Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第70期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 第一稀元素化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIICHI KIGENSO KAGAKU KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 國部 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06(6206)3311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 井上 敬一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06(6206)3311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 井上 敬一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00806 40820 第一稀元素化学工業株式会社 DAIICHI KIGENSO KAGAKU KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00806-000 2025-11-14 E00806-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00806-000 2025-04-01 2025-09-30 E00806-000 2025-09-30 E00806-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00806-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00806-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00806-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00806-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00806-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00806-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00806-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00806-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00806-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00806-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00806-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00806-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00806-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00806-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00806-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00806-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00806-000 2024-04-01 2024-09-30 E00806-000 2024-09-30 E00806-000 2024-04-01 2025-03-31 E00806-000 2025-03-31 E00806-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期
中間連結会計期間 | 第70期
中間連結会計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 17,012 | 17,148 | 33,641 |
| 経常利益 | (百万円) | 16 | 366 | 632 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | △450 | 41 | 792 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,862 | △1,544 | 2,938 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,697 | 36,618 | 38,483 |
| 総資産額 | (百万円) | 68,264 | 62,622 | 64,754 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △18.54 | 1.71 | 32.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.9 | 57.6 | 58.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,220 | 1,041 | 3,498 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △841 | △1,230 | △551 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 129 | △293 | △3,525 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,343 | 8,406 | 8,920 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（百万円）
| 2026年 3月期 2Q実績 |
2025年 3月期 2Q実績 |
前年 同期比 |
2026年 3月期 通期予想 |
|||||
| 売上高 比率 |
売上高 比率 |
進捗率 | ||||||
| 売上高 | 17,148 | 100.0% | 17,012 | 100.0% | 0.8% | → | 34,000 | 50.4% |
| 売上総利益 | 4,557 | 26.6% | 4,383 | 25.8% | 4.0% | ↗ | 8,200 | 55.6% |
| 営業利益 | 1,097 | 6.4% | 1,555 | 9.1% | -29.4% | ↘ | 1,000 | 109.8% |
| 経常利益 | 366 | 2.1% | 16 | 0.1% | - | ↗ | 200 | 183.2% |
| 親会社株主帰属純利益 親会社株主帰属純損失（-） |
41 | 0.2% | -450 | - | - | ↗ | 150 | 27.6% |
| 償却前営業利益 | 2,722 | 15.9% | 3,287 | 19.3% | -17.2% | ↘ | 4,500 | 60.5% |
※進捗率は、2025年５月13日公表の連結業績予想と比較しております。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間（2025年4月1日～9月30日）の世界経済は、米国の個人消費及びハイテク関連投資の底堅さを背景に、安定成長に向けた動きが続きました。国内の金融環境では、日本の長期金利が高水準で推移しました。資源価格は原油を中心に概ね落ち着いたレンジでしたが、国際情勢に伴う変動リスクは残存しており、レアアース（希土類）では価格上昇がみられました。期間中の当社関連為替（米ドル／円、米ドル／ベトナムドン）は、当社想定に比べ米ドル高基調（円安・ベトナムドン安）で推移しました。当社グループの主要顧客である自動車産業では、世界の新車販売台数が前年同期比4.2％増と堅調に推移しました。当社グループの自動車排ガス浄化触媒が使用される内燃機関搭載車の販売台数は0.3％の微増にとどまりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、17,148百万円（前年同期比0.8％増、業績予想34,000百万円に対して進捗率50.4％）、販売数量は、前年同期比で0.3％増となりました。営業利益は、ベトナム子会社立ち上げにかかわる費用負担は減少した一方で、人的投資にかかわる費用や新基幹システム稼働に伴う費用等が増加した影響により1,097百万円（前年同期比29.4％減、業績予想1,000百万円に対して進捗率109.8％）となりました。経常利益は、外貨建資産のうち、主にベトナム子会社への貸付金と、それに相対するベトナム子会社の借入金に起因する為替差損の計上が減少したこと等により366百万円（前年同期比は1,000％超のため記載しておりません、業績予想200百万円に対して進捗率183.2％）となりました。当社想定を上回る需要と原価低減活動により、経常利益までの通期予想に対する進捗率は50％を上回りました。親会社株主に帰属する中間純利益は、41百万円（前年同期比はマイナス表記のため記載しておりません、業績予想150百万円に対して進捗率27.6％）となりました。
