ARATA CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114090841

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第24期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社あらた
【英訳名】	ARATA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　東風谷　誠一
【本店の所在の場所】	東京都江東区東陽六丁目３番２号
【電話番号】	０３－５６３５－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　コーポレートガバナンス統括本部長　　土谷　信貴
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東陽六丁目３番２号
【電話番号】	０３－５６３５－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　コーポレートガバナンス統括本部長　　土谷　信貴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02947 27330 株式会社あらた ARATA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02947-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02947-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02947-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02947-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02947-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02947-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02947-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02947-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02947-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02947-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02947-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02947-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02947-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02947-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02947-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02947-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02947-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02947-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02947-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02947-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02947-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02947-000 2025-11-14 E02947-000 2025-09-30 E02947-000 2025-04-01 2025-09-30 E02947-000 2024-09-30 E02947-000 2024-04-01 2024-09-30 E02947-000 2025-03-31 E02947-000 2024-04-01 2025-03-31 E02947-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114090841

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

中間連結会計期間 | 第24期

中間連結会計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | 百万円 | 491,522 | 503,299 | 986,212 |
| 経常利益 | 百万円 | 8,569 | 7,549 | 15,617 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | 百万円 | 5,808 | 5,043 | 10,358 |
| 中間包括利益又は包括利益 | 百万円 | 5,829 | 5,873 | 11,650 |
| 純資産額 | 百万円 | 112,679 | 120,746 | 116,557 |
| 総資産額 | 百万円 | 308,904 | 328,165 | 311,728 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | 円 | 173.20 | 150.79 | 309.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | 円 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 36.5 | 36.8 | 37.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △2,775 | 1,308 | 9,775 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △1,793 | △4,233 | △6,363 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △353 | 6,567 | △7,977 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | 百万円 | 22,117 | 26,144 | 22,497 |

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114090841

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。

文中の将来に関する事項については、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業業績の持ち直しによる雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、一段と進む物価上昇によって生活費の負担が増加し、消費者の節約志向は一層高まっており依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境において、当社グループはこれまで以上の成長を果たすべく、「中期経営計画2026」（2024年３月期～2026年３月期）で掲げた各重点施策を着実に推進しております。

当社は設立時より各小売業様の「店頭」を常に意識し、当社の強みである独自の情報分析を活かし、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えることにより従来から継続してきたカテゴリー戦略を引き続き実施し、さらに専売・優先流通品の拡大により当社グループの独自性を強化してまいりました。ペット関連商品については、ペットの体調やライフステージに合わせたフードの提案、ペットに喜んでもらい、ペットとの生活をより楽しくするためにペット用おやつ等の提案を実施する等、あらたグループのペット専門卸商社であるジャペル株式会社の専門性を活かした戦略を実施してまいりました。

このように、戦略的な営業活動の積み上げによるインストアシェアの拡大および新規取引の獲得、さらに、商品調達・企画・開発機能を強化することで、当社の独自性ある商品の取扱いを拡大し、消費者に選ばれる商品を展開してまいりました。

このような営業活動の結果、将来を見据えた成長の要となる売上高につきましては、前年同期比2.4％増の503,299百万円となりましたが、第１四半期と８月度の天候による不振が大きく影響し、計画値に対しては未達に終わりました。

売上高増加要因といたしましては、カテゴリー別では、中計の重要施策として継続してきた注力カテゴリーであるヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）やペットカテゴリーが順調に伸びました。また、専売・優先流通品の売上拡大、大容量品や高付加価値商品の戦略的な拡大により、引き続き商品単価が向上したことも要因であります。次に業態別では、ドラッグストアやディスカウント業態での伸長率が拡大しており、さらに、昨年からスタートしましたコンビニ等の新規小売業様との取引も順調に推移しております。

売上総利益は、前年同期比で101.6％と増加したもの、売上総利益率は、前年同期比で0.08ポイントマイナスとなりました。これは、物価上昇を起因とするセンターフィー等の増加が主な要因であります。

販売費及び一般管理費につきましては、物流費および人件費の増加に加え、賃借料や一時的要因による経費の増加が加わり、また、社員給与およびパート人件費の増加により、前年同期比103.9％、販管費率は前年同期比0.12ポイント増加となりました。

