INABA DENKI SANGYO CO.,LTD.

Interim Report • Nov 14, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111132022

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第78期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	因幡電機産業株式会社
【英訳名】	INABA DENKI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　玉垣　雅之
【本店の所在の場所】	大阪市西区立売堀四丁目11番14号
【電話番号】	０６(４３９１)１７８１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　溝越　尚人
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区立売堀四丁目11番14号
【電話番号】	０６(４３９１)１７８１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　溝越　尚人
【縦覧に供する場所】	因幡電機産業株式会社　東京本社 （東京都品川区大崎一丁目11番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02761 99340 因幡電機産業株式会社 INABA DENKI SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02761-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02761-000:ElectricalEquipmentAndMaterialsReportableSegmentsMember E02761-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02761-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02761-000:ElectricalEquipmentAndMaterialsReportableSegmentsMember E02761-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02761-000:IndustrialSolutionsReportableSegmentsMember E02761-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02761-000:ProprietaryProductsReportableSegmentsMember E02761-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02761-000:IndustrialSolutionsReportableSegmentsMember E02761-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02761-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02761-000 2025-04-01 2025-09-30 E02761-000 2024-09-30 E02761-000 2024-04-01 2024-09-30 E02761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02761-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02761-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02761-000:ProprietaryProductsReportableSegmentsMember E02761-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02761-000 2024-04-01 2025-03-31 E02761-000 2024-03-31 E02761-000 2025-03-31 E02761-000 2025-11-14 E02761-000 2025-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111132022

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

中間連結会計期間 | 第78期

中間連結会計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 179,729 | 192,246 | 384,012 |
| 経常利益 | （百万円） | 12,417 | 15,201 | 26,698 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 8,438 | 10,622 | 18,783 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,405 | 14,980 | 18,499 |
| 純資産 | （百万円） | 167,817 | 184,688 | 173,023 |
| 総資産 | （百万円） | 254,563 | 275,391 | 278,983 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 150.29 | 188.82 | 333.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 148.30 | 186.85 | 329.59 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.7 | 66.9 | 61.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,699 | 9,076 | 23,279 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,899 | △3,320 | △10,455 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,041 | △3,614 | △8,371 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 59,277 | 68,169 | 66,062 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

＜概況＞

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用および所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向を示した一方で、物価上昇や為替の変動、米国の通商政策の影響など景気の下振れリスクもあり、依然として不確実性の高い状況が続きました。

当社グループの係わる電設資材業界は、物流コストや資材価格の上昇などの影響があったものの、大都市圏の再開発や企業の設備投資需要を背景に底堅く推移しました。また、自社製品の係わる空調業界は、全国的な猛暑などによりルームエアコンの出荷（国内583万台 前年同期比4.0％増）は堅調に推移しました。

このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開し、中間期決算として過去最高業績を更新しました。

経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。

＜売上高＞

売上高は前年同期比で125億17百万円（7.0％）増加し、1,922億46百万円となりました。

電設資材事業は、電設資材全般において物流コストや原材料価格の高騰などによる販売価格の上昇が継続しました。大都市圏の再開発や工場、データセンターなど大型物件向けの納入が好調に推移し、商品別では受配電設備や空調設備などの販売が増加したほか、第２四半期に電線ケーブル類の販売が伸長しました。その結果、売上高1,306億１百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

産業機器事業は、半導体関連の在庫調整の影響が一部で継続したことで電子部品の販売は伸び悩みましたが、人手不足に伴う省力化・自動化需要などを背景に製造業における設備投資に持ち直しの動きが見られ、ロボットや制御機器類の販売が増加しました。その結果、売上高187億20百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

自社製品事業は、堅調なルームエアコンの出荷を背景として主力製品である被覆銅管や空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」などの販売は底堅く推移したものの、前年同期に価格改定前の駆け込み需要が発生したことや空調需要の高まる北日本で販売が上振れしたことによる反動減がありました。連結子会社の㈱パトライトにおいては、海外向け販売が増加しました。その結果、売上高429億24百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

