Interim Report • Nov 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第105期中 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 京王電鉄株式会社 |
| 【英訳名】 | Keio Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 都 村 智 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目１番24号 (注)本社業務は下記本社事務所において行っております。 (本社事務所) 東京都多摩市関戸一丁目９番地１ |
| 【電話番号】 | 042（337）3135 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営統括本部 経理部ＩＲ担当課長 宮 邊 佳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都多摩市関戸一丁目９番地１ |
| 【電話番号】 | 042（337）3135 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営統括本部 経理部ＩＲ担当課長 宮 邊 佳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04092 90080 京王電鉄株式会社 Keio Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04092-000 2025-11-14 E04092-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04092-000 2025-04-01 2025-09-30 E04092-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04092-000:ConstructionAndMaintenanceReportableSegmentMember E04092-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04092-000:HotelsReportableSegmentMember E04092-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04092-000:LifeServicesReportableSegmentMember E04092-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04092-000:RealEstateReportableSegmentMember E04092-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04092-000:TransportationReportableSegmentMember E04092-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04092-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04092-000 2025-09-30 E04092-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04092-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04092-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04092-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04092-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04092-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04092-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04092-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04092-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04092-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04092-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04092-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04092-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04092-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04092-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04092-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04092-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04092-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04092-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04092-000 2024-04-01 2024-09-30 E04092-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04092-000:ConstructionAndMaintenanceReportableSegmentMember E04092-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04092-000:HotelsReportableSegmentMember E04092-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04092-000:LifeServicesReportableSegmentMember E04092-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04092-000:RealEstateReportableSegmentMember E04092-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04092-000:TransportationReportableSegmentMember E04092-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04092-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04092-000 2024-09-30 E04092-000 2024-04-01 2025-03-31 E04092-000 2025-03-31 E04092-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回 次 | | 第104期
中間連結会計期間 | 第105期
中間連結会計期間 | 第104期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 214,189 | 230,688 | 452,916 |
| 経常利益 | (百万円) | 31,205 | 30,689 | 53,253 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 25,124 | 21,722 | 42,857 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 23,284 | 29,596 | 46,145 |
| 純資産額 | (百万円) | 413,009 | 438,471 | 414,757 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,056,011 | 1,136,663 | 1,122,589 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 205.76 | 183.67 | 353.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.1 | 38.6 | 36.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 20,446 | 4,595 | 28,611 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △25,505 | △34,667 | △38,110 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,455 | 15,181 | △15,362 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | (百万円) | 58,520 | 33,284 | 48,173 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
（生活サービス業）
前連結会計年度に連結子会社でありました京王書籍販売株式会社は、2025年６月30日付で実施した株式譲渡に
