Socionext Inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111143523

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第12期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ソシオネクスト
【英訳名】	Socionext Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼ＣＥＯ　　肥塚　雅博
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番23
【電話番号】	045-568-1000
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ室長　　中島　弘雅
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番23
【電話番号】	045-568-1000
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ室長　　中島　弘雅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37978 65260 株式会社ソシオネクスト Socionext Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E37978-000 2024-03-31 E37978-000 2024-09-30 E37978-000 2024-04-01 2025-03-31 E37978-000 2025-03-31 E37978-000 2024-04-01 2024-09-30 E37978-000 2025-04-01 2025-09-30 E37978-000 2025-09-30 E37978-000 2025-11-14 E37978-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37978-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37978-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37978-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37978-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37978-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37978-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37978-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37978-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37978-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37978-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37978-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37978-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37978-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37978-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37978-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37978-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37978-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37978-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37978-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37978-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111143523

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

中間連結会計期間 | 第12期

中間連結会計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 99,181 | 87,209 | 188,535 |
| 経常利益 | （百万円） | 14,637 | 2,792 | 25,118 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 11,586 | 2,058 | 19,600 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 10,986 | 2,190 | 19,387 |
| 純資産額 | （百万円） | 137,934 | 129,967 | 137,046 |
| 総資産額 | （百万円） | 177,843 | 168,130 | 170,312 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 64.70 | 11.70 | 109.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 64.00 | 11.63 | 108.73 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.56 | 77.30 | 80.47 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 14,143 | △6,603 | 31,866 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,722 | △10,954 | △14,552 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,320 | △9,629 | △13,825 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 73,967 | 45,678 | 72,837 |

（注）当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111143523

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社グループにおいては、ビジネスモデルの転換、グローバルな大型商談が見込まれる成長分野／先端分野へのシフト、さらに大胆な事業体制の変革等の構造改革を進めてきたことで、注力分野であるデータセンター／ネットワーク、オートモーティブ、スマートデバイス分野を中心に多くの大型商談を獲得してきました。それら商談の開発は順調に進捗しており、ＮＲＥ売上への寄与や、ＳｏＣの量産が徐々に始まり製品売上に繋がりつつあります。

また、先行開発では、日々進化する半導体エコシステムの最新の先端技術を活用するために、Arm Holdings plc（Ａｒｍ社）及びTaiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited（ＴＳＭＣ社）との密な連携やimecとの共同開発等を通じて、２nm以細のプロセステクノロジー、チップレットや先進的なパッケージング技術への対応、また最新設計ツールの実用化及び開発プラットフォーム構築にも積極的に取り組んでおります。

なお、当社グループの事業セグメントは、「Solution SoC」ビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）における世界経済は、ウクライナや中東における軍事衝突等の地政学的リスクに加え、米国の関税や経済政策をめぐる不確実性、中国経済の内需低迷等の影響により、先行きの不透明な状況が継続しました。為替相場は、当中間連結会計期間の第１四半期に米国の景気や財政悪化への懸念や利下げ観測等から円高が進行しましたが、第２四半期には、日米間の金利差の継続等を背景に円安傾向に転じ、全体として不安定な推移となりました。

当中間連結会計期間の売上高は87,209百万円（前中間期比12.1％減）となりました。当社グループの売上は、量産段階で受領する製品売上と、設計開発に要する費用を段階的に受領するＮＲＥ売上から構成されております。製品売上については、第１四半期を底に、第２四半期から増加に転じておりますが、前中間期比では、データセンター／ネットワーク分野での中国市場における通信機器の需要減少等により、70,357百万円（前中間期比12.0％減）となりました。ＮＲＥ売上は、16,428百万円（前中間期比12.4％減）となりました。

[売上高]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
製品売上	79,952	70,357
ＮＲＥ売上	18,756	16,428
その他	473	424
売上高合計	99,181	87,209

当中間連結会計期間における売上原価は45,274百万円、販売費及び一般管理費は38,168百万円となり、営業利益は3,767百万円（前中間期比75.8％減）となりました。これは、比較的粗利率の低い新規品の量産が始まったことによる製品原価率の上昇、先行開発のための開発投資を継続していること等によるものです。これに為替差損等を加え、経常利益は2,792百万円（前中間期比80.9％減）となりました。この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は2,058百万円（前中間期比82.2％減）となりました。

当中間連結会計期間の１米ドルの平均為替レートは146.0円、前中間期比6.6円の円高となりました。

(２）財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は121,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,997百万円減少しました。これは主に、当中間連結会計期間末にかけての売上高増による売掛金の増加や新製品の量産開始による棚卸資産の増加があるものの、製造委託増による製造委託先への支払増に加え、配当金支払や自己株式の取得等により現金及び現金同等物が減少したことによるものです。

固定資産は46,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,815百万円増加しました。これは主に、獲得した商談の製品開発に係るレチクル、テストボード、設計開発環境の増強及びＩＰマクロ等の設備投資によるものであります。

