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NANSO Transport Co., Ltd.

Interim Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第117期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 南総通運株式会社
【英訳名】 NANSO Transport Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  今 井 利 彦
【本店の所在の場所】 千葉県東金市東金582番地
【電話番号】 (0475)54-3581  代表
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長  田 中 英 之
【最寄りの連絡場所】 千葉県東金市東金582番地
【電話番号】 (0475)54-3581  代表
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長  田 中 英 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04223 90340 南総通運株式会社 NANSO Transport Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04223-000 2025-11-14 E04223-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04223-000 2025-04-01 2025-09-30 E04223-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04223-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04223-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04223-000:IncidentalReportableSegmentsMember E04223-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04223-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04223-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04223-000:TruckTransportationReportableSegmentsMember E04223-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04223-000:WarehouseReportableSegmentsMember E04223-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04223-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04223-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04223-000 2025-09-30 E04223-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04223-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04223-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04223-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04223-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04223-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04223-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04223-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04223-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04223-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04223-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04223-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04223-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04223-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04223-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04223-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04223-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04223-000 2024-04-01 2024-09-30 E04223-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04223-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04223-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04223-000:IncidentalReportableSegmentsMember E04223-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04223-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04223-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04223-000:TruckTransportationReportableSegmentsMember E04223-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04223-000:WarehouseReportableSegmentsMember E04223-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04223-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04223-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04223-000 2024-09-30 E04223-000 2024-04-01 2025-03-31 E04223-000 2025-03-31 E04223-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0550947253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第116期

中間連結

会計期間 | 第117期

中間連結

会計期間 | 第116期 |
| 会計期間 | | 自 2024年

   4月1日

至 2024年

   9月30日 | 自 2025年

   4月1日

至 2025年

   9月30日 | 自 2024年

   4月1日

至 2025年

   3月31日 |
| 営業収入 | (千円) | 8,292,322 | 8,503,327 | 16,106,285 |
| 経常利益 | (千円) | 1,201,813 | 1,191,187 | 2,026,196 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 885,425 | 784,569 | 1,370,679 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 861,709 | 820,402 | 1,367,001 |
| 純資産額 | (千円) | 22,296,117 | 22,590,457 | 21,975,276 |
| 総資産額 | (千円) | 34,788,152 | 33,625,508 | 33,466,063 |
| 1株当たり中間

(当期)純利益 | (円) | 88.91 | 83.15 | 138.28 |
| 潜在株式調整後

1株当たり中間

(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 64.1 | 67.2 | 65.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 883,825 | 979,864 | 2,027,465 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △916,178 | △533,086 | △1,339,299 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △733,771 | △707,812 | △2,601,328 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,332,233 | 2,924,161 | 3,185,195 |

(注) 1  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。       

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況 

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・賃金の改善から緩やかな回復の兆しが見られたものの、資源・エネルギー価格の高止まりなどを要因とした物価上昇、アメリカの貿易政策の見直しの影響により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の中、物流業界においては、国内輸送量の減少が見込まれる一方で、高止まりする燃料費、「物流2024年問題」への対応としての人件費などのコスト上昇により、企業経営を取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。

当社グループは、このような経営環境のもと、物流拠点を核としたトータルロジスティクスを中心にお客様にご満足いただける物流サービスをご提案・ご提供し、新規のお客様開拓、既存のお客様との取引拡大に積極的に取り組むと同時に、お客様の物流最適化にご協力させていただくべく、高い品質を伴う輸送や倉庫内オペレーションの効率化にも積極的に取り組んでまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①経営成績

当中間連結会計期間の営業収入は8,503百万円(前中間連結会計期間比2.5%増)となり、営業利益は1,171百万円(前中間連結会計期間比△1.5%減)、経常利益は1,191百万円(前中間連結会計期間比△0.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は784百万円(前中間連結会計期間比△11.4%減)となりました。

当社グループは人件費の上昇等による経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財政基盤の強化に努めております。その成果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

貨物自動車運送事業

貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことにより、営業収入は3,706百万円、前中間連結会計期間比314百万円、9.3%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は376百万円、前中間連結会計期間比37百万円、11.2%の増益となりました。

倉庫事業

倉庫事業については、一部倉庫稼働率が上昇したことなどにより、営業収入は2,300百万円、前中間連結会計期間比43百万円、1.9%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は813百万円、前中間連結会計期間比61百万円、8.2%の増益となりました。

附帯事業

附帯事業については、一部自動車整備関連が落ち込んだことなどにより、営業収入は1,932百万円、前中間連結会計期間比△17百万円、△0.9%の減収となり、セグメント利益(営業利益)は144百万円、前中間連結会計期間比△14百万円、△9.4%の減益となりました。

