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Kyogoku unyu shoji Co., Ltd.

Interim Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第86期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 京極運輸商事株式会社
【英訳名】 Kyogoku unyu shoji Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長      北 山 剛 規
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目2番1号
【電話番号】 03-5825-7131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役    立 岩 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目2番1号
【電話番号】 03-5825-7131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役    立 岩 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E04197 90730 京極運輸商事株式会社 Kyogoku unyu shoji Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04197-000 2025-11-14 E04197-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04197-000 2025-04-01 2025-09-30 E04197-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04197-000:DomesticTransportationBusinessReportableSegmentMember E04197-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04197-000:EnergyBusinessReportableSegmentMember E04197-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04197-000:InternationalLogisticsBusinessReportableSegmentMember E04197-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04197-000:SteelDrumAndPailBusinessReportableSegmentMember E04197-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04197-000:TankWashingBusinessReportableSegmentMember E04197-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04197-000 2025-09-30 E04197-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04197-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04197-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04197-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04197-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04197-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04197-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04197-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04197-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04197-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04197-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04197-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04197-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04197-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04197-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04197-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04197-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04197-000 2024-04-01 2024-09-30 E04197-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04197-000:DomesticTransportationBusinessReportableSegmentMember E04197-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04197-000:EnergyBusinessReportableSegmentMember E04197-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04197-000:InternationalLogisticsBusinessReportableSegmentMember E04197-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04197-000:SteelDrumAndPailBusinessReportableSegmentMember E04197-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04197-000:TankWashingBusinessReportableSegmentMember E04197-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04197-000 2024-09-30 E04197-000 2024-04-01 2025-03-31 E04197-000 2025-03-31 E04197-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0153947253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期

中間連結会計期間 | 第86期

中間連結会計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,134,791 | 4,465,028 | 8,421,594 |
| 経常利益 | (千円) | 69,129 | 196,813 | 103,873 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 48,160 | 132,217 | 103,832 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △71,815 | 278,295 | △4,160 |
| 純資産額 | (千円) | 4,247,041 | 4,490,763 | 4,241,345 |
| 総資産額 | (千円) | 7,792,442 | 8,469,886 | 8,169,143 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 16.24 | 45.99 | 35.38 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 54.2 | 52.7 | 51.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 241,266 | 326,191 | 393,034 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △41,693 | △47,471 | △94,911 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △144,291 | △178,739 | △361,496 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 999,382 | 980,708 | 880,727 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態の状況

当中間連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末に比べ301百万円増加し、8,470百万円となりました。これは、契約資産、投資有価証券の増加によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、3,979百万円となりました。これは、賞与引当金の減少はあるものの、繰延税金負債の増加によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ249百万円増加し、4,491百万円となりました。これは、主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

b.経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、輸入は緩やかな増加傾向にあり、また、企業の設備投資に緩やかな回復傾向が見られるものの、物価上昇が続く中で実質賃金が減少し、個人消費は停滞感が強まりました。全体として、経済は緩やかな回復の動きが見られるものの、米国の関税政策の影響もあり、先行きの不透明感が高い状況が続いております。

物流業界におきましては、中国経済不振等による当社の主力である化学品輸送の需要減が継続しており、また、ドライバー不足という構造課題に変化は見られず、引き続き厳しい経営環境下にあります。

このような状況下、当社グループの売上高は、国内輸送事業における輸送数量の減少、国際物流事業における取扱数量の減少は継続しているものの、国内輸送事業を中心とした価格改定に加え、ドラム缶・ペール缶事業における更生缶販売が好調であり、タンク洗浄事業の工事が順調に完了していることから、売上高は4,465百万円と前中間連結会計期間に比べ330百万円(8.0%)の増収となりました。

次に損益面につきましても、営業利益は158百万円と前中間連結会計期間と比べ132百万円(503.6%)の増益、経常利益は197百万円と前中間連結会計期間と比べ128百万円(184.7%)の増益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は132百万円と前中間連結会計期間と比べ84百万円(174.5%)の増益となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(イ) 国内輸送事業