より、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は第４〔経理の状況〕１〔中間連結財務諸表〕〔注記事項〕（セグメント情報等）〔セグメント情報〕２．報告セグメントの変更等に関する事項に記載しております。
0102010_honbun_0180047253710.htm
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
| (単位：百万円) | |||||
| 前中間連結 会計期間 |
当中間連結 会計期間 |
増減額 | 前年同期比 （％） |
（参考） 前連結会計年度 |
|
| 連結営業収益 | 214,189 | 230,688 | 16,498 | 7.7 | 452,916 |
| 連結営業利益 | 31,734 | 31,485 | △248 | △0.8 | 54,148 |
| 連結経常利益 | 31,205 | 30,689 | △516 | △1.7 | 53,253 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 |
25,124 | 21,722 | △3,402 | △13.5 | 42,857 |
| 連結ＥＢＩＴＤＡ | 47,609 | 48,262 | 653 | 1.4 | 86,958 |
| 連結減価償却費 | 15,790 | 16,696 | 906 | 5.7 | 32,644 |
（注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額により算出しております。
連結営業収益は、不動産販売業の売上増や建築・土木業の完成工事高増加に加え、鉄道事業の輸送人員増加などにより、すべてのセグメントで増収となり、2,306億８千８百万円（前年同期比7.7％増）となりました。連結営業利益は314億８千５百万円（前年同期比0.8％減）、連結経常利益は306億８千９百万円（前年同期比1.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は217億２千２百万円（前年同期比13.5％減）となりました。
なお、連結ＥＢＩＴＤＡは482億６千２百万円（前年同期比1.4％増）、連結減価償却費は166億９千６百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
イ．当中間連結会計期間の各セグメント別の概況
当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
| (単位：百万円) | ||||||
| 営 業 収 益 | 営 業 利 益 | |||||
| 前中間連結 会計期間 |
当中間連結 会計期間 |
増 減 率 | 前中間連結 会計期間 |
当中間連結 会計期間 |
増 減 率 | |
| % | % | |||||
| 交通業 | 65,322 | 67,024 | 2.6 | 13,172 | 11,383 | △13.6 |
| 不動産業 | 41,097 | 48,615 | 18.3 | 8,736 | 9,978 | 14.2 |
| ホテル業 | 27,165 | 28,730 | 5.8 | 6,305 | 5,817 | △7.7 |
| 建設設備業 | 27,554 | 32,540 | 18.1 | 1,111 | 1,655 | 48.9 |
| 生活サービス業 | 68,216 | 70,313 | 3.1 | 2,618 | 2,632 | 0.5 |
| 計 | 229,356 | 247,223 | 7.8 | 31,944 | 31,468 | △1.5 |
| 連結修正 | △15,166 | △16,535 | － | △210 | 16 | － |
| 連結 | 214,189 | 230,688 | 7.7 | 31,734 | 31,485 | △0.8 |
〔交通業〕
鉄道事業では、輸送人員が定期・定期外ともに前年同期を上回ったものの、処遇改善に伴う人件費の増加や車両新造による減価償却費の増加などにより増収減益となりました。バス事業においては、インバウンド需要路線が増収となるなど高速収入の好調により増収増益となりました。これらの結果、営業収益は670億２千４百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は113億８千３百万円（前年同期比13.6％減）となりました。
[鉄道事業輸送人員と旅客運輸収入]
| 前中間連結 会計期間 |
当中間連結 会計期間 |
前年同期比(％) | |||
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 167,409 | 170,109 | 1.6 |
| 定期外 | 〃 | 131,686 | 135,539 | 2.9 | |
| 計 | 〃 | 299,095 | 305,648 | 2.2 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 15,849 | 16,077 | 1.4 |
| 定期外 | 〃 | 24,902 | 25,578 | 2.7 | |
| 計 | 〃 | 40,751 | 41,655 | 2.2 |
サンウッドにおいて都心部を中心に分譲マンションの売上が増加するなど、不動産販売業の牽引により増収増益となりました。これらの結果、営業収益は486億１千５百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益は99億７千８百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
訪日外国人旅行客の増加や活況な宿泊マーケットを背景に、「京王プラザホテル(新宿)」や「京王プレッソイン」などの客室単価が上昇した一方、京王プラザホテルにおける人財確保に伴う人件費の増加などにより増収減益となりました。これらの結果、営業収益は287億３千万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は58億１千７百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
建築・土木業における完成工事高の増加などにより増収増益となりました。これらの結果、営業収益は325億４千万円（前年同期比18.1％増）、営業利益は16億５千５百万円（前年同期比48.9％増）となりました。
ストア業では、来店客数および客単価の増加などによるスーパーマーケット事業の増収に加え、コンビニ事業やドラッグストア事業が好調に推移し増収となった一方、営業利益は人件費の増加などにより前年同期並みとなりました。これらの結果、営業収益は703億１千３百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は26億３千２百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
②財政状態
総資産は、販売用不動産の取得による棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ140億７千４百万円増加し、１兆1,366億６千３百万円となりました。負債は、工事代金の支払いなどにより前連結会計年度末に比べ96億３千９百万円減少し、6,981億９千２百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ237億１千３百万円増加し、4,384億７千１百万円となりました。
なお、有利子負債（借入金＋社債＋コマーシャル・ペーパー）は4,688億１千３百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加などにより流入額は前年同期に比べ158億５千万円減少し、45億９千５百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加などにより流出額は前年同期に比べ91億６千２百万円増加し、346億６千７百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行による収入などにより流入額は151億８千１百万円となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は332億８千４百万円となりました。
(3) 対処すべき課題
当中間連結会計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社では、関東運輸局からの指示を受け、鉄道車両の輪軸組立作業について点検した結果、2024年９月に連結子会社による作業記録の書き換えなどの不適切事案が判明し、2024年10月に国土交通省から「保安監査の結果等による改善指示について」を受けました。本事案を厳粛に受け止めるとともに、改めて安全という基本価値の重要性を認識し、規程類の見直し、教育の強化、安全管理体制の改善、また、それらの実施状況を継続的に監査するなど、再発防止に取り組んでまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 316,046,000 |
| 計 | 316,046,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) （2025年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業 協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 119,701,730 | 119,701,730 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 119,701,730 | 119,701,730 | ― | ― |
（注）当社は、2025年４月30日付で自己株式8,849,100株を消却しました。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年 月 日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年４月30日（注） | △8,849 | 119,701 | ― | 59,023 | ― | 32,019 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
