Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第63期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 日建工学株式会社 |
| 【英訳名】 | NIKKEN KOGAKU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 皆川 曜児 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3344－6811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 相田 和也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3344－6811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 相田 和也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00187 97670 日建工学株式会社 NIKKEN KOGAKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00187-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00187-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00187-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00187-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00187-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00187-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00187-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00187-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00187-000:SalesOnLeaseBusinessOfMetalFormReportableSegmentsMember E00187-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00187-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00187-000:SalesOnLeaseBusinessOfMetalFormReportableSegmentsMember E00187-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00187-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00187-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00187-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00187-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00187-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00187-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00187-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00187-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00187-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00187-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00187-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00187-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00187-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00187-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00187-000 2025-11-14 E00187-000 2025-09-30 E00187-000 2025-04-01 2025-09-30 E00187-000 2024-09-30 E00187-000 2024-04-01 2024-09-30 E00187-000 2025-03-31 E00187-000 2024-04-01 2025-03-31 E00187-000 2024-03-31 E00187-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00187-000:SalesOnProductReportableSegmentsMember E00187-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00187-000:SalesOnProductReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112163527
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期
中間連結会計期間 | 第63期
中間連結会計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,275,953 | 2,686,352 | 5,515,740 |
| 経常利益 | （千円） | 91,006 | 88,874 | 411,710 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 56,155 | 46,883 | 283,501 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 15,064 | 128,888 | 259,189 |
| 純資産額 | （千円） | 4,356,174 | 4,672,511 | 4,599,706 |
| 総資産額 | （千円） | 6,142,793 | 6,305,771 | 6,533,779 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 30.81 | 25.73 | 155.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.9 | 74.0 | 70.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △38,657 | 56,688 | 94,799 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 11,203 | △48,806 | △24,535 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △163,472 | △159,171 | △269,700 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,744,014 | 2,584,216 | 2,735,505 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112163527
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、景気の緩やかな回復が継続しましたが、ウクライナおよび中東情勢の地政学的な緊張状態の長期化、アメリカ通商政策による影響、物価の上昇と金融資本市場の変動等が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、労務費、建設資材価格の上昇や雇用需給の逼迫により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような経営環境のもと災害復旧事業が漸減しているなかで当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上への取り組みを行い、併せて効率化施策を継続実施した結果、当中間連結会計期間における売上高は、2,686百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は49百万円（前年同期比30.2％減）を計上し、経常利益は88百万円（前年同期比2.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は46百万円（前年同期比16.5％減）となりました。
セグメントの業績の概況
型枠貸与事業
前年度までの台風や集中豪雨による災害復旧事業及び改修事業の減少傾向の中、売上高は719百万円（前年同期比13.8％減）となり、営業損失は1百万円（前年同期は112百万円の営業利益）となりました。
製品販売事業
河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷量は増加し、売上高は1,966百万円（前年同期比36.5％増）となり、営業利益は50百万円（前年同期は41百万円の営業損失）となりました。
財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況
①資産
当中間連結会計期間末における総資産は6,305百万円となり、前連結会計年度末比228百万円の減少となりました。
その主な要因は、現金及び預金の減少151百万円、受取手形及び売掛金の減少196百万円、電子記録債権の減少25百万円及び投資有価証券の増加148百万円等によるものであります。
②負債
当中間連結会計期間末における負債は1,633百万円となり、前連結会計年度末比300百万円の減少となりました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少178百万円、未払金の減少83百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少88百万円等によるものであります。
③純資産
当中間連結会計期間末における純資産は4,672百万円となり、前連結会計年度末比72百万円の増加となりました。
その主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加81百万円、利益剰余金の減少8百万円等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下資金といいます。)は、前連結会計年度末に比べ、151百万円減少し、2,584百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は56百万円(前年同期は38百万円の支出）でした。主に税金等調整前中間純利益87百万円、売上債権の減少231百万円(収入)、仕入債務の減少147百万円(支出)によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出した資金は48百万円(前年同期は11百万円の収入）でした。主に有形固定資産の取得による支出39百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出した資金は159百万円(前年同期は163百万円の支出）でした。主に長期借入金の返済による支出88百万円、配当金の支払額55百万円及びリース債務の返済による支出15百万円によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 3,899,700 |
