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ECONOS Co., Ltd

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第51期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社エコノス
【英訳名】 ECONOS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  長谷川 勝也
【本店の所在の場所】 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目3番25号
【電話番号】 011-875-1996(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  副島 譲二
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目3番25号
【電話番号】 011-875-1996(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  副島 譲二
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません

E31588 31360 株式会社エコノス ECONOS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E31588-000 2025-11-14 E31588-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31588-000 2025-04-01 2025-09-30 E31588-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31588-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E31588-000:ReuseReportableSegmentsMember E31588-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31588-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31588-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31588-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31588-000 2025-09-30 E31588-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31588-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31588-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31588-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31588-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31588-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31588-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31588-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31588-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31588-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31588-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31588-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31588-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31588-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31588-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31588-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31588-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31588-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31588-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31588-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E31588-000:ReuseReportableSegmentsMember E31588-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31588-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31588-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31588-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31588-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31588-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31588-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31588-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9933947253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

中間会計期間 | 第51期

中間会計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,357,967 | 2,476,360 | 4,765,462 |
| 経常利益 | (千円) | 114,099 | 54,967 | 203,041 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 78,318 | 20,379 | 144,148 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 335,903 | 335,903 | 335,903 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,318,748 | 1,318,748 | 1,318,748 |
| 純資産額 | (千円) | 858,156 | 887,706 | 895,960 |
| 総資産額 | (千円) | 2,792,680 | 2,894,208 | 2,883,182 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 59.40 | 15.46 | 109.33 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | 25.00 | - | 50.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 30.7 | 30.7 | 31.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 53,617 | △76,830 | 98,034 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △7,870 | △6,550 | △124,080 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 32,545 | 64,324 | △580 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 574,187 | 450,211 | 469,267 |

(注) 1.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第50期中間会計期間の1株当たり配当額25円は、特別配当であります。 

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社の営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や海外からの渡航者の増加により、個人消費については若干の持ち直しの動きがみられたものの、物価の上昇による国内景気低迷や米国の通商政策等による国際情勢への懸念から先行きに対する不透明感は継続しております。

当社が主たる事業としているリユース業界においては持続可能な社会に対する意識の向上や物価上昇の影響を受けた節約志向からリユース品の需要は増加傾向が続いており、市場は堅調に成長しております。

当社においては、既存店の売上高が堅調に推移したことに加え、昨年度に新規出店した3店舗が売上高増加に寄与しました。

また、リユース品の買取強化、人材不足解消に向けた採用活動、給与水準の引き上げ、社内研修整備を中心とした人材育成等にも引き続き取り組んでまいりました。

なお、株式会社ハードオフコーポレーションによる当社の普通株式に対する公開買付けに伴い、当中間会計期間に発生したコンサルティング会社や弁護士に対するアドバイザリー費用等61,320千円を営業外費用として計上しております。

以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高2,476,360千円(前年同期比5.0%増)、営業利益134,756千円(前年同期比0.9%減)、経常利益54,967千円(前年同期比51.8%減)、中間純利益20,379円(前年同期比74.0%減)となり増収減益となったものの、営業利益が15.5%減だった第1四半期より大きく改善いたしました。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

(リユース事業)

リユース事業におきましては、宝飾品、トレーディングカードなどのジャンルで需要が伸び前年度を上回る売上高となったことで、既存店の売上高が前年同期比2.3%増となったことに加え、昨年度に新規出店しました3店舗が売上高増加に寄与しました。また、リユース品の買取は好調に推移し、前年同期比14.1%増となりました。

以上の結果、当中間会計期間の業績につきましては、売上高2,474,582千円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益は278,171千円(前年同期比1.3%増)となりました。

当中間会計期間末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。

(単位:店)

ブックオフ ハードオフ オフハウス ホビーオフ ガレージオフ 合計
店舗数 17 17 17 18 70

(注) ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の1店舗を含みます。

(その他)

本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業であります。

本セグメントの当中間会計期間の業績は前年同期並みの売上高1,778千円、セグメント利益は1,502千円となりました。

②財政状態の状況

(資産)

当中間会計期間末における流動資産は、1,871,134千円となり、前事業年度末と比べて74,888千円の増加となりました。これは、主に商品の増加74,180千円によるものです。