分野別の販売状況は、次のとおりです。
（百万円）
| 2026年 3月期 2Q実績 |
2025年 3月期 2Q実績 |
前年 同期比 |
2026年 3月期 通期予想 |
|||||
| 構成比 | 構成比 | 進捗率 | ||||||
| 戦略分野 | 2,636 | 15.4% | 2,993 | 17.6% | -11.9% | ↘ | 5,900 | 44.7% |
| 半導体・エレクトロニクス | 856 | 5.0% | 986 | 5.8% | -13.2% | ↘ | 2,100 | 40.8% |
| エネルギー | 695 | 4.1% | 818 | 4.8% | -15.1% | ↘ | 1,800 | 38.6% |
| ヘルスケア | 1,083 | 6.3% | 1,186 | 7.0% | -8.7% | ↘ | 2,000 | 54.2% |
| 自動車排ガス浄化触媒分野 | 10,567 | 61.6% | 10,368 | 60.9% | 1.9% | ↗ | 19,300 | 54.8% |
| 基盤分野 | 3,945 | 23.0% | 3,651 | 21.5% | 8.1% | ↗ | 8,800 | 44.8% |
| 合計 | 17,148 | 100.0% | 17,012 | 100.0% | 0.8% | → | 34,000 | 50.4% |
・戦略分野
戦略分野では、半導体・エレクトロニクス分野及びエネルギー分野において、サプライチェーンの構造変化に伴った当社製品の需要減少により、大幅な減収となりました。ヘルスケア分野では、回復基調にあるものの、主要顧客の需要鈍化の影響が残り、減収となりました。
これらの結果、戦略分野全体の当中間連結会計期間の売上高は、2,636百万円（前年同期比11.9％減、業績予想5,900百万円に対する進捗率44.7％）となりました。
・戦略分野（半導体・エレクトロニクス）
電子部品用途は、コンデンサ需要増に加え、センサー関連の受注が堅調に推移し、前年同期比22％の増収となりました。半導体用途は、装置関連が堅調に推移した一方で、研磨材関連は、SiCウエハのサプライチェーン構造変化により当社材料の需要が落ち込み、前年同期比31％の減収となりました。
これらの結果、半導体・エレクトロニクス分野における当中間連結会計期間の売上高は856百万円（前年同期比13.2％減、業績予想2,100百万円に対する進捗率40.8％）となりました。
・戦略分野（エネルギー）
車載電池用途は全体回復がなお見通せず、当社売上は前年同期比4％の減収となりました。一方、一部正極材メーカーの需要戻りを捉え、前四半期比37％増まで持ち直しました。SOFC用途は顧客1社の事業撤退に伴う販売チャネル縮小が影響し前年同期比22％減となったものの、主要顧客の需要回復により前四半期比79％の増収となりました。
これらの結果、エネルギー分野における当中間連結会計期間の売上高は、695百万円（前年同期比15.1％減、業績予想1,800百万円に対する進捗率38.6％）となりました。
・戦略分野（ヘルスケア）
生体材料用途は、前四半期比で需要の持ち直しが続き、回復基調にあるものの、主要顧客の需要鈍化の影響が残り、前年同期比10％の減収となりました。
これらの結果、ヘルスケア分野における当中間連結会計期間の売上高は、1,083百万円（前年同期比8.7％減、業績予想2,000百万円に対する進捗率54.2％）となりました。
・自動車排ガス浄化触媒分野
自動車排ガス浄化触媒用途の販売数量は、米国の追加関税（いわゆるトランプ関税）を見越した先行需要に加え、地政学リスク回避の動きや日系カーメーカーの販売台数増加等による需要増を背景に、前年同期比6％増となりました。一方、原料価格の下落に伴う販売単価の低下が影響し、売上高の伸びは前年同期比2％増にとどまりました。
これらの結果、自動車排ガス浄化触媒分野における当中間連結会計期間の売上高は、10,567百万円（前年同期比1.9％増、業績予想19,300百万円に対する進捗率54.8％）となりました。
・基盤分野
ブレーキ用途は、東アジアでの価格競争を背景に販売数量が減少した結果、全体では前年同期比9％の減少となりました。一方、原料価格高騰に伴う販売単価上昇により、売上高は前年同期比18％、前四半期比25％の増収となりました。ブレージング（アルミ配管ろう付け）分野は、新興国での自動車向け材料需要の拡大継続を背景に、前年同期比5％の増収となりました。
これらの結果、基盤分野における当中間連結会計期間の売上高は、3,945百万円（前年同期比8.1％増、業績予想8,800百万円に対する進捗率44.8％）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は62,622百万円で、前連結会計年度末に比べ2,132百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の減少（2,146百万円）によるものです。
当中間連結会計期間末における負債は26,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円減少しました。これは主に、その他流動負債の減少（528百万円）、支払手形及び買掛金の増加（223百万円）によるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は36,618百万円で、前連結会計年度末に比べ1,865百万円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定の減少（1,647百万円）、利益剰余金の減少（298百万円）によるものです。
この結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末58.6％から57.6％となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,041百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,230百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが293百万円の支出となりました。当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末に比べ514百万円減少し、8,406百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、得られた資金は1,041百万円（前年同期は1,220百万円の支出）となりました。これは主に、棚卸資産の増加1,829百万円、仕入債務の増加634百万円、税金等調整前中間純利益356百万円、減価償却費1,625百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は1,230百万円（前年同期は841百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,149百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は293百万円（前年同期は129百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,000百万円、長期借入金の返済による支出2,554百万円によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は665百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 97,600,000 |
| 計 | 97,600,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 24,400,000 | 24,400,000 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 24,400,000 | 24,400,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
― | 24,400,000 | ― | 787 | ― | 1,194 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 2,680,000 | 11.05 |
| 第一稀元素化学工業従業員持株会 | 大阪市中央区北浜４丁目４番９号 | 1,325,500 | 5.47 |
