Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第118期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | トーヨーカネツ株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO KANETSU K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大和田 能史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区南砂二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５８５７）３３３３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 米原 岳史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区南砂二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５８５７）３３３３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 米原 岳史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01572 63690 トーヨーカネツ株式会社 TOYO KANETSU K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01572-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01572-000:BusinessInnovationAndIncubationReportableSegmentsMember E01572-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01572-000:BusinessInnovationAndIncubationReportableSegmentsMember E01572-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01572-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01572-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01572-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01572-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01572-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01572-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01572-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01572-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01572-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01572-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01572-000:MaterialHandlingSystemsReportableSegmentsMember E01572-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01572-000:PlantAndMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01572-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01572-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01572-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01572-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01572-000:MaterialHandlingSystemsReportableSegmentsMember E01572-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01572-000:PlantAndMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01572-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01572-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01572-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01572-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01572-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01572-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01572-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01572-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01572-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01572-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01572-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01572-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01572-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01572-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01572-000 2025-11-14 E01572-000 2025-09-30 E01572-000 2025-04-01 2025-09-30 E01572-000 2024-09-30 E01572-000 2024-04-01 2024-09-30 E01572-000 2025-03-31 E01572-000 2024-04-01 2025-03-31 E01572-000 2024-03-31 E01572-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01572-000:OthersMember E01572-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01572-000:OthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112175351
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第117期
中間連結会計期間 | 第118期
中間連結会計期間 | 第117期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 28,475 | 27,480 | 60,474 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,038 | 2,461 | 4,403 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,616 | 1,653 | 3,638 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,158 | 1,829 | 3,254 |
| 純資産額 | （百万円） | 37,129 | 39,387 | 38,909 |
| 総資産額 | （百万円） | 60,838 | 68,463 | 67,436 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 209.60 | 213.23 | 471.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.0 | 57.5 | 57.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,074 | 4,362 | 5,300 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △695 | △1,290 | △1,762 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,632 | △1,222 | △5,422 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 7,071 | 8,264 | 6,450 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「役員向け給付信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり中間（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（みらい創生事業）
2025年4月に、坂田電機株式会社の全株式を取得し、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112175351