このようなことから経常利益については、中間期の目標数値に対しては未達に終わりました。

以上のような結果、当中間連結会計期間における売上高は503,299百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は7,383百万円（前年同期比9.7％減）、経常利益は7,549百万円（前年同期比11.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は5,043百万円（前年同期比13.2％減）となりました。

当社は、長期経営ビジョン2030で掲げた売上高１兆円を、中期経営計画2026の最終年度である2026年３月期に前倒しで達成することを計画しています。ITを活用した業務効率化や、人的資本・事業戦略への積極的な投資により、成長戦略の推進を加速させ、中期経営計画の目標達成を目指します。また、環境・社会・ガバナンス（ESG）への取り組みや情報開示にも引き続き注力し、強固な経営基盤を確立することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に貢献してまいります。

当中間連結会計期間末の資産合計は328,165百万円となり、前連結会計年度末と比較して16,437百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産は246,666百万円となり、前連結会計年度末と比較して12,961百万円の増加となりました。

これは主に受取手形及び売掛金が6,263百万円、現金及び預金が3,665百万円、未収入金が2,337百万円増加したことによるものであります。

固定資産は81,499百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,476百万円の増加となりました。

これは主に投資有価証券が1,474百万円増加したことによるものであります。

負債の部では、流動負債は161,392百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,430百万円の増加となりました。

これは主に支払手形及び買掛金が1,882百万円増加したことによるものであります。

固定負債は46,026百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,817百万円の増加となりました。

これは主に長期借入金が10,167百万円増加したことによるものであります。

純資産の部は120,746百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,189百万円の増加となり、自己資本比率は36.8％となりました。

セグメントの業績につきましては、当社グループは、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして以下に記載いたします。

カテゴリー別売上実績

当中間連結会計期間におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。	（単位：百万円）

カテゴリー	主要商品	当中間連結会計期間
自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	前年同期比
---	---	---	---
			％
ヘルス＆ビューティー （Health & Beauty）	化粧品、装粧品、入浴剤、身体洗浄剤、ヘアカラー、オーラルケア、医薬品、健康食品	156,129	104.6
ペット	ペット用品	95,539	103.6
紙製品	ベビー用品、ベビー用おむつ、介護用品、大人用おむつ、生理用品、ティッシュペーパー、トイレットペーパー	94,342	102.6
ハウスホールド	衣料用洗剤類、台所・食器用洗剤類、住居用洗剤類	70,797	99.2
ホームケア	芳香・消臭剤、防虫剤、殺虫剤、薫香ローソク、乾電池／乾電池応用品、記録メディア、照明用品、電気応用品、ＯＡ用品、写真関連品	44,940	98.9
家庭用品	台所消耗品、洗面用品、清掃用品、収納用品、季節品、保存用品、調理用品、卓上用品、行楽用品	30,529	99.1
その他	文具、玩具、カー用品	11,020	105.6
合計		503,299	102.4

カテゴリー別については、ヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）が前年同期比4.6％増、ペットは同3.6％増、紙製品は同2.6％増、その他は同5.6％増と好調に推移いたしました。カテゴリーの構成比が大きいヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）については、インバウンド需要の増加に加え、専売・優先流通品の売上拡大により伸長しております。また、ペットについては、グループ会社であるジャペル㈱の専門性の高い提案によるペット用フードなどの伸長により、好調に推移しております。

業態別売上実績

当中間連結会計期間における業態別売上実績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

業態	当中間連結会計期間
自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	前年同期比
---	---	---
		％
ドラッグストア	260,578	101.7
ホームセンター	70,250	98.6
スーパーマーケット（ＳＭ）	55,171	100.1
ディスカウントストア	40,687	106.7
ＧＭＳ	17,734	90.4
その他	58,876	114.9
合計	503,299	102.4

業態別については、コンビニとの取引増加により、その他が前年同期比14.9％増、ディスカウントストアは同6.7％増、ドラッグストアは同1.7％増、スーパーマーケット（ＳＭ）は同0.1％増と好調に推移しております。

社会全体の経済環境が厳しい中、各業態・各小売業様の特長に合わせ消費者動向を意識した提案を行うことで小売業様に貢献してまいります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,647百万円増加し、26,144百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は1,308百万円(前年同期は2,775百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益7,463百万円等の収入に対し、売上債権の増加額6,279百万円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は4,233百万円(前年同期は1,793百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,533百万円、無形固定資産の取得による支出1,062百万円等の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は6,567百万円(前年同期は353百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入14,620百万円等の収入に対し、長期借入金の返済による支出5,689百万円等の支出があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114090841