＜売上総利益＞

売上総利益は前年同期比で33億３百万円（10.5％）増加し、346億38百万円となりました。また、売上総利益率は前年同期比で0.6ポイント上昇し、18.0％となりました。

＜販売費及び一般管理費＞

販売費及び一般管理費は前年同期比で10億76百万円（5.5％）増加し、205億85百万円となりました。これは主に、当社事業所のメンテナンスに伴う修繕費やシステム関連費用の増加によるものであります。

＜営業利益＞

営業利益は前年同期比で22億27百万円（18.8％）増加し、140億53百万円となりました。また、売上高営業利益率は前年同期比で0.7ポイント上昇し、7.3％となりました。

＜営業外損益＞

営業外収益は前年同期比で４億75百万円増加しましたが、これは主に、受取配当金の増加によるものであります。

＜特別損益＞

特別損失は前年同期比で１億73百万円減少しましたが、これは主に、前年同期に自社製品事業における売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものであります。

＜親会社株主に帰属する中間純利益＞

親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比で21億84百万円（25.9％）増加し、106億22百万円となりました。また、EPS（１株当たり中間純利益）は前年同期比で38円53銭（25.6％）増加し、188円82銭となりました。

(2) 財政状態の分析

総資産は前連結会計年度末と比べ35億91百万円（1.3％）減少し、2,753億91百万円となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ152億56百万円（14.4％）減少し、907億３百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少によるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ116億65百万円（6.7％）増加し、1,846億88百万円となりました。この結果、自己資本比率は66.9％となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21億７百万円増加し、681億69百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果得られた資金は、90億76百万円（前年同期は66億99百万円）となりました。これは主に前連結会計年度末に計上された買掛金などの支払に伴う仕入債務の減少（128億10百万円）、法人税等の支払（46億63百万円）などがありましたが、前連結会計年度末に計上された売掛金などの回収に伴う売上債権の減少（127億14百万円）、税金等調整前中間純利益の計上（152億２百万円）などがあったことによるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果使用した資金は、33億20百万円（前年同期は58億99百万円）となりました。これは主に定期預金の払戻（110億円）と預入（120億円）の収支や、関係会社株式の取得による支出（８億90百万円）などがあったことによるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果使用した資金は、36億14百万円（前年同期は30億41百万円）となりました。これは主に配当金の支払（44億94百万円）などがあったことによるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は６億32百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111132022

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	152,920,000
計	152,920,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） 　 （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	56,829,800	56,829,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	56,829,800	56,829,800	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日 （注）	5,600	56,829,800	8	14,529	8	14,737

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号	8,487	15.01
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番１２号	3,036	5.37
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)　RE FIDELITY FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目１１番１号）	1,803	3.19
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	1,596	2.82
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目１５番１号）	1,524	2.69
因幡電機従業員持株会	大阪市西区立売堀四丁目１１番１４号	1,053	1.86
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目１５番１号）	968	1.71
吉川　昌子	奈良県生駒市	805	1.42
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25　BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目１５番１号）	732	1.29
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	679	1.20
計	－	20,688	36.60

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

２．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	160,000	0.28
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,434,100	2.52
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	1,299,100	2.29
計	－	2,893,200	5.09

３．2023年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシ―（FMR LLC）が2023年４月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）	米国　02210　マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	5,147,045	9.12

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	310,300	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	56,494,900	564,949	同上
単元未満株式	普通株式	24,600	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		56,829,800	－	－
総株主の議決権		－	564,949	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
因幡電機産業株式会社	大阪市西区立売堀 四丁目11番14号	310,300	－	310,300	0.54
計	－	310,300	－	310,300	0.54

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111132022

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	62,062	64,169
受取手形、売掛金及び契約資産	76,507	66,215
電子記録債権	33,751	31,314
有価証券	15,000	15,000
商品及び製品	22,680	21,842
仕掛品	367	352
原材料及び貯蔵品	2,763	2,636
その他	2,591	2,041
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	215,720	203,569
固定資産
有形固定資産
土地	14,099	14,095
その他（純額）	7,336	7,405
有形固定資産合計	21,435	21,500
無形固定資産	2,673	3,039
投資その他の資産
投資有価証券	19,974	27,527
その他	19,185	19,762
貸倒引当金	△5	△8
投資その他の資産合計	39,154	47,282
固定資産合計	63,262	71,822
資産合計	278,983	275,391