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）の連結売上高は、主に物流ソリューション事業における減少により274億80百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
利益面では、プラント事業において好採算のプロジェクトの検収が上期に偏ったことや、物流ソリューション事業においても、順調な完成・引渡しが達成できたことによる採算性の向上などから営業利益は両事業とも前年同期比増益となり、連結営業利益は23億７百万円（同20.3％増）となりました。また、営業外損益の純額は前年同期比小幅な変動に留まり、経常利益は24億61百万円（同20.8％増）となりました。特別損益の部については、前年同期に政策保有株式の解消に伴う投資有価証券売却益の計上があったことによる反動減があり、結果として親会社株主に帰属する中間純利益は16億53百万円（同2.3％増）と前年同期比微増となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
なお、当中間連結会計期間より、セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較分析は、変更後の区分に基づいております。
① 物流ソリューション事業
ネット通販、卸業、小売、３ＰＬ、製造業向けの「マルチシャトル」、「テーブルソーティングシステム」、「モジューラ」、「３Ｄパレットシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は159億99百万円（前年同期比12.7％減）となりました。営業利益は22億56百万円（同11.3％増）となりました。
② プラント事業
国内製油所向けメンテナンス案件を中心に、安定的な受注を確保しつつ順調に売上を計上しております。その結果、当事業の売上高は57億55百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は、４億26百万円（同196.2％増）となりました。好採算案件の検収時期が当上半期に偏ったため、営業利益は前年同期比大幅増となっております。
③ みらい創生事業
Ｍ＆Ａによりグループ入りした坂田電機株式会社、及びマックプル工業株式会社の業績が寄与したこと等により、売上高は55億19百万円（前年同期比18.5％増）となりました。一方で営業利益は、建築事業における前年同期の反動減に加え、Ｍ＆Ａに伴う一過性費用の発生もあり、２億65百万円（同28.2％減）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は388億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億41百万円減少しました。これは主に現金及び預金が18億17百万円、仕掛品が８億92百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が43億63百万円減少したことによるものです。固定資産は295億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億67百万円増加しました。これは主に建物及び構築物が３億41百万円、土地が８億49百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は684億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億26百万円増加しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は193億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億71百万円減少しました。これは主に契約負債が８億26百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が１億86百万円、未払費用が16億６百万円減少したことによるものです。固定負債は97億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億20百万円増加しました。これは主に長期借入金が４億56百万円、繰延税金負債が２億48百万円、退職給付に係る負債が４億86百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は290億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億48百万円増加しました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は393億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億77百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益により16億53百万円、その他有価証券評価差額金が２億62百万円増加した一方で、剰余金の配当により14億49百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は57.5％（前連結会計年度末は57.7％）となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて18億14百万円増加し、82億64百万円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は43億62百万円（前年同期は60億74百万円の収入）になりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上25億27百万円、売上債権及び契約資産の減少47億４百万円、仕入債務の減少18億60百万円、契約負債の増加８億29百万円、法人税等の支払８億84百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に用いた資金は12億90百万円（前年同期は６億95百万円の支出）になりました。主な要因は、固定資産の取得による支出15億30百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入２億15百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に用いた資金は12億22百万円（前年同期は66億32百万円の支出）になりました。主な要因は、自己株式の取得による支出４億41百万円、自己株式の処分による収入５億13百万円、配当金の支払額14億42百万円等によるものです。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、440百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112175351
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 29,700,000 |
| 計 | 29,700,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,023,074 | 8,023,074 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,023,074 | 8,023,074 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 8,023,074 | － | 18,580 | － | 1,102 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 933 | 11.81 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番１２号 | 339 | 4.29 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区赤坂一丁目８番１号） |
207 | 2.62 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目１５番１号） |
195 | 2.47 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 184 | 2.33 |
| トーヨーカネツ従業員持株会 | 東京都江東区南砂二丁目１１番１号 | 133 | 1.68 |
| 株式会社アイビー | 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 | 121 | 1.53 |
| 住友生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都中央区八重洲二丁目２番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番１２号） |
115 | 1.46 |
| 大栄不動産株式会社 | 東京都中央区日本橋室町一丁目１番８号 | 112 | 1.42 |
| 佐藤工業株式会社 | 富山県富山市桜木町一丁目１１番 | 111 | 1.41 |
| 計 | － | 2,452 | 31.06 |
（注）１．上記のほか、当社保有の自己株式が126千株あります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する339千株には当社が設定した役員向け株式給付信託に係る当社株式120千株が含まれております。なお、当該役員向け株式給付信託に係る当社株式は、自己株式に含まれておりません。
３．株式会社りそな銀行及びその共同保有者１社から2025年９月４日付で近畿財務局長に提出された大量保有報告書により、2025年８月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 304 | 3.79 |
| りそなアセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区木場一丁目５番65号 | 133 | 1.67 |