自社車両故障による修繕費用の増加はあったものの、適正運賃収受に向けた運賃交渉による価格改定により、増収・増益となりました。結果として、売上高は1,961百万円と前中間連結会計期間と比べ69百万円(3.7%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は154百万円と前中間連結会計期間と比べ37百万円(32.0%)の増益となりました。

(ロ) 国際物流事業

通関部門において、中国向けの輸出入が減少したものの、倉庫部門における保管料の価格改定により、減収・増益となりました。結果として、売上高は305百万円と前中間連結会計期間と比べ3百万円(△0.8%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は62百万円と前中間連結会計期間と比べ0百万円(0.4%)の増益となりました。

(ハ) ドラム缶・ペール缶事業

ドラム缶販売部門における産廃用・化学品用の更生缶販売数量の増加により、増収・増益となりました。結果として、事業全体では、売上高は1,275百万円と前中間連結会計期間と比べ135百万円(11.9%)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は54百万円と前中間連結会計期間と比べ14百万円(33.5%)の増益となりました。

(ニ) エネルギー事業

石油販売においては取扱数量の減少により、減収・減益となりました。結果として、売上高は509百万円と前中間連結会計期間と比べ43百万円(△7.8%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は2百万円と前中間連結会計期間と比べ0百万円(△3.0%)の減益となりました。

(ホ) タンク洗浄事業

前期末から仕掛中の工事が順調に完了したことにより、増収・増益となりました。結果として、売上高は416百万円と前中間連結会計期間と比べ171百万円(69.7%)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は103百万円と前中間連結会計期間と比べ82百万円(372.9%)の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間連結会計期間に比べ19百万円減少し、981百万円となりました。

当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は326百万円(前中間連結会計期間は241百万円の獲得)となりました。前中間連結会計期間からの主な変動は、売上債権の増減額の減少によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は47百万円(前中間連結会計期間は42百万円の使用)となりました。前中間連結会計期間からの主な変動は、有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は179百万円(前中間連結会計期間は144百万円の使用)となりました。前中間連結会計期間からの主な変動は、リース債務の返済による支出の増加によるものです。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
12,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,200,000 3,200,000 東京証券取引所 (スタンダード市場)

名古屋証券取引所 (メイン市場)
単元株式数

100株
3,200,000 3,200,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~

 2025年9月30日
3,200,000 50,000 1,072
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
ENEOSホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町1-1-2 977 34.00
ジェットエイト株式会社 東京都文京区本駒込5-28-7 159 5.53
西 將弘 千葉県松戸市 157 5.46
京北倉庫株式会社 東京都北区堀船2-30-3 157 5.46
グリーンエイト株式会社 千葉県松戸市秋山2-19-15 144 5.01
株式会社タンクテック 兵庫県明石市二見町南二見1-36 118 4.12
高橋産業株式会社 神奈川県川崎市川崎区浜町3-3-16 108 3.76
神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社 神奈川県横浜市鶴見区安善町2-1-7 101 3.51
明治安田生命保険相互会社

(常任代理人)株式会社日本カストディ銀行
東京都千代田区丸の内2-1-1

(東京都中央区晴海1-8-12)
80 2.78
いすゞ自動車首都圏株式会社 東京都世田谷区上北沢5-11-1 70 2.44
2,071 72.04

(注) 上記のほか当社所有の自己株式325千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

普通株式 325,200

完全議決権株式(その他)

(注)1

普通株式 2,871,500

28,715

同上

単元未満株式

(注)2

普通株式 3,300

同上

発行済株式総数

3,200,000

総株主の議決権

28,715

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式99株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