| 國部 克彦 | 大阪府吹田市 | 1,210,000 | 4.99 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,205,300 | 4.97 |
| 岩谷産業株式会社 | 大阪市中央区本町３丁目６番４号 | 861,000 | 3.55 |
| 井上 剛 | 大阪府高槻市 | 810,305 | 3.34 |
| 井上 純子 | 大阪府高槻市 | 810,000 | 3.34 |
| 國部 智之 | 大阪府吹田市 | 687,700 | 2.84 |
| 寺田 忠史 | 大阪府茨木市 | 388,085 | 1.60 |
| 中村 晃治 | 奈良県大和郡山市 | 340,000 | 1.40 |
| 計 | ― | 10,317,890 | 42.55 |
(注)上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2,680,000株 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,205,300株 |
2025年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 150,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 24,230,100 |
242,301
―
単元未満株式
| 普通株式 | 19,600 |
―
―
発行済株式総数
24,400,000
―
―
総株主の議決権
―
242,301
―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式10株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 第一稀元素化学工業 株式会社 |
大阪市中央区北浜４丁目４番９号 | 150,300 | ― | 150,300 | 0.62 |
| 計 | ― | 150,300 | ― | 150,300 | 0.62 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,920 | 8,406 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,233 | 6,332 | |||||||||
| 製品 | 7,006 | 6,711 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,946 | 2,785 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,661 | 5,786 | |||||||||
| その他 | 3,163 | 2,321 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,932 | 32,342 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,555 | 12,463 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,230 | 8,130 | |||||||||
| 土地 | 2,217 | 2,217 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 714 | 803 | |||||||||
| その他（純額） | 1,118 | 1,075 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,837 | 24,691 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,746 | 881 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 7,529 | 7,983 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,290 | △3,276 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,238 | 4,707 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,822 | 30,279 | |||||||||
| 資産合計 | 64,754 | 62,622 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,179 | 1,403 | |||||||||
| 短期借入金 | 300 | 900 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,053 | 5,203 | |||||||||
| 未払法人税等 | 91 | 234 | |||||||||
| 賞与引当金 | 334 | 455 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 11 | - | |||||||||
| その他 | 1,737 | 1,209 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,708 | 9,405 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15,910 | 15,130 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5 | 5 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 368 | 195 | |||||||||
| その他 | 1,278 | 1,266 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,562 | 16,598 | |||||||||
| 負債合計 | 26,271 | 26,003 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 787 | 787 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,205 | 1,204 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,062 | 32,763 | |||||||||
| 自己株式 | △124 | △103 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,930 | 34,651 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 375 | 503 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,258 | 610 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 354 | 291 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,988 | 1,405 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 564 | 561 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,483 | 36,618 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 64,754 | 62,622 |
0104020_honbun_7045447253710.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 17,012 | 17,148 | |||||||||
| 売上原価 | 12,629 | 12,591 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,383 | 4,557 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,827 | ※１ 3,460 | |||||||||
| 営業利益 | 1,555 | 1,097 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| デリバティブ評価益 | 159 | 1 | |||||||||
| 受取利息 | 32 | 36 | |||||||||
| 受取配当金 | 18 | 23 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 44 | 26 | |||||||||