#### (5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口) |
東京都港区赤坂１丁目８－１ | 16,430 | 13.88 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 6,070 | 5.13 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 6,018 | 5.08 |
| 太陽生命保険株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７－１ | 5,568 | 4.70 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （三井住友信託銀行退職給付信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,000 | 1.69 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 2,000 | 1.69 |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目２－２ | 1,918 | 1.62 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１） |
1,591 | 1.34 |
| 株式会社京王閣 | 東京都調布市多摩川４丁目31－１ | 1,454 | 1.23 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 東京都渋谷区代々木２丁目２－２ | 1,374 | 1.16 |
| 計 | ― | 44,426 | 37.53 |
(注)上記のほか自己株式1,335千株があります。なお、自己株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式90千株は含めておりません。
2025年９月30日現在
区 分
株式数(株)
議決権の数(個)
内 容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,335,100 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
(相互保有株式)
| 普通株式 | 30,000 |
完全議決権株式(その他)
普通株式
1,181,494
同上
118,149,400
単元未満株式
普通株式
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元未満の株式
187,230
発行済株式総数
119,701,730
―
―
総株主の議決権
―
1,181,494
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
２．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式90千株は含めておりません。
３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が21株、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 京王電鉄株式会社 |
東京都新宿区新宿 ３丁目１－24 |
1,335,100 | ― | 1,335,100 | 1.12 |
| (相互保有株式) 関東バス株式会社 |
東京都中野区東中野 ５丁目23－14 |
30,000 | ― | 30,000 | 0.03 |
| 計 | ― | 1,365,100 | ― | 1,365,100 | 1.14 |
(注) 自己保有株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式90千株は含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
（１）役員の異動
該当事項はありません。
（２）役員の報酬等
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
①取締役の報酬等についての株主総会の決議内容
当社は2025年６月26日開催の第104期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を見直しており、年額４億２千万円以内、うち社外取締役分８千万円以内と決議しております。監査等委員である取締役の報酬額は、2020年６月26日開催の第99期定時株主総会において、年額１億３千万円以内と決議しております。
また、同株主総会において、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対して、上記報酬額とは別に、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、本信託を通じて各取締役に対して当社株式が交付される株式報酬制度を導入することを決議しております。
②取締役の報酬等の決定に関する方針等
当社は会社法に基づき、「役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を取締役会で決議しており、2024年６月26日開催の取締役会で改定しております。その内容は次のとおりであります。なお、当該方針の決定に際しては、あらかじめ、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の審議を経ております。
「役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」
１．基本の構成
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬等については、基本報酬、事業年度ごとの業績に連動する年次業績連動報酬および株式報酬により構成し、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬については、職務内容等を勘案し、基本報酬のみを支払うこととする。
２．基本報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職位等を勘案し、職責に応じ適切な水準とする。
３．年次業績連動報酬に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬の額又は数の算定方法の決定に関する方針
年次業績連動報酬は、事業年度ごとの業績に連動する指標として、当該年次の連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の達成状況を反映させて算定し、基本報酬にあわせて支給する。額の算定にあたっては、指名・報酬委員会に諮問し、審議を経て決定する。変動の範囲については、年次業績の評価の標準値に対して下限は－１００％、上限は役位に応じて＋３０％～＋９０％とする。
４．株式報酬の内容および額又は数の算定方法の決定に関する方針
株式報酬は、中長期的な業績向上および株主価値の最大化に貢献する意識を高めることを目的に、当社が金銭を拠出することにより設定する信託を用いて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式を交付する。ポイントは取締役会で定める株式交付規程に基づき、役位等に応じたポイントを付与する。付与されたポイントに応じた当社株式の交付は、原則として取締役の退任時とする。
５．基本報酬、年次業績連動報酬および株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
基本報酬、年次業績連動報酬、株式報酬の額および割合は、上記項目２．３．４．の方針に加え、当社が鉄道事業を中心とした公共性の高い事業を営んでいることを踏まえて決定している。割合については、年次業績の評価が標準値の場合に、役位に応じて基本報酬が５６％～７２％、年次業績連動報酬が８％～２４％の範囲とし、株式報酬については２０％とする。
６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会で審議の上、取締役会の決議により、代表取締役社長に一任する。代表取締役社長は、指名・報酬委員会の審議内容を尊重し、株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の範囲内で、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を決定する。なお、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。
７．執行役員の個人別の報酬等の決定に関する方針
執行役員の個人別の報酬等の決定は、本方針に記載の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に関する方針を準用する。
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 48,254 | 33,365 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 65,788 | 52,725 | |||||||||
| 商品及び製品 | 38,908 | 55,889 | |||||||||
| 仕掛品 | 101,173 | 119,006 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,553 | 2,632 | |||||||||
| その他 | 9,680 | 10,962 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △21 | |||||||||