この結果、総資産は168,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,182百万円減少しました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は36,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,888百万円増加しました。これは主に、新製品の量産開始等に伴う買掛金の増加によるものであります。

この結果、負債合計は38,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,897百万円増加しました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は129,967百万円となり、前連結会計年度末から7,079百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益2,058百万円、配当金の支払額4,443百万円及び自己株式の取得5,000百万円（2,722,400株）によるものであります。

この結果、自己資本比率は77.30％となり、前連結会計年度末から3.17ポイント減少しております。

(３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は45,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,159百万円減少しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは6,603百万円の支出（前中間期は14,143百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,792百万円、減価償却費7,914百万円、売上債権の増加額8,881百万円及び棚卸資産の増加額11,186百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは10,954百万円の支出（前中間期は4,722百万円の支出）となりました。これは主に、獲得した商談の製品開発に係るレチクル、テストボード及び設計開発環境の増強等のための有形固定資産の取得による支出6,049百万円及びＩＰマクロ等の無形固定資産の取得による支出4,924百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは9,629百万円の支出（前中間期は4,320百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出5,000百万円及び配当金の支払額4,443百万円によるものであります。

(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28,956百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111143523

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	673,000,000
計	673,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	179,926,505	179,933,130	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	179,926,505	179,933,130	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数 （株）	発行済株式総数 残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日 ～ 2025年９月30日 （注）１	170,100	179,926,505	38	33,009	38	33,009

（注）１．新株予約権の行使に伴う新株式発行による増加であります。

２．2025年10月１日から2025年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数6,625株、資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	43,100,500	24.42
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	11,655,900	6.60
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号）	3,259,847	1.84
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON, E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）	3,001,642	1.70
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	2,573,645	1.45
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	2,535,300	1.43
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号）	2,263,108	1.28
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	2,126,700	1.20
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	2,086,600	1.18
HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	1 QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,938,700	1.09
計	－	74,541,942	42.24

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

２．当社は、自己株式3,476,844株を保有していますが、上記大株主からは除いております。なお、当該自己株式には「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式は含まれておりません。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」の株式数及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」の株式数は含まれておりません。

４．株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当中間会計期間末現在における実質保有状況が確認できないため、「大株主の状況」の表には含めていません。報告書の主な内容は次のとおりです。なお、当社は、2024年１月１日付で株式分割を行っており、報告義務発生日が当該株式分割の効力発生日より前の報告書は、当該株式分割前の保有株券等の数が記載されています。

保有者	キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー （Capital Research and Management Company）
報告義務発生日	2023年12月15日
保有株券等の数	1,716,018株
保有割合	4.82％

保有者	プリンシパル・グローバル・インベスターズ・エルエルシー （Principal Global Investors, LLC）
報告義務発生日	2025年２月14日
保有株券等の数	395,100株
保有割合	0.22％

保有者	ブラックロック・ジャパン株式会社　他８名
報告義務発生日	2025年４月30日
保有株券等の数	12,083,400株
保有割合	6.72％

保有者	三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社　他１名
報告義務発生日	2025年10月31日
保有株券等の数	12,165,900株
保有割合	6.76％

保有者	野村證券株式会社　他２名
報告義務発生日	2025年11月４日
保有株券等の数	16,034,081株
保有割合	8.91％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

					2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）		内容
無議決権株式		－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－		－	－
議決権制限株式（その他）		－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,476,800		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	176,257,200		1,762,572	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	192,505		－	－
発行済株式総数		179,926,505		－	－
総株主の議決権		－		1,762,572	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式1,212,000株が含まれております。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社 ソシオネクスト	横浜市港北区新横浜二丁目10番23	3,476,800	－	3,476,800	1.93
計	－	3,476,800	－	3,476,800	1.93

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111143523

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	72,837	40,678
売掛金	31,609	40,449
有価証券	-	5,000
製品	6,388	7,052
仕掛品	10,650	21,172
未収入金	866	2,036
前渡金	2,108	2,453
前払費用	1,800	2,275
その他	32	178
流動資産合計	126,290	121,293
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,462	2,302
機械装置及び運搬具（純額）	65	107
工具、器具及び備品（純額）	19,667	22,609
建設仮勘定	144	167
有形固定資産合計	22,338	25,185
無形固定資産
技術資産	12,373	12,823
その他	2,035	1,883
無形固定資産合計	14,408	14,706
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
繰延税金資産	6,124	5,790
その他	1,152	1,156
投資その他の資産合計	7,276	6,946
固定資産合計	44,022	46,837
資産合計	170,312	168,130