また、当中間会計期間末における固定資産は、1,023,073千円となり、前事業年度末と比べて63,862千円の減少となりました。これは、主に有形固定資産の減少49,703千円および繰延税金資産の減少15,873千円によるものです。

この結果、総資産は2,894,208千円となり、前事業年度末と比べて11,026千円増加となりました。

(負債)

当中間会計期間末における流動負債は、848,501千円となり、前事業年度末と比べて24,185千円の減少となりました。これは、主に賞与引当金の減少40,369千円、未払法人税等の減少35,606千円、1年以内返済予定の長期借入金の増加36,517千円および短期借入金の増加20,000千円によるものです。

また、当中間会計期間末における固定負債は、1,158,000千円となり、前事業年度末と比べて43,466千円の増加となりました。これは、主に長期借入金の増加68,761千円およびリース債務の減少27,926千円によるものです。

この結果、負債合計は2,006,501千円となり、前事業年度末に比べて19,280千円増加となりました。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産は、887,706千円となり、前事業年度末と比べて8,254千円の増加となりました。これは、主に剰余金の配当32,961千円および中間純利益20,379千円の計上によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前事業年度末に比べ19,056千円減少し、450,211千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により減少した資金は76,830千円となりました。これは、主に棚卸資産の増加による支出74,180千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少した資金は6,550千円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出8,195千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により増加した資金は64,324千円となりました。これは、主に長期借入れによる収入250,000千円、長期借入金の返済144,722千円および配当金の支払32,947千円によるものです。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【重要な契約等】

当社は、2025年8月12日開催の取締役会において、株式会社ハードオフコーポレーション(以下「公開買付者」といいます。)による当社株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同する意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議いたしました。

なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後の一連の手続きを経て当社を非公開化することを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

本件に関する詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,600,000
2,600,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,318,748 1,318,748 札幌証券取引所

アンビシャス
単元株式数は100株であります。
1,318,748 1,318,748

(注) 札幌証券取引所アンビシャス市場に上場しておりましたが、2025年11月4日をもって上場廃止となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
1,318,748 335,903 284,230

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
木下勝寿 札幌市中央区 371,000 28.14
長谷川勝也 札幌市中央区 232,085 17.60
株式会社ハードオフコーポレーション 新潟県新発田市新栄町3丁目1番13号 210,400 15.95
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 90,600 6.87
ブックオフグループホールディングス株式会社 神奈川県相模原市南区古淵2丁目14番20号 81,000 6.14
石澤淳一 札幌市白石区 55,797 4.23
NOMURA INTERNATIONAL PLC 910384(常任代理人 野村證券株式会社) 1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB UNITED KINGDOM 42,700 3.23
水谷清文 三重県三重郡菰野町 39,000 2.95
猪又將哲 札幌市中央区 33,100 2.51
エコノス従業員持株会 札幌市白石区北郷四条13丁目3番25号 30,981 2.34
1,186,663 90.00

(注)1.株式会社ハードオフコーポレーションが2025年8月13日から2025年9月25日までを買付期間として行った当社の普通株式に対する公開買付けの結果、2025年10月2日(本公開買付けの決済の開始日)付で当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することになりました。

なお、株式会社ハードオフコーポレーションにより提出され、公衆の縦覧に供されている2025年9月29日付大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
株式会社ハードオフコーポレーション 新潟県新発田市新栄町3丁目1番13号 1,289,309 97.77

2.石澤淳一氏から2025年9月26日付で北海道財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書、長谷川勝也氏から2025年9月26日付で北海道財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書、株式会社ハードオフコーポレーションから2025年9月29日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書、木下勝寿氏から2025年9月29日付で北海道財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書、ブックオフグループホールディングス株式会社から2025年10月2日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書、みずほ証券株式会社から2025年10月7日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書において、それぞれ報告義務発生日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
石澤 淳一 札幌市白石区 0 0.00
長谷川 勝也 札幌市中央区 0 0.00
株式会社ハードオフコーポレーション 新潟県新発田市新栄町3丁目1番13号 1,289,309 97.77
木下勝寿 札幌市中央区 0 0.00
ブックオフグループホールディングス株式会社 神奈川県相模原市南区古淵2丁目14番20号 0 0.00
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 0 0.00

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 300

完全議決権株式(その他)