| 計 | 3,899,700 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,862,254 | 1,862,254 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,862,254 | 1,862,254 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 1,862,254 | － | 1,004,427 | － | 541,691 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| フリージア・マクロス株式会社 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 | 2,315 | 12.44 |
| 技研ホールディングス株式会社 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 | 1,323 | 7.11 |
| 菊池恵理香 | 東京都杉並区 | 1,128 | 6.06 |
| 株式会社ナガワ | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 1,101 | 5.92 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 無限責任組合員光通信株式会社 |
東京都豊島区池袋１丁目４－１０ | 951 | 5.11 |
| 日本国土開発株式会社 | 東京都港区虎ノ門４丁目３番１３号 | 616 | 3.31 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 (東京都港区赤坂１丁目８番１号) |
576 | 3.10 |
| 今井正利 | 岐阜県多治見市 | 557 | 2.99 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 449 | 2.41 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 409 | 2.20 |
| 計 | － | 9,426 | 50.65 |
(注)１．上記の発行済株式より除く自己株式には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式（39,100株）は含まれておりません。
２．2025年９月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、光通信株式会社が2025年９月19日現在で無限責任組合員である光通信KK投資事業有限責任組合の株式数951百株を合算した1,137百株保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） |
株券等保有割合 （％） |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区池袋１丁目４－１０ | 1,137 | 6.11 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,842,100 | 18,421 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,054 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,862,254 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 18,421 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が115株（議決権１個）及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式39,100株(議決権391個)を含めております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 日建工学株式会社 |
東京都新宿区西新宿 ６丁目10番１号 |
1,100 | － | 1,100 | 0.06 |
| 計 | － | 1,100 | － | 1,100 | 0.06 |
(注)従業員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112163527
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,735,505 | 2,584,216 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,294,881 | 1,098,191 |
| 電子記録債権 | 331,055 | 305,829 |
| 商品及び製品 | 172,207 | 192,096 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,561 | 6,458 |
| 未収還付法人税等 | 5,909 | － |
| その他 | 195,765 | 111,219 |
| 貸倒引当金 | △10,323 | △10,303 |
| 流動資産合計 | 4,731,562 | 4,287,708 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| リース資産（純額） | 99,113 | 101,965 |
| その他（純額） | 149,216 | 188,679 |
| 有形固定資産合計 | 248,329 | 290,645 |
| 無形固定資産 | 14,560 | 16,458 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 980,182 | 1,128,645 |
| 退職給付に係る資産 | － | 18,399 |
| 保険積立金 | 494,849 | 500,327 |
| 繰延税金資産 | 797 | 329 |
| その他 | 204,232 | 203,957 |
| 貸倒引当金 | △140,733 | △140,700 |
| 投資その他の資産合計 | 1,539,327 | 1,710,959 |
| 固定資産合計 | 1,802,217 | 2,018,063 |
| 資産合計 | 6,533,779 | 6,305,771 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 965,886 | 787,316 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 126,000 | 76,000 |
| 未払金 | 182,104 | 98,709 |
| リース債務 | 53,827 | 46,844 |
| 未払法人税等 | 79,831 | 38,227 |
| 契約負債 | 12,430 | 1,100 |
| その他 | 140,649 | 204,442 |
| 流動負債合計 | 1,560,729 | 1,252,640 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 92,500 | 54,500 |
| リース債務 | 51,352 | 61,261 |
| 繰延税金負債 | 108,774 | 141,179 |
| 退職給付に係る負債 | 88,413 | 88,960 |
| 株式給付引当金 | 5,444 | 7,859 |
| その他 | 26,858 | 26,858 |
| 固定負債合計 | 373,343 | 380,619 |
| 負債合計 | 1,934,073 | 1,633,260 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,004,427 | 1,004,427 |
| 資本剰余金 | 541,691 | 541,691 |
| 利益剰余金 | 2,901,757 | 2,892,797 |
| 自己株式 | △66,310 | △66,549 |
| 株主資本合計 | 4,381,566 | 4,372,366 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 211,484 | 292,910 |
| その他の包括利益累計額合計 | 211,484 | 292,910 |
| 非支配株主持分 | 6,655 | 7,234 |
| 純資産合計 | 4,599,706 | 4,672,511 |
| 負債純資産合計 | 6,533,779 | 6,305,771 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 2,275,953 | 2,686,352 |
| 売上原価 | 1,518,947 | 1,936,683 |
| 売上総利益 | 757,006 | 749,669 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 685,889 | ※ 700,017 |
| 営業利益 | 71,116 | 49,651 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 711 | 1,664 |
| 受取配当金 | 15,633 | 17,985 |
| 棚卸資産処分益 | 763 | 194 |
| 貸倒引当金戻入額 | 2,793 | 19 |
| 保険解約返戻金 | 202 | － |
| 業務受託料 | 28,315 | － |
| 助成金収入 | － | 16,343 |
| その他 | 3,213 | 4,479 |
| 営業外収益合計 | 51,633 | 40,687 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,869 | 1,439 |
| 為替差損 | 23 | 18 |
| 業務受託費用 | 29,695 | － |
| その他 | 154 | 7 |
| 営業外費用合計 | 31,743 | 1,465 |
| 経常利益 | 91,006 | 88,874 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 1,207 |
| 特別損失合計 | － | 1,207 |
| 税金等調整前中間純利益 | 91,006 | 87,666 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,168 | 32,683 |
| 法人税等調整額 | 726 | 7,520 |
| 法人税等合計 | 32,894 | 40,204 |
| 中間純利益 | 58,111 | 47,462 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,955 | 578 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 56,155 | 46,883 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 58,111 | 47,462 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △43,047 | 81,425 |
| その他の包括利益合計 | △43,047 | 81,425 |