| 流動資産合計 | 266,341 | 274,560 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 326,013 | 319,732 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 28,135 | 29,559 | |||||||||
| 土地 | 241,129 | 240,365 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 105,452 | 109,974 | |||||||||
| その他（純額） | 17,196 | 15,874 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 717,927 | 715,506 | |||||||||
| 無形固定資産 | 22,464 | 18,176 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 85,963 | 98,147 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 14,127 | 14,122 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,491 | 2,223 | |||||||||
| その他 | 13,412 | 14,048 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △138 | △121 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 115,856 | 128,420 | |||||||||
| 固定資産合計 | 856,248 | 862,103 | |||||||||
| 資産合計 | 1,122,589 | 1,136,663 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 25,831 | 18,686 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,375 | 106,688 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 15,100 | 15,100 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 9,991 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,573 | 9,386 | |||||||||
| 前受金 | 46,114 | 46,300 | |||||||||
| 契約負債 | 14,510 | 15,545 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,901 | 6,731 | |||||||||
| その他の引当金 | 2,785 | 2,436 | |||||||||
| その他 | 83,300 | 53,597 | |||||||||
| 流動負債合計 | 302,490 | 284,464 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 155,000 | 165,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 176,460 | 172,032 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,724 | 7,053 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,425 | 18,059 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,455 | 15,593 | |||||||||
| その他の引当金 | 777 | 680 | |||||||||
| その他 | 35,497 | 35,307 | |||||||||
| 固定負債合計 | 405,340 | 413,727 | |||||||||
| 負債合計 | 707,831 | 698,192 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 59,023 | 59,023 | |||||||||
| 資本剰余金 | 42,324 | 32,057 | |||||||||
| 利益剰余金 | 317,593 | 313,924 | |||||||||
| 自己株式 | △34,758 | △4,954 | |||||||||
| 株主資本合計 | 384,184 | 400,050 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27,168 | 35,037 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 130 | 269 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,141 | 2,939 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 30,456 | 38,263 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 117 | 156 | |||||||||
| 純資産合計 | 414,757 | 438,471 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,122,589 | 1,136,663 |
0104020_honbun_0180047253710.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | 214,189 | 230,688 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | ※2 154,810 | ※2 169,456 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1，※2 27,644 | ※1，※2 29,746 | |||||||||
| 営業費合計 | 182,455 | 199,202 | |||||||||
| 営業利益 | 31,734 | 31,485 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 62 | |||||||||
| 受取配当金 | 802 | 1,108 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 122 | 152 | |||||||||
| 雑収入 | 547 | 385 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,484 | 1,708 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,828 | 2,272 | |||||||||
| 雑支出 | 184 | 232 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,012 | 2,504 | |||||||||
| 経常利益 | 31,205 | 30,689 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 266 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | 138 | 199 | |||||||||
| その他 | 1,467 | 78 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,605 | 544 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 153 | 288 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 9 | 175 | |||||||||
| 固定資産撤去損失引当金繰入額 | 445 | － | |||||||||
| その他 | 128 | 108 | |||||||||
| 特別損失合計 | 737 | 572 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 32,074 | 30,660 | |||||||||
| 法人税等 | 6,866 | 8,871 | |||||||||
| 中間純利益 | 25,208 | 21,789 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 83 | 67 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 25,124 | 21,722 |
0104035_honbun_0180047253710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 25,208 | 21,789 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,494 | 7,869 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 139 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △428 | △201 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,923 | 7,807 | |||||||||