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,057,424	36,057,424	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	36,057,424	36,057,424	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	36,057,424	－	8,572	－	31,852

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1	3,843	11.16
音羽殖産株式会社	愛知県名古屋市中区大須1-7-26	2,163	6.28
あらた社員持株会	東京都江東区東陽6-3-2	1,361	3.95
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内1-4-5）	1,134	3.29
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町2-2-2	1,080	3.13
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	1,032	2.99
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海1-8-12	986	2.86
ライオン株式会社	東京都台東区蔵前1-3-28	962	2.79
畑中　伸介	大阪府大阪市東住吉区	921	2.67
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南2-15-1）	726	2.10
計	－	14,213	41.24

（注）１．上記の他、自己株式が1,592千株あります。なお、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する、当社株式986千株は自己株式には含まれておりません。

２．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）が2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                  エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）

住所                        米国 02210 マサチューセッツ州　ボストン、サマー・ストリート245

(245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA)

保有株券等の数              株式  1,698千株

株券等保有割合              9.42％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		9,868	－
普通株式	2,579,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,445,000	334,450	－
単元未満株式	普通株式	32,724	－	－
発行済株式総数		36,057,424	－	－
総株主の議決権		－	344,318	－

（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式株には、当社所有の自己株式が1,592,900株、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が986,800株（議決権の数9,868個）が含まれております。なお、当該議決権の数9,868個は、議決権不行使となっております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が82株含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社あらた	東京都江東区東陽 六丁目３番２号	1,592,900	986,800	2,579,700	7.15
計	－	1,592,900	986,800	2,579,700	7.15

（注）他人名義で保有している理由等

保有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
「株式給付信託（BBT）」制度の信 託財産として986,800株拠出	株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114090841

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,430	27,095
受取手形及び売掛金	123,945	130,208
商品	46,604	47,140
未収入金	※２ 34,449	※２ 36,787
その他	5,280	5,439
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	233,705	246,666
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,181	19,681
土地	21,873	21,578
その他（純額）	10,884	13,602
有形固定資産合計	52,939	54,862
無形固定資産	5,684	5,904
投資その他の資産
投資有価証券	12,659	14,134
繰延税金資産	482	360
退職給付に係る資産	3,228	3,397
その他	3,115	2,945
貸倒引当金	△87	△105
投資その他の資産合計	19,399	20,731
固定資産合計	78,022	81,499
資産合計	311,728	328,165

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	110,949	112,832
短期借入金	12,019	10,782
１年内償還予定の社債	200	200
未払法人税等	2,964	2,898
賞与引当金	1,742	2,041
その他	31,086	32,637
流動負債合計	158,961	161,392
固定負債
社債	5,700	5,600
長期借入金	12,629	22,796
繰延税金負債	809	1,009
退職給付に係る負債	7,365	7,412
その他	9,705	9,208
固定負債合計	36,209	46,026
負債合計	195,171	207,419
純資産の部
株主資本
資本金	8,572	8,572
資本剰余金	28,413	28,413
利益剰余金	80,373	83,658
自己株式	△6,723	△6,645
株主資本合計	110,634	113,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,562	5,575
為替換算調整勘定	4	△70
退職給付に係る調整累計額	1,323	1,215
その他の包括利益累計額合計	5,889	6,720
非支配株主持分	32	27
純資産合計	116,557	120,746
負債純資産合計	311,728	328,165

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	491,522	503,299
売上原価	442,881	453,886
売上総利益	48,641	49,412
販売費及び一般管理費	※ 40,467	※ 42,029
営業利益	8,174	7,383
営業外収益
受取利息	2	4
受取配当金	130	146
持分法による投資利益	－	3
業務受託手数料	87	71
その他	513	447
営業外収益合計	734	674
営業外費用
支払利息	190	296
持分法による投資損失	5	－
売上債権売却損	104	153
その他	37	58
営業外費用合計	338	508
経常利益	8,569	7,549
特別利益
固定資産売却益	28	31
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	28	31
特別損失
固定資産売却損	1	85
固定資産除却損	3	1
投資有価証券評価損	－	29
特別損失合計	5	116
税金等調整前中間純利益	8,593	7,463
法人税、住民税及び事業税	2,786	2,513
法人税等調整額	△13	△95
法人税等合計	2,773	2,418
中間純利益	5,819	5,045
非支配株主に帰属する中間純利益	11	2
親会社株主に帰属する中間純利益	5,808	5,043