| 助成金収入 | 2 | 2 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 190 | 14 | |||||||||
| その他 | 31 | 35 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 480 | 140 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 260 | 226 | |||||||||
| 為替差損 | 1,734 | 626 | |||||||||
| その他 | 25 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,020 | 871 | |||||||||
| 経常利益 | 16 | 366 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 償却債権取立益 | - | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※２ 227 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 31 | 12 | |||||||||
| 特別損失合計 | 258 | 12 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △242 | 356 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 171 | 215 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 27 | 102 | |||||||||
| 法人税等合計 | 199 | 317 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △442 | 38 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 8 | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △450 | 41 |
0104035_honbun_7045447253710.htm
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △442 | 38 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △31 | 128 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,321 | △1,599 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △47 | △63 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 63 | △48 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,304 | △1,583 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,862 | △1,544 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,851 | △1,541 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 10 | △2 |
0104050_honbun_7045447253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △242 | 356 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,731 | 1,625 | |||||||||
| 減損損失 | 227 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 67 | 121 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △190 | △14 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △23 | △14 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △51 | △60 | |||||||||
| 償却債権取立益 | - | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 260 | 226 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | △159 | △1 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △106 | 141 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 31 | 12 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △44 | △26 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 707 | △10 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,168 | △1,829 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 306 | △22 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 183 | 634 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △373 | 70 | |||||||||
| その他 | △751 | 83 | |||||||||
| 小計 | △595 | 1,290 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 51 | 62 | |||||||||
| 利息の支払額 | △257 | △242 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △419 | △68 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,220 | 1,041 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △435 | △1,149 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △264 | △17 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △5 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △0 | △6 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | △138 | △54 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △841 | △1,230 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,200 | 600 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000 | 2,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,569 | △2,554 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △113 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △340 | △338 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △46 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 129 | △293 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,986 | △32 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 54 | △514 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,289 | 8,920 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,343 | ※ 8,406 |