不動産事業

不動産事業については、一部賃貸物件稼働率が減少したことなどにより、営業収入は367百万円、前中間連結会計期間比△79百万円、△17.8%の減収となり、セグメント利益(営業利益)は240百万円、前中間連結会計期間比△74万円、△23.6%の減益となりました。

建設事業

建設事業については、受注が増加したことなどにより、営業収入は303百万円、前中間連結会計期間比158百万円、109.0%の増収となり、セグメント損失(営業損失)は23百万円(前中間連結会計期間は23百万円の営業損失)となりました。

その他

その他事業については、旅客自動車運送事業において人手不足の影響による稼働の落ち込み等により、営業収入は157百万円、前中間連結会計期間比△22百万円、△12.7%の減収となり、セグメント損失(営業損失)は4百万円(前中間連結会計期間は4百万円の営業利益)となりました。

当社グループは貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業の拡大による経営体質の強化を目指しております。その具体的数値として、社有車輸送事業作業利益率25%以上、倉庫作業収入に対する作業人件費比率70%以下、附帯作業利益率20%以上という数値を目標に掲げており、このことによりその効果が徐々に成果として表れてきております。

②財政状態

流動資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.3%増加し、6,316百万円となりました。これは、受取手形及び営業未収金が261百万円増加したことなどが要因であります。

固定資産

固定資産は、前連結会計年度末に比べて△0.4%減少し、27,308百万円となりました。これは、資産減価償却による減少などが要因であります。

流動負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて△2.2%減少し、4,238百万円となりました。これは短期借入金が△73百万円減少したことなどが要因であります。

固定負債

固定負債は、前連結会計年度末に比べて△5.0%減少し、6,796百万円となりました。これは、長期借入金が△376百万円減少したことなどが要因であります。

純資産

この結果、純資産は前連結会計年度末に比べて615百万円増加し、22,590百万円になりました。主に親会社株主に帰属する中間純利益が剰余金に計上されたためであります。

③キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年中間連結会計期間末に比べ△1,408百万円減少し、2,924百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が1,191百万円となりましたが、未払消費税等の増加等により、得られた資金は979百万円、前中間連結会計期間比96百万円、10.9%の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、使用した資金は533百万円、前中間連結会計期間比383百万円、△41.8%の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額が減少したことなどにより、使用した資金は707百万円、前中間連結会計期間比25百万円、△3.5%の減少となりました。

④経営者の問題認識と今後の方針について

今後の経済情勢動向につきまして、アメリカの貿易政策の見直し、消費者物価の上昇による国民の消費活動の低迷など先行きの不透明感は拭いきれず、経済情勢は厳しい環境が当面の間は続くものと思われます。

当社グループでは、今後のエネルギー価格の推移、アメリカの貿易政策の見直しによる影響などが業績に与える影響を現時点では把握できる状況にありませんが、当社グループが一丸となってシナジー効果を発揮し、お客様への営業強化とより良いサービスの提供により事業拡大に取り組んでまいります。

また、現況の経営環境下、経営成績に大きく影響する燃料価格と電気料金の高騰に注視し、効率的で省エネルギーなコスト抑制に向けた諸対策に引き続き取り組んでまいります。

2025年度は、お客様との信頼関係を構築し、より高品質なサービスの提供と新たなる改善提案能力を積極的に発揮するため、「自ら考え、行動する」を全社経営行動指針とし、「事業拡大」、「収益化構造の構築」、「人材育成と採用」、「働き方改革の実現」、「安全・衛生の推進強化」、「社会貢献」を基本方針として掲げ、実行してまいります。

当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながらお客様のニーズに応えるべく顧客への密なる情報の提供を積極的に行い、輸送の効率化を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。

①事業拡大

トータルロジスティクス事業におけるワンストップサービスの拡販、輸出入貨物物流事業の開発、オートモーティブ事業及び警備事業の拡大、営業開発体制の強化、DXによる新物流サービスの開発・提供、グループ各社とのシナジー効果の発揮に取り組んでまいります。

②収益化構造の構築

社有資産及び協力会社様の有効且つ効果的運用、高品質・低コスト・安全を実現するサービスの提供、デジタル化推進による顧客満足度の向上、コンプライアンスを念頭に業務運営力(現場力)の向上、生産性・稼働率の向上と変動費の徹底管理に取り組んでまいります。

③人材育成と採用

自ら主体的に考え、行動する自立型社員並びに利益に直結した行動のできる社員の採用と育成に取り組んでまいります。

④働き方改革の実現

ワーク・ライフ・バランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。

⑤安全・衛生の推進強化

自動車事故・荷物事故・労働災害の撲滅、生活習慣病予防に向けた健康生活習慣の増進に取り組んでまいります。

⑥社会貢献

ISО14001規格による業務運営をベースに、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みと脱炭素社会の実現に向けたCО2削減に取り組んでまいります。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