| 計 | － | 438 | 5.46 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 126,300 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,821,100 | 78,211 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 75,674 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,023,074 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 78,211 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式給付信託により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式120,000株（議決権の数1,200個）が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (自己保有株式) トーヨーカネツ 株式会社 |
東京都江東区南砂二丁目11番１号 | 126,300 | － | 126,300 | 1.57 |
| 計 | － | 126,300 | － | 126,300 | 1.57 |
（注）「自己名義所有株式数」の欄には、役員向け株式給付信託により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式120,000株は含まれておりません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112175351
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,516 | 8,334 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 26,874 | 22,510 |
| 商品及び製品 | 35 | 161 |
| 仕掛品 | 1,144 | 2,037 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,676 | 4,311 |
| その他 | 912 | 1,564 |
| 貸倒引当金 | △20 | △21 |
| 流動資産合計 | 40,140 | 38,899 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,945 | 6,286 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 723 | 719 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 558 | 771 |
| 土地 | 10,265 | 11,114 |
| 建設仮勘定 | 467 | 719 |
| その他（純額） | 28 | 55 |
| 有形固定資産合計 | 17,988 | 19,666 |
| 無形固定資産 | 690 | 831 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,497 | 7,041 |
| 繰延税金資産 | 258 | 220 |
| 退職給付に係る資産 | 1,085 | 1,011 |
| その他 | 965 | 977 |
| 貸倒引当金 | △190 | △184 |
| 投資その他の資産合計 | 8,616 | 9,066 |
| 固定資産合計 | 27,295 | 29,563 |
| 資産合計 | 67,436 | 68,463 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 976 | 790 |
| 短期借入金 | 8,240 | 8,425 |
| １年内償還予定の社債 | 20 | 97 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 432 | 639 |
| 未払費用 | 5,720 | 4,114 |
| 未払法人税等 | 989 | 853 |
| 契約負債 | 1,436 | 2,262 |
| 賞与引当金 | 538 | 521 |
| 受注損失引当金 | 416 | 344 |
| 完成工事補償引当金 | 351 | 317 |
| 訴訟損失引当金 | 42 | － |
| その他 | 1,228 | 955 |
| 流動負債合計 | 20,393 | 19,322 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,080 | 1,050 |
| 長期借入金 | 4,213 | 4,669 |
| 繰延税金負債 | 571 | 820 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,128 | 1,128 |
| 退職給付に係る負債 | 457 | 943 |
| 資産除去債務 | 505 | 620 |
| その他 | 176 | 520 |
| 固定負債合計 | 8,133 | 9,753 |
| 負債合計 | 28,526 | 29,075 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 18,580 | 18,580 |
| 資本剰余金 | 1,278 | 1,413 |
| 利益剰余金 | 18,353 | 18,558 |
| 自己株式 | △798 | △835 |
| 株主資本合計 | 37,414 | 37,715 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,413 | 1,675 |
| 繰延ヘッジ損益 | △6 | 6 |
| 土地再評価差額金 | 652 | 652 |
| 為替換算調整勘定 | △920 | △957 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 349 | 286 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,488 | 1,663 |
| 非支配株主持分 | 7 | 8 |
| 純資産合計 | 38,909 | 39,387 |
| 負債純資産合計 | 67,436 | 68,463 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 28,475 | 27,480 |
| 売上原価 | 22,124 | 20,221 |
| 売上総利益 | 6,351 | 7,259 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,433 | ※ 4,952 |
| 営業利益 | 1,917 | 2,307 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 4 |
| 受取配当金 | 151 | 166 |
| 為替差益 | 16 | － |
| 持分法による投資利益 | － | 35 |
| スクラップ売却益 | 16 | 22 |
| その他 | 38 | 87 |
| 営業外収益合計 | 226 | 316 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 55 | 94 |
| 為替差損 | － | 43 |
| 持分法による投資損失 | 34 | － |
| その他 | 15 | 24 |
| 営業外費用合計 | 105 | 162 |
| 経常利益 | 2,038 | 2,461 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 26 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | 406 | 3 |
| 負ののれん発生益 | － | 77 |
| その他 | － | 3 |
| 特別利益合計 | 432 | 84 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 17 |
| 投資有価証券評価損 | 0 | － |
| 災害による損失 | 9 | － |
| その他 | 1 | 0 |
| 特別損失合計 | 12 | 18 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,458 | 2,527 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 733 | 706 |
| 法人税等調整額 | 107 | 167 |
| 法人税等合計 | 840 | 874 |
| 中間純利益 | 1,617 | 1,653 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,616 | 1,653 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 0 | 0 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △452 | 259 |
| 繰延ヘッジ損益 | △25 | 12 |
| 為替換算調整勘定 | 36 | △36 |
| 退職給付に係る調整額 | △35 | △62 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 18 | 2 |
| その他の包括利益合計 | △458 | 175 |
| 中間包括利益 | 1,158 | 1,829 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,157 | 1,829 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 0 | 0 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,458 | 2,527 |
| 減価償却費 | 401 | 530 |
| のれん償却額 | 5 | 6 |
| 負ののれん発生益 | － | △77 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 34 | △35 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8 | △7 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △14 | 49 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 18 | △18 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △31 | △72 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 176 | △33 |