0104100_honbun_7045447253710.htm
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 578 | 百万円 | 642 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 117 | 146 | ||
| 退職給付費用 | 11 | 4 | ||
| 研究開発費 | 596 | 665 |
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 会社 | 用途 | 種類 | 減損損失（単位：百万円） |
| VIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY | 遊休資産 | 機械装置 | 227 |
| 借地権 | - | ||
| 建物 | - | ||
| その他 | - | ||
| 合計 | 227 |
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
減損損失は、ベトナム子会社の旧工場で追加発生したものであり、当初、機械装置、借地権及び建物を包括的に譲渡する方向で交渉を進めてきましたが、行政手続き等の諸事情により機械装置のみを先行して譲渡することが決定したことで、機械装置に対応する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したためです。なお、未譲渡の借地権と建物の譲渡交渉は継続しております。また、当該資産の回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価額により測定しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 8,343 | 百万円 | 8,406 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,343 | 8,406 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 340 | 14.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月20日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 290 | 12.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 339 | 14.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 339 | 14.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
当社グループは、化学工業製品の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 売上高 | |
| 主たる地域市場 | |
| 日本 | 7,583 |
| 北米 | 3,146 |
| 欧州 | 2,298 |
| 東アジア | 2,373 |
| グローバルサウス及び中央アジア | 1,611 |
| 計 | 17,012 |
| 用途別の販売 | |
| 戦略分野 | |
| 半導体・エレクトロニクス | 986 |
| エネルギー | 818 |
| ヘルスケア | 1,186 |
| 自動車排ガス浄化触媒 | 10,368 |
| 基盤分野 | 3,651 |
| 計 | 17,012 |
（注）戦略分野にはその他の金額０百万円がありますが、金額が少額であることから上記表では表示しておりません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 売上高 | |
| 主たる地域市場 | |
| 日本 | 7,461 |
| 北米 | 3,239 |
| 欧州 | 2,392 |
| 東アジア | 2,149 |
| グローバルサウス及び中央アジア | 1,906 |
| 計 | 17,148 |
| 用途別の販売 | |
| 戦略分野 | |
| 半導体・エレクトロニクス | 856 |
| エネルギー | 695 |
| ヘルスケア | 1,083 |
| 自動車排ガス浄化触媒 | 10,567 |
| 基盤分野 | 3,945 |
| 計 | 17,148 |
（注）戦略分野にはその他の金額０百万円がありますが、金額が少額であることから上記表では表示しておりません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失(△) |
△18円54銭 | 1円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △450 | 41 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △450 | 41 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,311,482 | 24,235,278 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（投資有価証券の売却）
当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを2025年10月31日に決議いたしました。これに伴い、特別利益として投資有価証券売却益を計上する見込みとなりました。
１ 投資有価証券売却の理由
コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、及び資本効率の向上を図るため。
２ 投資有価証券売却予定の内容
（１）売却株式 ： 当社保有の上場有価証券３銘柄
（２）売却期間 ： 2025年11月～2025年12月（予定）
（３）投資有価証券売却益： 270百万円程度（見込み）
※ 投資有価証券売却益は、決議日前日の当該有価証券の終値から算出した見込み額であり、今後の株価推移等により変動します。
３ 今後の見通し
上記の投資有価証券売却益につきましては、2026年３月期第３四半期会計期間において特別利益として計上する見込みです。なお、当該投資有価証券売却益は、2025年10月31日公表の業績予想の修正に織り込んでおります。
（自己株式の取得）
2025年11月13日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第47条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするた
めに取得するものであります。
２ 取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 ：当社普通株式
（２）取得する株式の総数 ：200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.82％）
（３）株式の取得価額の上限：320百万円（上限）
（４）取得期間 ：2025年11月14日～2026年３月24日
（５）取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
（取引一任契約に基づく市場買付）
※ 上記取得期間内であっても、取得する株式の総数または株式の取得価額の上限に達した時点で、取得を終了する場合があります。
※ 市場の動向、取引一任契約に基づく受託証券会社の判断等その他の理由により、取得期間内に取得が完了しない場合、または取得を一切行わない場合があります。
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2025年５月13日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 期末配当による配当金の総額…………………… 339百万円
(ロ) １株当たりの金額………………………………… 14円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2025年６月23日
(注) 2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額…………………… 339百万円
(ロ) １株当たりの金額………………………………… 14円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2025年12月１日
(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_7045447253710.htm
該当事項はありません。
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