特記すべき事項はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,000,000 10,000,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株

であります。
10,000,000 10,000,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
10,000,000 538,500 497,585

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
総和商事株式会社 千葉県東金市田間2260 612,000 6.47
今 井 利 彦 千葉県東金市 568,597 6.01
南総通運従業員持株会 千葉県東金市東金582 540,418 5.71
宮 田   修 千葉県茂原市 292,870 3.09
今 井 貴美子 東京都品川区 286,930 3.03
土 屋   任 千葉県東金市 268,500 2.84
株式会社エルマックス 東京都新宿区西新宿8丁目17-1 234,000 2.47
SBSアセットマネジメント株式会社 東京都新宿区西新宿8丁目17-1 232,000 2.45
中 村 隆 則 千葉県いすみ市 229,950 2.43
松 崎 知 人 千葉県いすみ市 160,000 1.69
3,425,265 36.24

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

548,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

94,328

9,432,800

単元未満株式

普通株式

18,300

発行済株式総数

10,000,000

総株主の議決権

94,328

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権80個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

南総通運株式会社
千葉県東金市東金582番地 548,900 548,900 5.48
548,900 548,900 5.48

(注)2025年7月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年8月7日に実施した譲渡制限付株式報酬としての

自己株式の処分により22,553株が減少しております。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,833,195 3,672,161
受取手形及び営業未収金 1,847,247 2,108,935
電子記録債権 270,014 310,444
その他 107,937 225,452
貸倒引当金 △101 △77
流動資産合計 6,058,294 6,316,916
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,330,340 8,056,296
土地 15,572,442 15,572,442
建設仮勘定 1,721,534 1,784,437
その他(純額) 645,855 747,390
有形固定資産合計 26,270,172 26,160,566
無形固定資産 57,867 62,336
投資その他の資産
投資有価証券 505,748 561,754
繰延税金資産 393,275 353,542
その他 204,885 194,491
貸倒引当金 △24,180 △24,099
投資その他の資産合計 1,079,729 1,085,688
固定資産合計 27,407,769 27,308,591
資産合計 33,466,063 33,625,508
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 561,561 591,497
短期借入金 870,049 797,000
1年内返済予定の長期借入金 711,482 688,568
未払法人税等 403,275 401,202
賞与引当金 360,230 347,528
その他 1,427,676 1,412,867
流動負債合計 4,334,274 4,238,663
固定負債
長期借入金 6,196,707 5,820,570
退職給付に係る負債 375,919 388,988
その他 583,885 586,829
固定負債合計 7,156,512 6,796,387
負債合計 11,490,786 11,035,050
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 538,500 538,500
資本剰余金 497,585 504,699
利益剰余金 21,290,395 21,839,251
自己株式 △592,392 △569,014
株主資本合計 21,734,089 22,313,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 241,171 277,008
その他の包括利益累計額合計 241,171 277,008
非支配株主持分 15 11
純資産合計 21,975,276 22,590,457
負債純資産合計 33,466,063 33,625,508

 0104020_honbun_0550947253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業収入 8,292,322 8,503,327
営業支出 6,659,408 6,883,845
営業総利益 1,632,913 1,619,482
一般管理費
役員報酬及び給料手当 202,363 199,543
賞与引当金繰入額 17,474 18,796
その他 224,307 229,997
一般管理費合計 444,145 448,337
営業利益 1,188,768 1,171,144
営業外収益
受取利息 408 3,780
受取配当金 7,783 8,597
保険配当金 380 6,042
助成金収入 6,211 1,177
共済解約手当金 9,600 -
車輌売却益 3,290 2,663
補助金収入 - 12,622
保険解約返戻金 - 5,027
その他 14,491 12,634
営業外収益合計 42,165 52,544
営業外費用
支払利息 27,024 32,461
その他 2,095 40
営業外費用合計 29,119 32,501
経常利益 1,201,813 1,191,187
特別利益
投資有価証券売却益 ※ 70,228 ※ -
特別利益合計 70,228 -
税金等調整前中間純利益 1,272,041 1,191,187
法人税、住民税及び事業税 389,741 374,564
法人税等調整額 △3,124 32,057
法人税等合計 386,616 406,621
中間純利益 885,425 784,565
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) 0 △4
親会社株主に帰属する中間純利益 885,425 784,569

 0104035_honbun_0550947253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 885,425 784,565
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △23,716 35,837
その他の包括利益合計 △23,716 35,837
中間包括利益 861,709 820,402
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 861,708 820,406
非支配株主に係る中間包括利益 0 △4