| 中間包括利益 | 23,284 | 29,596 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 23,200 | 29,529 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 83 | 67 |
0104050_honbun_0180047253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 32,074 | 30,660 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,790 | 16,696 | |||||||||
| 減損損失 | 4 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 84 | 80 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △286 | △324 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △329 | △200 | |||||||||
| 棚卸資産評価損 | 105 | 245 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 107 | 154 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 9 | 175 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △814 | △1,170 | |||||||||
| 支払利息 | 1,828 | 2,272 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △25 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △266 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | △138 | △199 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △1,415 | △76 | |||||||||
| 支払補償金 | 94 | 13 | |||||||||
| 営業債権の増減額（△は増加） | 6,003 | 4,705 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △14,800 | △31,719 | |||||||||
| 営業債務の増減額（△は減少） | △8,814 | △7,188 | |||||||||
| その他 | 237 | 688 | |||||||||
| 小計 | 29,714 | 14,547 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 823 | 1,180 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,845 | △2,249 | |||||||||
| 支払補償金の支払額 | △95 | △15 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,151 | △8,866 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,446 | 4,595 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △34,925 | △42,285 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 4,274 | 511 | |||||||||
| 工事負担金等受入による収入 | 7,541 | 8,680 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △482 | △569 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 5 | 45 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 38 | 10 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 1,042 | |||||||||
| その他 | △1,955 | △2,102 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △25,505 | △34,667 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,060 | 2,148 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,213 | 9,773 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,642 | △10,035 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 9,944 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | － | 9,985 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,659 | △5,897 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △688 | － | |||||||||
| その他 | △736 | △733 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,455 | 15,181 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △14,514 | △14,889 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 73,035 | 48,173 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 58,520 | ※1 33,284 |
0104100_honbun_0180047253710.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度に連結子会社でありました京王書籍販売株式会社は、2025年６月30日付で実施した株式譲渡により、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
保証債務
下記の債務保証を行っております（金融機関からの借入金に対する債務保証であります。）
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| 住宅購入者の提携住宅ローン | 1,097 | 百万円 | 579 | 百万円 |
| 社員住宅融資 | 12 | 〃 | 10 | 〃 |
| 計 | 1,109 | 百万円 | 590 | 百万円 |
※１．販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 人件費 | 9,703 | 百万円 | 10,417 | 百万円 |
| 経費 | 8,634 | 〃 | 10,135 | 〃 |
| 諸税 | 2,878 | 〃 | 2,967 | 〃 |
| 減価償却費 | 6,342 | 〃 | 6,144 | 〃 |
| のれん償却額 | 84 | 〃 | 80 | 〃 |
| 計 | 27,644 | 百万円 | 29,746 | 百万円 |
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 賞与引当金繰入額 | 5,247 | 百万円 | 6,731 | 百万円 |
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 58,550 | 百万円 | 33,365 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △29 | 〃 | △81 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 58,520 | 百万円 | 33,284 | 百万円 |
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,666 | 30.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 6,110 | 50.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,918 | 50.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 6,510 | 55.00 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年３月28日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月30日付で自己株式8,849,100株を消却したことにより、資本剰余金が10,267百万円、利益剰余金が19,473百万円、自己株式が29,740百万円それぞれ減少しました。当中間連結会計期間末において、資本剰余金は32,057百万円、利益剰余金は313,924百万円、自己株式は4,954百万円となっております。
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【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 交通業 | 不動産業 | ホテル業 | 建設設備業 | 生活サービス業 | 合計 | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|