普通株式 

13,177

1,317,700

単元未満株式

普通株式 

748

発行済株式総数

1,318,748

総株主の議決権

13,177

―  ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社エコノス
札幌市白石区北郷四条13丁目3番25号 300 300 0.02
300 300 0.02

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 469,267 450,211
売掛金 177,606 197,130
商品 1,093,570 1,167,750
前払費用 53,478 52,781
その他 2,323 3,260
流動資産合計 1,796,246 1,871,134
固定資産
有形固定資産
リース資産(純額) 240,626 221,113
その他(純額) 372,424 342,233
有形固定資産合計 613,050 563,347
無形固定資産 1,380 1,380
投資その他の資産
敷金 288,306 288,366
その他 184,197 169,978
投資その他の資産合計 472,504 458,344
固定資産合計 1,086,936 1,023,073
資産合計 2,883,182 2,894,208
負債の部
流動負債
買掛金 10,003 9,684
短期借入金 230,000 250,000
1年内返済予定の長期借入金 272,635 309,152
リース債務 52,993 54,829
未払金 72,435 58,422
未払費用 87,832 86,985
未払法人税等 50,202 14,596
未払消費税等 28,126 33,167
契約負債 6,387 6,274
ポイント引当金 584 541
賞与引当金 55,369 15,000
その他 6,117 9,848
流動負債合計 872,686 848,501
固定負債
長期借入金 551,961 620,722
リース債務 349,228 321,302
長期未払金 24,577 22,450
退職給付引当金 78,940 83,309
資産除去債務 108,337 108,727
その他 1,489 1,489
固定負債合計 1,114,534 1,158,000
負債合計 1,987,221 2,006,501
(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 335,903 335,903
資本剰余金 284,230 284,230
利益剰余金 256,908 244,326
自己株式 △164 △226
株主資本合計 876,878 864,234
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 19,082 23,472
評価・換算差額等合計 19,082 23,472
純資産合計 895,960 887,706
負債純資産合計 2,883,182 2,894,208

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(2) 【中間損益計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 2,357,967 2,476,360
売上原価 774,662 825,203
売上総利益 1,583,304 1,651,157
販売費及び一般管理費 ※1 1,447,311 ※1 1,516,400
営業利益 135,993 134,756
営業外収益
受取配当金 701 652
受取手数料 3,540 3,481
助成金収入 5,000 -
その他 4,326 3,996
営業外収益合計 13,568 8,130
営業外費用
支払利息 26,011 26,191
公開買付関連費用 - ※2 61,320
不正関連費用 ※3 8,614 -
その他 836 406
営業外費用合計 35,462 87,919
経常利益 114,099 54,967
特別損失
減損損失 - ※4 16,979
特別損失合計 - 16,979
税引前中間純利益 114,099 37,987
法人税、住民税及び事業税 28,907 1,801
法人税等調整額 6,874 15,807
法人税等合計 35,781 17,608
中間純利益 78,318 20,379

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 114,099 37,987
減価償却費 38,390 40,086
長期前払費用償却額 850 1,200
受取利息及び受取配当金 △720 △849
支払利息 26,011 26,191
減損損失 - 16,979
公開買付関連費用 - 61,320
不正関連費用 8,614 -
売上債権の増減額(△は増加) 8,110 △19,523
棚卸資産の増減額(△は増加) △22,057 △74,180
仕入債務の増減額(△は減少) 1,456 △318
未払消費税等の増減額(△は減少) △11,830 5,040
未払金の増減額(△は減少) △28,149 △13,468
未払費用の増減額(△は減少) 2,464 △919
賞与引当金の増減額(△は減少) △11,074 △40,369
ポイント引当金の増減額(△は減少) △89 △43
退職給付引当金の増減額(△は減少) 1,151 4,368
その他 △13,778 2,696
小計 113,449 46,199
利息及び配当金の受取額 720 849
利息の支払額 △25,894 △25,720
公開買付関連費用の支払額 - △61,320
特別調査費用等の支払額 △8,614 -
法人税等の支払額 △26,042 △36,837
営業活動によるキャッシュ・フロー 53,617 △76,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,418 △8,195
投資有価証券の取得による支出 △243 △249
投資有価証券の償還による収入 - 4,000
その他 △2,208 △2,106
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,870 △6,550
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 100,000 20,000
長期借入れによる収入 110,000 250,000
長期借入金の返済による支出 △151,000 △144,722
長期未払金の返済による支出 △1,866 △1,853
リース債務の返済による支出 △24,588 △26,089
自己株式の取得による支出 - △62
配当金の支払額 - △32,947
財務活動によるキャッシュ・フロー 32,545 64,324
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 78,292 △19,056
現金及び現金同等物の期首残高 495,895 469,267
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 574,187 ※ 450,211