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	11,936	17,561
未払金	4,597	7,157
未払費用	7,412	6,364
未払法人税等	3,361	687
その他	3,965	4,390
流動負債合計	31,271	36,159
固定負債
資産除去債務	350	352
リース債務	1,298	1,187
その他	347	465
固定負債合計	1,995	2,004
負債合計	33,266	38,163
純資産の部
株主資本
資本金	32,971	33,009
新株式申込証拠金	46	4
資本剰余金	32,971	33,919
利益剰余金	74,252	71,867
自己株式	△5,003	△10,773
株主資本合計	135,237	128,026
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,809	1,941
その他の包括利益累計額合計	1,809	1,941
純資産合計	137,046	129,967
負債純資産合計	170,312	168,130

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高	99,181	87,209
売上原価	45,190	45,274
売上総利益	53,991	41,935
販売費及び一般管理費	※１ 38,435	※１ 38,168
営業利益	15,556	3,767
営業外収益
受取利息	232	218
その他	24	11
営業外収益合計	256	229
営業外費用
為替差損	1,149	1,131
その他	26	73
営業外費用合計	1,175	1,204
経常利益	14,637	2,792
特別利益
固定資産売却益	1,790	-
特別利益合計	1,790	-
税金等調整前中間純利益	16,427	2,792
法人税、住民税及び事業税	2,429	397
法人税等調整額	2,412	337
法人税等合計	4,841	734
中間純利益	11,586	2,058
親会社株主に帰属する中間純利益	11,586	2,058

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
中間純利益	11,586	2,058
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△600	132
その他の包括利益合計	△600	132
中間包括利益	10,986	2,190
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	10,986	2,190

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	16,427	2,792
減価償却費	7,703	7,914
受取利息及び受取配当金	△232	△218
固定資産除却損	192	138
固定資産売却損益（△は益）	△1,790	-
売上債権の増減額（△は増加）	4,703	△8,881
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,961	△11,186
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,481	5,793
その他の資産の増減額（△は増加）	△585	△2,117
その他の負債の増減額（△は減少）	△9,523	△297
その他	198	2,240
小計	19,573	△3,822
利息及び配当金の受取額	232	218
法人税等の支払額	△5,662	△2,999
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,143	△6,603
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,617	△6,049
無形固定資産の取得による支出	△2,279	△4,924
固定資産の売却による収入	2,331	-
その他	△157	19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,722	△10,954
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△248	△221
ストックオプションの行使による収入	313	31
新株式申込証拠金の払込による収入	△77	4
株式引受権の行使による収入	159	-
自己株式の取得による支出	-	△5,000
配当金の支払額	△4,467	△4,443
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,320	△9,629
現金及び現金同等物に係る換算差額	△872	27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,229	△27,159
現金及び現金同等物の期首残高	69,738	72,837
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 73,967	※ 45,678

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日）
給料及び手当	5,198百万円	5,208百万円
研究開発費	28,769百万円	28,956百万円
退職給付費用	152百万円	137百万円

※２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金	73,967百万円	40,678百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	-百万円	-百万円
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託	-百万円	5,000百万円
現金及び現金同等物	73,967百万円	45,678百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月17日 取締役会	普通株式	4,467	25.00	2024年３月31日	2024年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	4,485	25.00	2024年９月30日	2024年11月27日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月19日 取締役会	普通株式	4,443	25.00	2025年３月31日	2025年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	4,411	25.00	2025年９月30日	2025年11月26日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年４月28日開催の取締役会決議に基づき自己株式2,722,400株の取得や、2025年８月28日開催の取締役会決議に基づき株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入に伴う自己株式1,212,000株の処分等を行ったことにより、資本剰余金が948百万円増加し、自己株式が5,770百万円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が33,919百万円、自己株式が10,773百万円となっております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループの事業セグメントは、「Solution SoC」ビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループの事業セグメントは、「Solution SoC」ビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
製品売上	79,952	70,357
ＮＲＥ売上	18,756	16,428
その他	473	424
顧客との契約から生じる収益	99,181	87,209
外部顧客への売上高	99,181	87,209

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、半導体製品に関する研究、設計開発、製造、販売及びサービスを行っており、収益は主に半導体製品の販売によるものであります。

製品売上については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

ＮＲＥ売上については、顧客に製品開発の成果物を引き渡し、顧客が成果物を受領・評価等を確認した時点で、顧客に重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

これら製品売上及びＮＲＥ売上による収益は、顧客との契約にかかる取引価格で測定しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益	64円70銭	11円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	11,586	2,058
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	11,586	2,058
普通株式の期中平均株式数（株）	179,081,280	175,857,770
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	64円00銭	11円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（株）	1,947,197	1,098,002
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）当社は、当中間連結会計期間より株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当中間連結会計期間「役員報酬ＢＩＰ信託口」33,200株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」46,275株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（１）期末配当

2025年５月19日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 …………………………………4,443百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月５日

（注）　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

2025年10月31日開催の取締役会において、中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額 ………………4,411百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月26日

（注）１　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111143523

第二部　【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。