| 中間包括利益 | 15,064 | 128,888 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 13,108 | 128,309 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,955 | 578 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 91,006 | 87,666 |
| 減価償却費 | 57,869 | 59,295 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,793 | △19 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 2,625 | 2,414 |
| 退職給付に係る資産又は負債の増減額 | △44,810 | △17,852 |
| 受取利息及び受取配当金 | △16,344 | △19,650 |
| 支払利息 | 1,869 | 1,439 |
| 為替差損益（△は益） | 23 | 18 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | 1,207 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 809,297 | 231,486 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △19,020 | △19,784 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △763,383 | △147,169 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | － | △11,330 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 4,070 | △27,340 |
| その他 | △112,587 | △34,538 |
| 小計 | 7,822 | 105,844 |
| 利息及び配当金の受取額 | 16,944 | 20,242 |
| 利息の支払額 | △1,915 | △1,443 |
| 法人税等の支払額 | △61,509 | △73,863 |
| 法人税等の還付額 | － | 5,909 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △38,657 | 56,688 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,482 | △39,368 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 92 |
| 保険積立金の解約による収入 | 36,260 | － |
| その他 | △5,574 | △9,530 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,203 | △48,806 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △88,000 | △88,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △336 | △466 |
| 自己株式の処分による収入 | － | 201 |
| 配当金の支払額 | △55,778 | △55,271 |
| リース債務の返済による支出 | △19,357 | △15,636 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △163,472 | △159,171 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △190,929 | △151,289 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,934,943 | 2,735,505 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,744,014 | ※ 2,584,216 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（従業員向け株式交付信託）
当社は、2024年２月26日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員（以下「従業員」といいます。）を対象とする株式交付制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(１)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する制度であります。
(２)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は64,954千円、株式数は39,200株であります。また、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は64,788千円、株式数は39,100株であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 給料及び手当 | 300,278千円 | 302,526千円 |
| 旅費交通費 | 57,017千円 | 56,319千円 |
| 退職給付費用 | 11,077千円 | 15,764千円 |
| 株式給付引当金繰入額 | 2,625千円 | 2,465千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,744,014千円 | 2,584,216千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,744,014千円 | 2,584,216千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 55,860 | 30 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(注)2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,176千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 55,840 | 30 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
(注)2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,176千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 型枠貸与事業 | 製品販売事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 834,642 | 1,441,310 | 2,275,953 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 834,642 | 1,441,310 | 2,275,953 |
| セグメント利益又は損失（△） | 112,319 | △41,203 | 71,116 |
２．報告セグメントの利益金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）
| 損益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 71,116 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 71,116 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 型枠貸与事業 | 製品販売事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 719,436 | 1,966,916 | 2,686,352 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 719,436 | 1,966,916 | 2,686,352 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,232 | 50,884 | 49,651 |
２．報告セグメントの利益金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）
| 損益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 49,651 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 49,651 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 型枠貸与事業 | 製品販売事業 | ||
| 一時点で移転される財 | 1,300 | 1,441,310 | 1,442,610 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 833,342 | － | 833,342 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 834,642 | 1,441,310 | 2,275,953 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 834,642 | 1,441,310 | 2,275,953 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 型枠貸与事業 | 製品販売事業 | ||
| 一時点で移転される財 | 4,624 | 1,966,916 | 1,971,540 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 714,812 | － | 714,812 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 719,436 | 1,966,916 | 2,686,352 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 719,436 | 1,966,916 | 2,686,352 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 30円81銭 | 25円73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 56,115 | 46,883 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 56,115 | 46,883 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,822,693 | 1,822,074 |
（注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は「従業員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり中間純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
また、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間において、39,171株（前中間連結会計期間は39,200株）であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112163527
該当事項はありません。
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