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	7,330	4,990
買掛金	75,028	64,534
短期借入金	232	221
未払法人税等	4,941	3,553
賞与引当金	7,363	3,436
役員賞与引当金	125	94
その他	5,169	4,822
流動負債合計	100,190	81,653
固定負債
退職給付に係る負債	45	55
その他	5,724	8,993
固定負債合計	5,769	9,049
負債合計	105,959	90,703
純資産の部
株主資本
資本金	14,521	14,529
資本剰余金	14,729	14,737
利益剰余金	138,223	144,033
自己株式	△2,756	△1,208
株主資本合計	164,717	172,091
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,861	11,287
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	851	782
その他の包括利益累計額合計	7,711	12,069
新株予約権	593	527
純資産合計	173,023	184,688
負債純資産合計	278,983	275,391

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	179,729	192,246
売上原価	148,394	157,608
売上総利益	31,335	34,638
販売費及び一般管理費	※１ 19,509	※１ 20,585
営業利益	11,826	14,053
営業外収益
受取利息	57	170
受取配当金	514	919
その他	194	151
営業外収益合計	766	1,241
営業外費用
支払利息	10	11
保険解約損	33	63
為替差損	110	5
その他	20	13
営業外費用合計	174	93
経常利益	12,417	15,201
特別利益
固定資産売却益	1	3
特別利益合計	1	3
特別損失
固定資産除却損	1	2
固定資産売却損	－	0
減損損失	173	－
特別損失合計	175	2
税金等調整前中間純利益	12,243	15,202
法人税、住民税及び事業税	3,061	※２ 3,306
法人税等調整額	743	1,273
法人税等合計	3,804	4,580
中間純利益	8,438	10,622
親会社株主に帰属する中間純利益	8,438	10,622

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	8,438	10,622
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12	4,426
繰延ヘッジ損益	△1	0
為替換算調整勘定	△18	△68
その他の包括利益合計	△32	4,357
中間包括利益	8,405	14,980
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	8,405	14,980

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	12,243	15,202
減価償却費	819	881
減損損失	173	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,356	△3,926
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△39	△31
受取利息及び受取配当金	△571	△1,089
支払利息	10	11
売上債権の増減額（△は増加）	14,234	12,714
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,305	968
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,622	△12,810
未払消費税等の増減額（△は減少）	△970	△600
預り保証金の増減額（△は減少）	41	101
その他の資産・負債の増減額	222	1,072
その他	151	170
小計	11,031	12,664
利息及び配当金の受取額	568	1,083
利息の支払額	△10	△6
法人税等の支払額	△4,888	△4,663
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,699	9,076
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11,000	△12,000
定期預金の払戻による収入	8,000	11,000
有形固定資産の取得による支出	△573	△693
有形固定資産の売却による収入	1	5
無形固定資産の取得による支出	△763	△537
投資有価証券の取得による支出	△1,445	△204
関係会社の増資のための支出	－	△890
その他	△118	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,899	△3,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△1
ストックオプションの行使による収入	887	897
配当金の支払額	△3,915	△4,494
その他	△12	△15
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,041	△3,614
現金及び現金同等物に係る換算差額	22	△35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,218	2,107
現金及び現金同等物の期首残高	61,495	66,062
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 59,277	※ 68,169

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
報酬及び給料手当	5,529	5,924
賞与引当金繰入額	3,451	3,123
運賃及び荷造費	2,317	2,326

※２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	53,277	64,169
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託	15,000	15,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△9,000	△11,000
現金及び現金同等物	59,277	68,169

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	3,918	70	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる

もの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	3,381	60	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	4,489	80	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる

もの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	3,956	70	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	電設資材事業	産業機器事業	自社製品事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	118,705	18,018	43,005	179,729	-	179,729
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,071	334	2,481	3,888	△3,888	-
計	119,776	18,353	45,486	183,617	△3,888	179,729
セグメント利益	5,646	829	8,272	14,748	△2,505	12,243

