万円、「未払法人税等」が４百万円、「賞与引当金」が５百万円、「その他」に含まれる「リース債務」が11百万円、「未払消費税等」が22百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べ38百万円減少し、280百万円となりました。これは主に「その他」に含まれる「繰延税金負債」が４百万円増加し、「役員退職慰労引当金」11百万円、「その他」に含まれる「リース債務」が31百万円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産の部）
純資産の部は、前事業年度末と比べ56百万円増加し、2,446百万円となりました。これは主に中間純利益を62百万円計上したものの、配当金を23百万円支払い、「その他有価証券評価差額金」が16百万円増加したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により125百万円の収入、投資活動により60百万円の支出、財務活動により100百万円の支出があったことにより、前事業年度末に比べ35百万円減少し、1,076百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間は、主に「税引前中間純利益」が67百万円、非現金支出費用の「減価償却費」が52百万円、「売上債権の減少額」が78百万円それぞれ収入となり、「棚卸資産の増加額」が６百万円、「仕入債務の減少額」が37百万円、「未払消費税等の減少額」が22百万円それぞれ支出であったことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは125百万円の収入（前年同期は15百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間は、主に「保険積立金の払戻による収入」が７百万円の収入となり、「有形固定資産の取得による支出」が53百万円、「保険積立金の積立による支出」が14百万円それぞれ支出したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは60百万円の支出（前年同期は15百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間は、「短期借入金の純減少額」が10百万円、「長期借入金の返済による支出」が８百万円、「自己株式の取得による支出」が15百万円、「リース債務の返済による支出」が43百万円、「配当金の支払額」が23百万円それぞれ支出であったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは100百万円の支出（前年同期は77百万円の支出）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は、５百万円であります。
(6）従業員数
当中間会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当中間会計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当中間会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当中間会計期間において、重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,640,000 |
| 計 | 20,640,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （令和７年９月30日） |
提出日現在発行数 （株） （令和７年11月14日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,160,000 | 5,160,000 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） 福岡証券取引所 （本則市場） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,160,000 | 5,160,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年４月１日～ 令和７年９月30日 |
－ | 5,160,000 | － | 100,000 | － | 620,825 |
| 令和７年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| 山田株式会社 | 京都市下京区新町通高辻上る岩戸山町435番地 | 665 | 14.17 |
| 山田 芳弘 | 京都市右京区 | 400 | 8.52 |
| 川瀬 三郎 | 兵庫県西宮市 | 182 | 3.89 |
| 川瀬 啓輔 | 東京都中央区 | 167 | 3.56 |
| 星光ビル管理株式会社 | 大阪市中央区北浜３丁目５番29号 | 164 | 3.49 |
| 山田 眞沙子 | 京都市右京区 | 160 | 3.41 |
| 山田 幸司 | 京都市右京区 | 154 | 3.28 |
| 中島 隆 | 大阪府寝屋川市 | 150 | 3.19 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 131 | 2.80 |
| 株式会社サイブリッジ | 東京都中央区日本橋室町１丁目１３－１ | 131 | 2.80 |
| 計 | － | 2,305 | 49.14 |
（注） 「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てております。
| 令和７年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － |
| 普通株式 469,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,686,300 | 46,863 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,500 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,160,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 46,863 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
３ 令和７年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式67,600株を取得しております。
４ 令和７年７月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式65,000株を令和７年８月26日に譲渡制限付株式報酬として処分しております。
| 令和７年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） カワセコンピュータ サプライ株式会社 |
東京都中央区銀座 七丁目16番14号 銀座イーストビル |
469,200 | － | 469,200 | 9.09 |
| 計 | － | 469,200 | － | 469,200 | 9.09 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114092939
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (令和７年３月31日) |
当中間会計期間 (令和７年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,112,016 | 1,076,837 |
| 受取手形及び売掛金 | 399,555 | 320,788 |
| 商品及び製品 | 32,103 | 39,175 |
| 仕掛品 | 6,448 | 9,384 |
| 原材料及び貯蔵品 | 40,126 | 37,007 |
| その他 | 45,429 | 50,823 |
| 貸倒引当金 | △41 | △32 |
| 流動資産合計 | 1,635,638 | 1,533,983 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 185,371 | 178,624 |
| 土地 | 409,900 | 409,900 |
| その他（純額） | 308,579 | 325,189 |
| 有形固定資産合計 | 903,851 | 913,714 |
| 無形固定資産 | 12,486 | 16,844 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 589,732 | 608,831 |
| その他 | ※１ 280,054 | ※１ 286,403 |
| 投資その他の資産合計 | 869,786 | 895,235 |
| 固定資産合計 | 1,786,125 | 1,825,794 |
| 資産合計 | 3,421,763 | 3,359,778 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 134,561 | 97,329 |
| 短期借入金 | 310,000 | 300,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 12,506 | 4,174 |
| 未払法人税等 | 8,682 | 4,528 |
| 賞与引当金 | 37,624 | 32,619 |
| その他 | 209,556 | 194,661 |
| 流動負債合計 | 712,930 | 633,312 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 51,453 | 51,760 |
| 役員退職慰労引当金 | 42,658 | 31,090 |
| その他 | 224,778 | 197,213 |
| 固定負債合計 | 318,891 | 280,064 |
| 負債合計 | 1,031,822 | 913,377 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 1,748,587 | 1,749,430 |
| 利益剰余金 | 590,697 | 630,051 |
| 自己株式 | △111,093 | △111,222 |
| 株主資本合計 | 2,328,192 | 2,368,259 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 61,748 | 78,140 |
| 評価・換算差額等合計 | 61,748 | 78,140 |
| 純資産合計 | 2,389,941 | 2,446,400 |
| 負債純資産合計 | 3,421,763 | 3,359,778 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
当中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) |
|
| 売上高 | 1,418,406 | 1,441,060 |
| 売上原価 | 1,037,901 | 1,044,476 |
| 売上総利益 | 380,505 | 396,584 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 325,635 | ※１ 344,368 |
| 営業利益 | 54,870 | 52,215 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,998 | 5,992 |
| 受取配当金 | 3,208 | 3,893 |
| 作業くず売却益 | 583 | 634 |
| 保険解約返戻金 | 5,198 | 2,345 |
| その他 | 10,233 | 7,022 |