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	5,819	5,045
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△102	1,013
為替換算調整勘定	56	△77
退職給付に係る調整額	55	△107
その他の包括利益合計	9	827
中間包括利益	5,829	5,873
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	5,818	5,874
非支配株主に係る中間包括利益	11	△0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	8,593	7,463
減価償却費	2,341	2,402
株式報酬費用	39	58
賞与引当金の増減額（△は減少）	164	298
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	30	△42
受取利息及び受取配当金	△132	△151
支払利息	190	296
為替差損益（△は益）	4	△67
持分法による投資損益（△は益）	5	△3
固定資産売却損益（△は益）	△26	54
固定資産除却損	3	1
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	－	29
売上債権の増減額（△は増加）	9,066	△6,279
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,414	△545
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,630	2,240
その他の資産の増減額（△は増加）	△3,378	△4,674
その他の負債の増減額（△は減少）	△302	1,128
その他	△635	1,702
小計	△80	3,930
利息及び配当金の受取額	132	153
利息の支払額	△191	△265
法人税等の支払額	△2,636	△2,510
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,775	1,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△404	△382
定期預金の払戻による収入	372	364
有形固定資産の取得による支出	△1,030	△3,533
有形固定資産の除却による支出	△10	－
有形固定資産の売却による収入	9	256
無形固定資産の取得による支出	△721	△1,062
投資有価証券の取得による支出	△70	△76
投資有価証券の売却による収入	1	40
貸付けによる支出	△8	△20
貸付金の回収による収入	16	9
その他	51	171
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,793	△4,233
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,032	△30
長期借入れによる収入	1,480	14,620
長期借入金の返済による支出	△3,231	△5,689
社債の発行による収入	982	－
社債の償還による支出	－	△100
自己株式の取得による支出	△1,391	－
配当金の支払額	△1,753	△1,758
リース債務の返済による支出	△470	△475
財務活動によるキャッシュ・フロー	△353	6,567
現金及び現金同等物に係る換算差額	23	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,898	3,647
現金及び現金同等物の期首残高	27,016	22,497
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 22,117	※ 26,144

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形割引高	50百万円	50百万円

※２．債権流動化

当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
売掛金譲渡金額	49,603百万円	51,613百万円
債権譲渡に係る未収入金	15,163	16,903

（中間連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
荷造包装運搬費	13,522百万円	14,163百万円
給与手当	11,433	11,853
賞与引当金繰入額	1,953	1,980
退職給付費用	500	279
貸倒引当金繰入額	5	0
賃借料	2,577	2,849

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	23,057百万円	27,095百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△939	△950
現金及び現金同等物	22,117	26,144

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月９日 取締役会	普通株式	1,754	51	2024年３月31日	2024年６月７日	利益剰余金

（注）2024年５月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	1,736	51	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

（注）2024年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。 　３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年11月７日付の取締役会決議に基づき、自己株式421,900株の取得を行いました。また、当社は、2024年２月６日付の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式68,580株の処分を行いました。

これらの結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,177百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が6,041百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月13日 取締役会	普通株式	1,757	51	2025年３月31日	2025年６月６日	利益剰余金

（注）2025年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金55百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月12日 取締役会	普通株式	1,930	56	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（注）2025年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金55百万円が含まれております。 　３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

金融商品関係の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため記載しておりません。

（有価証券関係）

有価証券関係の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため記載しておりません。

（収益認識関係）

当社グループは日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益については、単一区分と判断し、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	173円20銭	150円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	5,808	5,043
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	5,808	5,043
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,537	33,446

（注）１．１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前中間連結会計期間　637千株　　　当中間連結会計期間　1,018千株

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

(1）期末配当

2025年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………1,757百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………   51円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2025年６月６日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

(2）中間配当

2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………1,930百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………   56円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2025年12月５日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114090841

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。