京極運輸商事株式会社
中央区日本橋浜町1-2-1 325,200 325,200 10.16
325,200 325,200 10.16

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 880,727 980,708
受取手形、売掛金及び契約資産 1,384,214 1,433,724
リース投資資産 564
商品 10,145 10,270
原材料及び貯蔵品 22,587 20,411
半成工事 7,720 13,366
その他 226,255 184,606
流動資産合計 2,532,212 2,643,086
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,419,478 3,547,611
減価償却累計額 △2,774,237 △2,796,675
建物及び構築物(純額) 645,241 750,936
機械及び装置 408,765 414,562
減価償却累計額 △354,250 △358,356
機械及び装置(純額) 54,515 56,206
車両運搬具 2,937,760 2,829,752
減価償却累計額 △2,638,691 △2,570,855
車両運搬具(純額) 299,069 258,898
土地 1,588,549 1,588,549
リース資産 1,220,194 1,312,271
減価償却累計額 △298,857 △391,208
リース資産(純額) 921,337 921,063
建設仮勘定 107,265 16,830
その他 116,885 117,725
減価償却累計額 △95,881 △96,681
その他(純額) 21,004 21,044
有形固定資産合計 3,636,980 3,613,525
無形固定資産
ソフトウエア 20,678 12,186
その他 6,765 7,118
無形固定資産合計 27,443 19,304
投資その他の資産
投資有価証券 1,797,449 2,023,321
繰延税金資産 4,509 1,280
その他 170,550 169,370
投資その他の資産合計 1,972,508 2,193,971
固定資産合計 5,636,931 5,826,800
資産合計 8,169,143 8,469,886
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 745,906 725,322
短期借入金 839,590 827,980
リース債務 227,532 236,520
未払費用 207,657 215,765
未払法人税等 15,810 56,188
賞与引当金 145,694 99,989
その他 109,990 136,441
流動負債合計 2,292,179 2,298,205
固定負債
長期借入金 5,500 2,500
リース債務 788,220 781,813
退職給付に係る負債 675,967 663,590
資産除去債務 52,943 53,175
繰延税金負債 97,722 166,029
その他 15,267 13,810
固定負債合計 1,635,619 1,680,918
負債合計 3,927,798 3,979,123
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 114,995 114,995
利益剰余金 3,455,668 3,559,138
自己株式 △186,438 △186,438
株主資本合計 3,434,225 3,537,695
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 788,247 934,336
退職給付に係る調整累計額 △2,918 △5,401
その他の包括利益累計額合計 785,329 928,934
非支配株主持分 21,791 24,134
純資産合計 4,241,345 4,490,763
負債純資産合計 8,169,143 8,469,886

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(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 4,134,791 4,465,028
売上原価 3,798,324 4,017,243
売上総利益 336,467 447,785
販売費及び一般管理費
販売費 11,157 11,159
一般管理費 299,159 278,786
販売費及び一般管理費合計 ※1 310,316 ※1 289,945
営業利益 26,151 157,839
営業外収益
受取利息 221 601
受取配当金 32,601 38,596
営業車両売却益 4,087 5,907
持分法による投資利益 8,838 4,085
補助金収入 4,580 5,337
軽油引取税交付金 955 678
その他 3,820 2,250
営業外収益合計 55,102 57,452
営業外費用
支払利息 9,825 16,125
支払手数料 877 941
その他 1,422 1,413
営業外費用合計 12,124 18,479
経常利益 69,129 196,813
税金等調整前中間純利益 69,129 196,813
法人税等 20,599 62,392
中間純利益 48,530 134,421
(内訳)
親会社株主に帰属する中間純利益 48,160 132,217
非支配株主に帰属する中間純利益 370 2,204
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △116,197 159,500
退職給付に係る調整額 3,114 △2,483
持分法適用会社に対する持分相当額 △7,262 △13,143
その他の包括利益合計 △120,345 143,874
中間包括利益 △71,815 278,295
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △72,266 275,823
非支配株主に係る中間包括利益 451 2,472