| 営業外収益合計 | 25,222 | 19,888 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,072 | 4,770 |
| 為替差損 | 253 | － |
| その他 | 468 | 175 |
| 営業外費用合計 | 5,793 | 4,946 |
| 経常利益 | 74,298 | 67,157 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 699 |
| 特別利益合計 | － | 699 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 11 | 0 |
| 投資有価証券売却損 | － | 508 |
| 特別損失合計 | 11 | 508 |
| 税引前中間純利益 | 74,287 | 67,349 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,323 | 4,528 |
| 法人税等合計 | 4,323 | 4,528 |
| 中間純利益 | 69,963 | 62,821 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
当中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 74,287 | 67,349 |
| 減価償却費 | 50,388 | 52,033 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,334 | △5,005 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 518 | 306 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,714 | △11,568 |
| 株式報酬費用 | 3,931 | 7,994 |
| 受取利息及び受取配当金 | △9,207 | △9,885 |
| 支払利息 | 5,072 | 4,770 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △11,799 | 78,766 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △22,952 | △6,889 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △26,283 | △37,232 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △37,604 | △22,342 |
| その他 | △37,422 | 8,840 |
| 小計 | △10,692 | 127,137 |
| 利息及び配当金の受取額 | 9,242 | 9,895 |
| 利息の支払額 | △5,433 | △4,248 |
| 法人税等の支払額 | △8,437 | △6,936 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △15,321 | 125,848 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,421 | △53,977 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,484 | △4,958 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △658 | △533 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 1,729 |
| 保険積立金の積立による支出 | △15,980 | △14,040 |
| 保険積立金の払戻による収入 | 7,006 | 7,763 |
| 保険積立金の解約による収入 | 626 | 3,598 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △99 | － |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 107 | － |
| ゴルフ会員権の退会による収入 | 5,700 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,203 | △60,417 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △10,000 | △10,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △8,332 | △8,332 |
| 自己株式の取得による支出 | △3,405 | △15,536 |
| リース債務の返済による支出 | △42,630 | △43,288 |
| 配当金の支払額 | △13,569 | △23,458 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △77,937 | △100,616 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △253 | 5 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △108,715 | △35,179 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,149,766 | 1,112,016 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,041,051 | ※１ 1,076,837 |
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度 （令和７年３月31日） |
当中間会計期間 （令和７年９月30日） |
|
| 投資その他の資産 | 8,840千円 | 8,840千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） |
当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） |
|
| 給料手当及び賞与 | 89,971千円 | 90,134千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 12,415千円 | 13,653千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,714千円 | 472千円 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） |
当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,041,051千円 | 1,076,837千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,041,051千円 | 1,076,837千円 |
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和６年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 13,922 | 3 | 令和６年３月31日 | 令和６年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和６年５月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式15,000株の取得を行いました。また、令和６年７月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式67,500株を令和６年８月23日に譲渡制限付株式報酬として処分しております。この結果、当中間会計期間において自己株式が12,665千円減少し、当中間会計期間末において自己株式が111,093千円となっております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和７年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 23,466 | 5 | 令和７年３月31日 | 令和７年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和７年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式67,600株の取得を行いました。また、令和７年７月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式65,000株を令和７年８月26日に譲渡制限付株式報酬として処分しております。この結果、当中間会計期間において自己株式が129千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が111,222千円となっております。
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| ビジネス フォーム事業 |
情報処理事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 764,508 | 653,898 | 1,418,406 | － | 1,418,406 |
| 外部顧客への売上高 | 764,508 | 653,898 | 1,418,406 | － | 1,418,406 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 764,508 | 653,898 | 1,418,406 | － | 1,418,406 |
| セグメント利益 | 76,640 | 112,123 | 188,763 | △133,893 | 54,870 |
（注）１．「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| ビジネス フォーム事業 |
情報処理事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 764,781 | 676,278 | 1,441,060 | － | 1,441,060 |
| 外部顧客への売上高 | 764,781 | 676,278 | 1,441,060 | － | 1,441,060 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 764,781 | 676,278 | 1,441,060 | － | 1,441,060 |
| セグメント利益 | 70,323 | 131,934 | 202,257 | △150,042 | 52,215 |
（注）１．「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） |
当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 15円06銭 | 13円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 69,963 | 62,821 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 69,963 | 62,821 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,644 | 4,644 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114092939
該当事項はありません。
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