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【注記事項】

(中間貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(中間損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
地代家賃 205,354 千円 215,927 千円
給与手当 303,993 337,193
雑給 343,233 364,827
減価償却費 38,390 40,086
退職給付費用 3,438 7,004
賞与引当金繰入額 39,150 15,000
ポイント引当金繰入額 △89 △43

※4 減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(1) 減損損失を認識したグループの概要

区分 用途 種類 場所 減損損失(千円)
その他

(不動産事業)
賃貸不動産

(1拠点)
土地、建物、

工具、器具及び備品
北海道北見市 16,979

(2) 減損損失の認識に至った経緯

収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった賃貸不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(3) 減損損失の内訳

土地 13,666 千円
建物 3,270
工具、器具及び備品 42
合計 16,979 千円

(4) 資産グルーピングの方法

当社は賃貸不動産については、個別物件ごとにグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定の方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定した額より、処分費用見込額を控除して算出しております。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金 574,187千円 450,211千円
現金及び現金同等物 574,187 〃 450,211 〃

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月14日

取締役会
普通株式 32,961 25.00 2024年9月30日 2024年11月28日 利益剰余金

(注) 1株当たり配当額25円は、特別配当であります。 

当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月15日

取締役会
普通株式 32,961 25.00 2025年3月31日 2025年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注) 1
合計 調整額

(注) 2
中間

損益計算書

計上額

(注) 3
リユース

事業
売上高
外部顧客への売上高 2,356,189 2,356,189 1,778 2,357,967 - 2,357,967
セグメント間の内部

売上高又は振替高
- - - - - -
2,356,189 2,356,189 1,778 2,357,967 - 2,357,967
セグメント利益 274,468 274,468 1,502 275,970 △139,977 135,993

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業であります。

2.セグメント利益の調整額△139,977千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注) 1
合計 調整額

(注) 2
中間

損益計算書

計上額

(注) 3
リユース

事業
売上高
外部顧客への売上高 2,474,582 2,474,582 1,778 2,476,360 - 2,476,360
セグメント間の内部

売上高又は振替高
- - - - - -
2,474,582 2,474,582 1,778 2,476,360 - 2,476,360
セグメント利益 278,171 278,171 1,502 279,673 △144,916 134,756

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業であります。

2.セグメント利益の調整額△144,916千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 全社・消去 合計
リユース事業
減損損失 - - 16,979 - 16,979

(注) 「その他」の金額は不動産事業に係る金額であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

事業区分別の内訳

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注) 1
合計
リユース

事業
ブックオフ 629,386 629,386 - 629,386
ハードオフ 505,655 505,655 - 505,655
オフハウス 702,419 702,419 - 702,419
ホビーオフ 448,402 448,402 - 448,402
ガレージオフ 19,963 19,963 - 19,963
ロジスティクス事業 15,652 15,652 - 15,652
3R事業 34,708 34,708 - 34,708
その他 - - - -
顧客との契約から生じる収益 2,356,189 2,356,189 - 2,356,189
その他の収益 - - 1,778 1,778
外部顧客への売上高 2,356,189 2,356,189 1,778 2,357,967

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業であります。

当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

事業区分別の内訳

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
リユース

事業
ブックオフ 622,721 622,721 - 622,721
ハードオフ 541,714 541,714 - 541,714
オフハウス 717,629 717,629 - 717,629
ホビーオフ 518,635 518,635 - 518,635
ガレージオフ 22,426 22,426 - 22,426
ロジスティクス事業 15,299 15,299 - 15,299
3R事業 36,155 36,155 - 36,155
その他 - - - -
顧客との契約から生じる収益 2,474,582 2,474,582 - 2,474,582
その他の収益 - - 1,778 1,778
外部顧客への売上高 2,474,582 2,474,582 1,778 2,476,360