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | － | △42 |
| 受取利息及び受取配当金 | △155 | △170 |
| 支払利息 | 55 | 94 |
| 災害による損失 | 9 | － |
| 為替差損益（△は益） | △42 | 56 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △406 | △3 |
| 固定資産除却損 | 0 | 17 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △26 | △0 |
| 売上債権及び契約資産の増減（△は増加） | 5,359 | 4,704 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 94 | △102 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 66 | △298 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,374 | △1,860 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 1,088 | 829 |
| その他 | △302 | △923 |
| 小計 | 7,408 | 5,171 |
| 利息及び配当金の受取額 | 155 | 170 |
| 利息の支払額 | △54 | △94 |
| 災害による損失の支払額 | △16 | － |
| 法人税等の支払額 | △1,417 | △884 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,074 | 4,362 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △51 | △51 |
| 定期預金の払戻による収入 | 48 | 48 |
| 固定資産の取得による支出 | △946 | △1,530 |
| 固定資産の売却による収入 | 26 | 0 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △238 | △12 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △6 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 456 | 6 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 215 |
| その他 | 14 | 38 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △695 | △1,290 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,800 | △15 |
| 長期借入れによる収入 | － | 250 |
| 長期借入金の返済による支出 | △60 | △69 |
| 社債の償還による支出 | － | △17 |
| 自己株式の処分による収入 | 6 | 513 |
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △441 |
| 配当金の支払額 | △1,775 | △1,442 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,632 | △1,222 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 39 | △34 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,213 | 1,814 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,285 | 6,450 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,071 | ※ 8,264 |
当中間連結会計期間において、坂田電機株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2019年度より、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員（以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の連動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役等に対する、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、各取締役等に対して、中期経営計画の各事業年度終了時に当社取締役会が定める株式交付規程に従ってポイントが付与され、役員に対する業績連動型株式報酬制度株式給付規程に定める在任中の一定時期あるいは取締役等の退任時に、それまで累積したポイント数に応じた当社株式が本信託を通じて交付されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度99百万円、56,000株、当中間連結会計期間464百万円、120,000株であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 給料手当 | 1,305百万円 | 1,478百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 162 | 210 |
| 退職給付費用 | 58 | 61 |
| 貸倒引当金繰入額 | △8 | △2 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,140百万円 | 8,334百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △69 | △69 |
| 現金及び現金同等物 | 7,071 | 8,264 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,784 | 利益剰余金 | 229 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
（注）配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 389 | 利益剰余金 | 50 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 |
（注）配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,449 | 利益剰余金 | 186 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
（注）配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 789 | 利益剰余金 | 100 | 2025年９月30日 | 2025年12月11日 |
（注）配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 調整額 | 合計 | ||||
| 物流ソリューション事業 | プラント 事業 |
みらい創生 事業 |
計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,332 | 5,267 | 4,656 | 28,257 | 218 | － | 28,475 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | 28 | 28 | 90 | △119 | － |
| 計 | 18,332 | 5,267 | 4,685 | 28,285 | 308 | △119 | 28,475 |
| セグメント利益 | 2,027 | 144 | 369 | 2,541 | 130 | △754 | 1,917 |
（注）「その他」の区分は、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,541 |
| 「その他」の区分の利益 | 130 |
| 全社費用（注） | △768 |
| その他の調整額 | 14 |
| 中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 1,917 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 調整額 | 合計 | ||||
| 物流ソリューション事業 | プラント 事業 |
みらい創生 事業 |
計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,999 | 5,755 | 5,519 | 27,274 | 206 | － | 27,480 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 2 | 65 | 67 | 106 | △173 | － |
| 計 | 15,999 | 5,757 | 5,584 | 27,341 | 312 | △173 | 27,480 |
| セグメント利益 | 2,256 | 426 | 265 | 2,948 | 80 | △722 | 2,307 |
（注）「その他」の区分は、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,948 |
| 「その他」の区分の利益 | 80 |
| 全社費用（注） | △744 |
| その他の調整額 | 22 |
| 中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 2,307 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「みらい創生事業」のセグメントにおいて、坂田電機株式会社を子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間において77百万円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分変更）