| 営業収益 | 65,322 | 41,097 | 27,165 | 27,554 | 68,216 | 229,356 | △15,166 | 214,189 |
| セグメント利益 | 13,172 | 8,736 | 6,305 | 1,111 | 2,618 | 31,944 | △210 | 31,734 |
（注）１．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 交通業 | 不動産業 | ホテル業 | 建設設備業 | 生活サービス業 | 合計 | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|
| 営業収益 | 67,024 | 48,615 | 28,730 | 32,540 | 70,313 | 247,223 | △16,535 | 230,688 |
| セグメント利益 | 11,383 | 9,978 | 5,817 | 1,655 | 2,632 | 31,468 | 16 | 31,485 |
（注）１．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2025年度を初年度とする「京王グループ中期経営計画」において、各事業の方針に沿った管理を明確にするため、管理区分を変更し、2025年度の期首より報告セグメントの変更を行うことといたしました。この変更に伴い、当社グループの報告セグメントは「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」、「その他業」から、「交通業」、「不動産業」、「ホテル業」、「建設設備業」、「生活サービス業」に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 交通業 | 不動産業 | ホテル業 | 建設設備業 | 生活 サービス業 |
||
| 鉄道事業 | 42,754 | － | － | － | － | 42,754 |
| バス事業 | 16,237 | － | － | － | － | 16,237 |
| タクシー業 | 5,088 | － | － | － | － | 5,088 |
| 不動産賃貸業 | － | 4,925 | － | － | － | 4,925 |
| 不動産販売業 | － | 18,364 | － | － | － | 18,364 |
| ホテル業 | － | － | 26,642 | － | － | 26,642 |
| ビル総合管理業 | － | － | － | 6,409 | － | 6,409 |
| 車両整備業 | － | － | － | 2,621 | － | 2,621 |
| 建築・土木業 | － | － | － | 11,112 | － | 11,112 |
| 百貨店業 | － | － | － | － | 15,181 | 15,181 |
| ストア業 | － | － | － | － | 27,444 | 27,444 |
| その他 | － | － | － | － | 20,497 | 20,497 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
64,080 | 23,289 | 26,642 | 20,143 | 63,122 | 197,278 |
| その他の収益 | 805 | 14,829 | 350 | 23 | 902 | 16,911 |
| 外部顧客への営業収益 | 64,886 | 38,118 | 26,992 | 20,166 | 64,025 | 214,189 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 交通業 | 不動産業 | ホテル業 | 建設設備業 | 生活 サービス業 |
||
| 鉄道事業 | 43,710 | － | － | － | － | 43,710 |
| バス事業 | 16,953 | － | － | － | － | 16,953 |
| タクシー業 | 5,065 | － | － | － | － | 5,065 |
| 不動産賃貸業 | － | 5,399 | － | － | － | 5,399 |
| 不動産販売業 | － | 25,089 | － | － | － | 25,089 |
| ホテル業 | － | － | 28,197 | － | － | 28,197 |
| ビル総合管理業 | － | － | － | 6,757 | － | 6,757 |
| 車両整備業 | － | － | － | 2,333 | － | 2,333 |
| 建築・土木業 | － | － | － | 14,556 | － | 14,556 |
| 百貨店業 | － | － | － | － | 16,192 | 16,192 |
| ストア業 | － | － | － | － | 28,907 | 28,907 |
| その他 | － | － | － | － | 20,299 | 20,299 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
65,729 | 30,489 | 28,197 | 23,647 | 65,398 | 213,461 |
| その他の収益 | 841 | 15,113 | 352 | 24 | 895 | 17,226 |
| 外部顧客への営業収益 | 66,571 | 45,602 | 28,549 | 23,671 | 66,294 | 230,688 |
（注）当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。なお、前中間連結会計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| １株当たり中間純利益 | 205.76円 | 183.67円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 25,124 | 21,722 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
25,124 | 21,722 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 122,109 | 118,266 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間103千株、当中間連結会計期間101千株であります。 (重要な後発事象)
１．自己株式取得に係る事項
当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実および資本効率の向上を図るため。
（２）取得に係る事項の内容
| ①取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| ②取得し得る株式の総数 | 3,400,000株（上限） |
| （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.9％） | |
| ③株式の取得価額の総額 | 10,000,000,000円（上限） |
| ④取得期間 | 2025年11月18日から2026年３月31日まで |
| ⑤取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
（３）その他
本件により取得する自己株式はすべて消却する予定です。なお、具体的な消却株式数については本件による自己株式取得が完了した後、会社法第178条の規定に基づき、取締役会で決定してまいります。
２．株式分割に係る事項
当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、個人投資家を中心に投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2026年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 119,701,730株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 478,806,920株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 598,508,650株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 1,580,230,000株 |
（３）日程
| 基準日公告日 | 2026年３月16日 |
| 基準日 | 2026年３月31日 |
| 効力発生日 | 2026年４月１日 |
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| １株当たり中間純利益 | 41円15銭 | 36円73銭 |
| 潜在株式調整後 １株当たり中間純利益 |
－ | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（５）その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
②2026年３月期の期末配当金
今回の株式分割は、2026年４月１日を効力発生日としておりますので、2026年３月31日を基準日とする2026年３月期の期末配当については、株式分割前の株式が対象となります。 #### ２ 【その他】
第105期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月10日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 6,510百万円 |
| ②１株当たりの金額 | 55円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年11月28日 |
0201010_honbun_0180047253710.htm
該当事項はありません。
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