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業であります。  (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 59円40銭 15円46銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 78,318 20,379
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る中間純利益(千円) 78,318 20,379
普通株式の期中平均株式数(株) 1,318,459 1,318,401
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(株式会社ハードオフコーポレーションによる当社株式に対する公開買付けについて)

株式会社ハードオフコーポレーション(以下「ハードオフコーポレーション」といいます。)は、2025年8月13日から当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を行い、その結果、2025年10月2日(本公開買付けの決済の開始日)をもって、当社株式1,289,309株、議決権所有割合(注):97.80%を所有するに至り、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第179条第1項に規定する当社の特別支配株主に該当することとなりました。

(注)「議決権所有割合」の計算においては、当社が2025年8月12日に公表した「2026年3月期第1四半期決算短信[日本基準](非連結)」に記載された2025年6月30日現在の当社の発行済株式総数(1,318,748株)から当社が所有する自己株式数(349株)を控除した株式数(1,318,399株)に係る議決権の数(13,183個)を分母として計算しております。また、小数点以下第三位を四捨五入しております。以下同じです。

2025年10月3日、当社は、ハードオフコーポレーションより、本公開買付けによりハードオフコーポレーションが当社の総株主の議決権の90%以上を所有するに至ったものの、当社株式の全てを取得できなかったことから、2025年8月12日付で当社が公表いたしました「株式会社ハードオフコーポレーションによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の「3.本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「(5)本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)」に記載のとおり、当社株式の全て(但し、当社が所有する自己株式を除きます。以下同じです。)を取得し、当社をハードオフコーポレーションの完全子会社とするための取引の一環として、会社法第179条第1項の規定に基づき、当社の株主(但し、ハードオフコーポレーション及び当社を除きます。)の全員に対し、その所有する当社株式の全部をハードオフコーポレーションに売り渡すことを請求(以下「本株式売渡請求」といいます。)する旨の通知を受けました。

当社は、かかる通知を受け、2025年10月3日付の会社法第370条による決議(取締役会の決議に代わる書面決議)によって、本株式売渡請求を承認する旨の決議をしております。

本株式売渡請求の承認により、当社株式は証券会員制法人札幌証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、2025年10月3日から2025年11月3日まで整理銘柄に指定された後、2025年11月4日をもって上場廃止となりました。

1.特別支配株主の概要

(1) 名称 株式会社ハードオフコーポレーション
(2) 所在地 新潟県新発田市新栄町3-1-13
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 山本 太郎
(4) 事業内容 リユース品の買取・販売、フランチャイズチェーン運営
(5) 資本金 1,676,275千円(2025年3月31日現在)
(6) 設立年月日 1972年7月25日
(7) 連結純資産 18,373,110千円(2025年3月31日現在)
(8) 連結総資産 25,617,734千円(2025年3月31日現在)
(9) 大株主及び持株比率

(2025年3月31日現在)
ヤマモトアセット株式会社 33.41%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 9.15%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 7.80%
ハードオフコーポレーション社員持株会 2.56%
山本 善政 2.15%
株式会社アイマット 2.04%
MORGAN STANLEY & CO. LCC(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 0.89%
山本 太郎 0.89%
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 0.88%
FP成長支援A号投資事業有限責任組合 0.72%
(10) 当社とハードオフコーポレーションの関係
資本関係 ハードオフコーポレーションは、2025年10月3日現在、当社株式1,289,309株(議決権所有割合:97.80%)を所有しております。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 当社とハードオフコーポレーションとの間で、「HARD OFFフランチャイズ加盟契約」「OFF HOUSEフランチャイズ加盟契約」「GARAGE OFFフランチャイズ加盟契約」「HOBBY OFFフランチャイズ加盟契約」「建物転貸借契約」を締結しております。
関連当事者への該当状況 ハードオフコーポレーションは当社の親会社であり、当社の関連当事者に該当します。

2.本株式売渡請求の日程

売渡請求日 2025年10月3日
当社取締役会決議日 2025年10月3日
売買最終日 2025年10月31日
上場廃止日 2025年11月4日
取得日 2025年11月6日

3.売渡対価

当社株式1株につき、1,410円 

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2 【その他】

2025年5月15日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額         32,961千円

② 1株当たりの金額        25円00銭

③ 支払請求権の効力発生日  2025年6月27日

また、第51期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当および期末配当について、2025年8月12日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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