従来、当社グループの報告セグメントは、「物流ソリューション事業」、「プラント事業」、「次世代エネルギー開発事業」及び「みらい創生事業」の４区分としておりましたが、当中間連結会計期間より、「物流ソリューション事業」、「プラント事業」及び「みらい創生事業」の３区分に変更することといたしました。
これは、未来の水素社会の実現を見据え、大型液化水素タンクの研究開発を加速するため「次世代エネルギー開発事業」を発展的に解消し、代表取締役社長の直轄組織の「次世代エネルギー開発センター」に移行する2025年４月１日付の組織変更に対応するものです。これにより、開発に向けた意思決定を迅速に行える環境を整備し、大型液化水素タンク製造技術の確立を図ってまいります。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
収益認識の時期
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 物流ソリューション事業 | プラント 事業 |
みらい創生 事業 |
計 | |||
| 一時点で移転される財およびサービス | 4,620 | 45 | 4,583 | 9,249 | 4 | 9,254 |
| 一定期間にわたり移転される財およびサービス | 13,712 | 5,222 | 73 | 19,007 | － | 19,007 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,332 | 5,267 | 4,656 | 28,257 | 4 | 28,261 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 213 | 213 |
| 外部顧客への売上高 | 18,332 | 5,267 | 4,656 | 28,257 | 218 | 28,475 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び不動産賃貸業等であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
収益認識の時期
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 物流ソリューション事業 | プラント 事業 |
みらい創生 事業 |
計 | |||
| 一時点で移転される財およびサービス | 5,393 | 0 | 5,208 | 10,601 | 4 | 10,605 |
| 一定期間にわたり移転される財およびサービス | 10,606 | 5,755 | 310 | 16,672 | － | 16,672 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,999 | 5,755 | 5,519 | 27,274 | 4 | 27,278 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 202 | 202 |
| 外部顧客への売上高 | 15,999 | 5,755 | 5,519 | 27,274 | 206 | 27,480 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び不動産賃貸業等であります。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 209円60銭 | 213円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） |
1,616 | 1,653 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 1,616 | 1,653 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,713 | 7,753 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員向け給付信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間57千株、当中間連結会計期間68千株）。
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は2025年11月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性を高めることと投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2025年12月31日（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 8,023,074株 |
| 株式分割により増加する株式数 | 8,023,074株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 16,046,148株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 59,400,000株 |
(3) 分割の日程
| 基準日公告日 | 2025年12月12日 |
| 基準日 | 2025年12月31日 |
| 効力発生日 | 2026年１月１日 |
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 104円80銭 | 106円62銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年１月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分を示しております。）
| 現行定款 | 変更後定款 |
|---|---|
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、2,970万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、5,940万株とする。 |
(3) 定款変更の日程
| 効力発生日 | 2026年１月１日 |
４．その他
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
（従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、当社の従業員持株会であるトーヨーカネツ従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を通じて譲渡制限付株式を付与する制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、以下のとおり、本持株会を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
| (1) 払込期日 | 2025年12月１日 |
| (2) 処分する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 16,350株 |
| (3) 処分価額 | １株につき4,600円 ただし、2025年11月18日から同月21日までの間のいずれかの日の直前取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（以下「条件決定日前取引日の終値」という。）のうち最も高い金額が4,600円を上回る場合には、処分価額は条件決定日前取引日の終値のうち最も高い金額と同額とする。（注1） |
| (4) 処分価額の総額 | 75,210,000円（注2） |
| (5) 処分方法 | 第三者割当の方法による。 |
| (6) 割当予定先 | トーヨーカネツ従業員持株会 16,350株 |
| (7) その他 | 本自己株式処分については、割当予定先である本持株会が交付を受けることとなる日の属する事業年度に係る当社の有価証券報告書が提出されるまで、譲渡が禁止される旨の制限を付しており、かつ、処分価額の総額が１億円未満であるため、金融商品取引法による有価証券通知書及び臨時報告書は提出しておりません。 |
（注1）本自己株式処分の処分価額の決定方法（価格決定期間を設けた趣旨）
本自己株式処分のように、株式を第三者割当の方法により処分して行う資金調達においては、通常、処分決議日に、処分価額を決定いたします。しかし、今回、当社は、本自己株式処分の決議日である2025年11月13日に、2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信等を公表するとともに、当社株式の分割を決議しております。そこで、当社は、当該公表に伴う株価への影響を織り込み、また、既存株主の利益に配慮するため、2025年11月21日に、株価変動等諸般の事情を考慮の上で、2025年11月12日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である4,600円と条件決定日前取引日の終値のうち最も高い金額を比較し、高い方の金額を処分価額として決定いたします。
（注2）実際の処分価額の総額は、2025年11月21日に確定いたします。
２．処分の目的及び理由
当社は、当社の従業員に対し、本持株会を通じて当社が発行又は処分する譲渡制限付株式としての当社の普通株式の取得機会を提供することで、当社の従業員の企業価値向上への貢献意欲を高め、当社の従業員と株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、また、本持株会へのさらなる入会を奨励し当社の従業員の財産形成の一助とすることを目的として、2025年８月８日開催の当社取締役会において、本制度を導入することを決議いたしました。
なお、譲渡制限付株式は、当社又は当社子会社の従業員である本持株会の会員のうち、本持株会に割り当てられた株式に係る持分を取得することに同意した者であって、国内非居住者に該当しない者に対してのみ付与されます。
2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………789百万円
② １株当たりの金額…………………………………100円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月11日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112175351
該当事項はありません。
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