 0104050_honbun_0550947253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,272,041 1,191,187
減価償却費 513,532 582,120
保険解約返戻金 - △5,027
賞与引当金の増減額(△は減少) △3,619 △12,702
貸倒引当金の増減額(△は減少) △94 △23
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 15,257 13,068
受取利息及び受取配当金 △8,571 △18,420
支払利息 27,024 32,461
投資有価証券売却益 △70,228 -
有形固定資産除売却損益(△は益) △1,194 △2,663
営業債権の増減額(△は増加) △136,561 △302,118
営業債務の増減額(△は減少) 71,891 29,936
未払消費税等の増減額(△は減少) △176,722 12,090
預り保証金の増減額(△は減少) △18,643 △3,354
その他 △154,137 △142,483
小計 1,329,974 1,374,071
利息及び配当金の受取額 8,550 17,631
利息の支払額 △26,826 △32,926
法人税等の支払額 △427,873 △378,912
営業活動によるキャッシュ・フロー 883,825 979,864
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △576,000 △413,000
定期預金の払戻による収入 567,000 313,000
投資有価証券の取得による支出 △4,230 △4,412
投資有価証券の売却による収入 97,960 -
有形固定資産の取得による支出 △1,012,214 △441,522
保険積立金の解約による収入 - 14,140
その他 11,306 △1,291
投資活動によるキャッシュ・フロー △916,178 △533,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △107,053 △73,049
長期借入金の返済による支出 △397,639 △399,051
自己株式の取得による支出 △33 -
配当金の支払額 △229,046 △235,712
財務活動によるキャッシュ・フロー △733,771 △707,812
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △766,124 △261,034
現金及び現金同等物の期首残高 5,098,358 3,185,195
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 4,332,233 ※ 2,924,161

 0104100_honbun_0550947253710.htm

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※  投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
その他有価証券 70,228千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 5,008,833千円 3,672,161千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △676,600 △748,000
現金及び現金同等物 4,332,233 2,924,161
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 229,046 23.00 2024年3月31日 2024年6月28日

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2024年11月7日

取締役会
普通株式 利益剰余金 248,962 25.00 2024年9月30日 2024年12月16日

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2025年6月27日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 235,712 25.00 2025年3月31日 2025年6月30日

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2025年11月7日

取締役会
普通株式 利益剰余金 283,531 30.00 2025年9月30日 2025年12月15日

 0104110_honbun_0550947253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに営業収入の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
貨物自動車運送事業 倉庫事業 附帯事業 不動産事業 建設事業
営業収入
顧客との契約から

 生じる営業収入
3,383,928 2,256,639 1,949,442 78,344 7,668,354 179,140 7,847,494
その他の営業収入 444,827 444,827 444,827
外部顧客への営業収入 3,383,928 2,256,639 1,949,442 444,827 78,344 8,113,182 179,140 8,292,322
セグメント間の内部営

 業収入又は振替高
8,261 95 2,670 66,764 77,790 1,103 78,893
3,392,189 2,256,639 1,949,537 447,497 145,108 8,190,972 180,243 8,371,216
セグメント利益又は損失(△) 338,430 752,321 158,987 315,432 △23,395 1,541,776 4,865 1,546,641

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,541,776
「その他」の区分の利益 4,865
セグメント間取引消去 12,367
全社費用(注) △370,240
中間連結損益計算書の営業利益 1,188,768

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに営業収入の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
貨物自動車運送事業 倉庫事業 附帯事業 不動産事業 建設事業
営業収入
顧客との契約から

 生じる営業収入
3,697,618 2,300,513 1,932,174 51,270 7,981,577 156,416 8,137,993
その他の営業収入 365,333 365,333 365,333
外部顧客への営業収入 3,697,618 2,300,513 1,932,174 365,333 51,270 8,346,910 156,416 8,503,327
セグメント間の内部営

 業収入又は振替高
8,891 109 2,390 251,938 263,329 925 264,255
3,706,510 2,300,513 1,932,284 367,723 303,208 8,610,240 157,342 8,767,582
セグメント利益又は損失(△) 376,368 813,848 144,059 240,983 △23,277 1,551,983 △4,573 1,547,409

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,551,983
「その他」の区分の損失 △4,573
セグメント間取引消去 4,264
全社費用(注) △380,529
中間連結損益計算書の営業利益 1,171,144

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 88円91銭 83円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 885,425 784,569
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)
885,425 784,569
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,958 9,435

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

第117期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月7日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                  283百万円

② 1株当たりの金額                 30円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2025年12月15日 

 0201010_honbun_0550947253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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