（注）１．セグメント利益の調整額△2,505百万円には、セグメント間取引消去43百万円、報告セグメントに配分し

ていない全社損益△2,381百万円及びその他の調整額△166百万円が含まれております。全社損益は、主に

報告セグメントに帰属しない売上原価、一般管理費、営業外損益であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「自社製品事業」セグメントにおいて、売却予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において173百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	電設資材事業	産業機器事業	自社製品事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	130,601	18,720	42,924	192,246	-	192,246
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,250	296	2,685	4,232	△4,232	-
計	131,851	19,016	45,610	196,478	△4,232	192,246
セグメント利益	6,909	753	9,090	16,753	△1,550	15,202

（注）１．セグメント利益の調整額△1,550百万円には、セグメント間取引消去42百万円、報告セグメントに配分し

ていない全社損益△1,413百万円及びその他の調整額△180百万円が含まれております。全社損益は、主に

報告セグメントに帰属しない売上原価、一般管理費、営業外損益であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
電設資材事業	産業機器事業	自社製品事業
顧客への出荷時に認識する収益	77,013	17,666	43,005	137,685
顧客による検収時に認識する収益	41,691	352	－	42,043
顧客との契約から生じる収益	118,705	18,018	43,005	179,729
外部顧客への売上高	118,705	18,018	43,005	179,729

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
電設資材事業	産業機器事業	自社製品事業
顧客への出荷時に認識する収益	81,957	18,328	42,924	143,210
顧客による検収時に認識する収益	48,644	391	－	49,035
顧客との契約から生じる収益	130,601	18,720	42,924	192,246
外部顧客への売上高	130,601	18,720	42,924	192,246

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	150.29円	188.82円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	8,438	10,622
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	8,438	10,622
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,148	56,257
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	148.30円	186.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	752	592
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

①株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆さまがより一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

②株式分割の概要

ⅰ．分割の方法

2025年11月30日（日曜日）（実質的には2025年11月28日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名

簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

ⅱ．分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　 56,829,800株

今回の分割により増加する株式数　　 56,829,800株

株式分割後の発行済株式総数　　　　113,659,600株

株式分割後の発行可能株式総数　　　305,840,000株

ⅲ．分割の日程

基準日公告日　　　2025年11月14日（金曜日）

基準日　　　　　　2025年11月30日（日曜日）

効力発生日　　　　2025年12月１日（月曜日）

ⅳ．新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2025年12月１日以降、新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整い

たします。

	調整前行使価額	調整後行使価額
第13回新株予約権	2,338円	1,169円
第14回新株予約権	2,628円	1,314円
第15回新株予約権	2,710円	1,355円
第16回新株予約権	2,781円	1,391円
第17回新株予約権	3,205円	1,603円

ⅴ．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、以下のと

おりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	75.14円	94.41円
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	74.15円	93.43円

③定款の一部変更

ⅰ．変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年12月１日（月曜日）をもって当社

定款の一部を変更いたします。

ⅱ．変更の内容

（下線部分は変更箇所を示しております。）

現　行	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、15,292万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、30,584万株とする。

ⅲ．変更の日程

効力発生日　　　　2025年12月１日（月曜日）

（自己株式の取得）

当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

①自己株式の取得を行う理由

当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、配当と自己株式の取得を合わせた中期的な総還元性向を60％程度とする株主還元方針を決定いたしました。この方針に基づき、株主の皆様に対する利益還元を図るため自己株式の取得を実施いたします。

②取得に係る事項の内容

ⅰ．取得対象株式の種類

普通株式

ⅱ．取得する株式の総数

1,050,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.9％）

ⅲ．株式の取得価額の総額

4,400,000,000円（上限）

ⅳ．取得期間

2025年11月４日から2026年４月30日まで

ⅴ．取得方法

自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

当社は2025年12月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行う予定であり、株式分割の効力発生日以降は、取得する株式の総数は2,100,000株（上限）となります。 

２【その他】

2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………3,956百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

（注）  2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111132022

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。