 0104050_honbun_0153947253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 69,129 196,813
減価償却費 172,824 181,310
賞与引当金の増減額(△は減少) △60,913 △45,705
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △35,086 △12,377
受取利息及び受取配当金 △32,822 △39,197
支払利息 9,825 16,125
持分法による投資損益(△は益) △8,838 △4,085
固定資産売却損益(△は益) △2,803 △5,450
固定資産除却損 113 402
売上債権の増減額(△は増加) 187,568 67,482
契約資産の増減額(△は増加) 17,330 △116,992
棚卸資産の増減額(△は増加) △5,389 △3,595
未収入金の増減額(△は増加) 1,971 △552
仕入債務の増減額(△は減少) △74,902 △20,584
未払金の増減額(△は減少) △37,555 9,303
未払費用の増減額(△は減少) △2,689 8,108
その他 27,557 64,878
小計 225,320 295,883
利息及び配当金の受取額 35,122 40,577
利息の支払額 △8,463 △14,018
法人税等の支払額 △16,589 △15,810
法人税等の還付額 5,876 19,559
営業活動によるキャッシュ・フロー 241,266 326,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △20,291 △49,551
有形固定資産の売却による収入 7,135 10,713
投資有価証券の取得による支出 △3,615 △4,158
無形固定資産の取得による支出 △364
その他 △24,922 △4,111
投資活動によるキャッシュ・フロー △41,693 △47,471
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 150,000
短期借入金の返済による支出 △150,000
長期借入金の返済による支出 △26,160 △14,610
自己株式の取得による支出 △40
リース債務の返済による支出 △88,314 △135,252
配当金の支払額 △29,647 △28,747
非支配株主への配当金の支払額 △130 △130
財務活動によるキャッシュ・フロー △144,291 △178,739
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 55,282 99,981
現金及び現金同等物の期首残高 944,100 880,727
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 999,382 ※1 980,708

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【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
役員報酬 46,394 千円 40,644 千円
従業員給料 104,564 千円 94,587 千円
賞与引当金繰入額 16,552 千円 16,378 千円
退職給付費用 5,828 千円 5,845 千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 999,382 千円 980,708 千円
現金及び現金同等物 999,382 千円 980,708 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 29,647 10 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、2024年6月26日開催の第84回定時株主総会決議により、会社法第447条第1項の規定に基づき、効力発生日を2024年8月1日として、資本金110,000千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。

この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が50,000千円及び資本剰余金が114,995千円となっております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月25日

定時株主総会
普通株式 28,747 10 2025年3月31日 2025年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
国内輸送

事業
国際物流

事業
ドラム缶・ペール缶

事業
エネルギー事業 タンク洗浄

事業
売上高
貨物自動車運送 1,876,110 1,876,110
港湾運送及び通関 97,000 97,000
倉庫 210,363 210,363
ドラム缶販売 789,389 789,389
ドラム缶配送 350,129 350,129
石油販売 551,583 551,583
タンク洗浄 245,096 245,096
顧客との契約から生じる収益 1,876,110 307,363 1,139,518 551,583 245,096 4,119,670
その他の収益 15,121 15,121
外部顧客への売上高 1,891,231 307,363 1,139,518 551,583 245,096 4,134,791
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
6,653 60 108,913 115,626
1,897,884 307,423 1,139,518 660,496 245,096 4,250,417
セグメント利益 116,913 61,708 40,565 1,937 21,861 242,984

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 242,984
セグメント間取引消去 △3
全社費用(注) △216,830
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益 26,151

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
国内輸送

事業
国際物流

事業
ドラム缶・ペール缶

事業
エネルギー事業 タンク洗浄

事業
売上高
貨物自動車運送 1,947,417 1,947,417
港湾運送及び通関 83,273 83,273
倉庫 221,539 221,539
ドラム缶販売 922,315 922,315
ドラム缶配送 352,672 352,672
石油販売 508,698 508,698
タンク洗浄 415,960 415,960
顧客との契約から生じる収益 1,947,417 304,813 1,274,987 508,698 415,960 4,451,875
その他の収益 13,153 13,153
外部顧客への売上高 1,960,570 304,813 1,274,987 508,698 415,960 4,465,028
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
3,565 3,060 108,080 114,705
1,964,135 307,873 1,274,987 616,778 415,960 4,579,733
セグメント利益 154,316 61,964 54,173 1,878 103,372 375,702

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 375,702
セグメント間取引消去 △56
全社費用(注) △217,807
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益 157,839

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま

す。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 16円24銭 45円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 48,160 132,217
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    中間純利益(千円)
48,160 132,217
普通株式の期中平均株式数(株) 2,964,714 2,874,701

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

 0104120_honbun_0153947253710.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0153947253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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