Yoshitake Inc.

Interim Report • Nov 14, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112084214

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第83期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ヨシタケ
【英訳名】	Yoshitake Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山田　哲
【本店の所在の場所】	名古屋市昭和区御器所通二丁目27番１
【電話番号】	050―3508―5835（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部参事兼経理部参事　　島　勝彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市昭和区御器所通二丁目27番１
【電話番号】	050―3508―5835（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部参事兼経理部参事　　島　勝彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01683 64880 株式会社ヨシタケ Yoshitake Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01683-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01683-000:JapanReportableSegmentsMember E01683-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01683-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01683-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01683-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01683-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01683-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01683-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01683-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01683-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01683-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01683-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01683-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01683-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01683-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01683-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01683-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01683-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01683-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01683-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01683-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01683-000:JapanReportableSegmentsMember E01683-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01683-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01683-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01683-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01683-000 2024-04-01 2025-03-31 E01683-000 2024-03-31 E01683-000 2025-11-14 E01683-000 2025-09-30 E01683-000 2025-04-01 2025-09-30 E01683-000 2024-09-30 E01683-000 2024-04-01 2024-09-30 E01683-000 2025-03-31 E01683-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01683-000:AsiaReportableSegmentsMember E01683-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01683-000:AsiaReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112084214

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第82期

中間連結会計期間 | 第83期

中間連結会計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自2024年

　４月１日

至2024年

　９月30日 | 自2025年

　４月１日

至2025年

　９月30日 | 自2024年

　４月１日

至2025年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,755,154 | 5,100,237 | 9,843,323 |
| 経常利益 | （千円） | 518,519 | 886,517 | 1,449,705 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 407,812 | 543,830 | 932,983 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 782,447 | 720,216 | 1,524,498 |
| 純資産額 | （千円） | 16,222,666 | 17,338,521 | 16,964,686 |
| 総資産額 | （千円） | 20,010,050 | 20,393,608 | 20,258,590 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 32.07 | 42.76 | 73.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.4 | 84.3 | 83.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 862,413 | 904,506 | 1,419,659 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △191,897 | 179,701 | △396,263 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △383,567 | △838,455 | △677,728 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,408,083 | 3,747,549 | 3,469,357 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、内需の回復の鈍さと輸出の低迷により、景気の下押し圧力が継続しました。特に、米国による追加関税の影響で自動車輸出が減少し、外需の回復は限定的となりました。物価上昇は続き、コアＣＰＩ（生鮮食品を除く消費者物価指数）は高止まりしている一方、賃金上昇が物価に追いつかず、家計の実質購買力は低下しました。このため、個人消費や設備投資の回復は緩やかにとどまりました。今後につきましては、米国の追加関税の影響で輸出は引き続き低迷し、自動車輸出の減少が外需の制約要因となる見込みです。一方、所得税減税やエネルギー補助金の効果により個人消費は持ち直し、半導体・ＡＩ・脱炭素関連の設備投資は堅調に推移すると予想されます。これにより、内需を中心とした緩やかな景気回復が続く見通しです。海外経済においては、米国経済は、高金利・高インフレ下で成長が鈍化しました。労働市場は堅調で消費も底堅さを保っている一方、インフレは依然高水準であり、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は段階的な利下げで対応しています。また、ＡＩや半導体、再生可能エネルギー関連の設備投資が製造業を支え、経済の堅調さを下支えしました。欧州経済は、インフレの鎮静化を背景に緩やかな回復の兆しを見せつつあるものの、依然として高止まりする金利の影響や、世界貿易の減速や地政学的リスクなど対外環境の不透明さが回復の勢いを抑制している状況となりました。中国経済は、不動産セクターの長期的な低迷や消費・家計の慎重姿勢などによる内需の弱さを背景に、緩やかな回復にとどまっています。輸出については依然持ちこたえている面もありますが、米国向けの落ち込みや製造業の新規受注の鈍化など、軟化の兆しが見え始めています。政府・中央銀行が政策対応に動いてはいるものの、構造的な課題が大きいため、回復の足取りは依然として重く、目立った勢いの回復とはなっておりません。今後につきましては、ウクライナ情勢および中東情勢など地政学的な緊張が継続している他、米中間の貿易・技術摩擦の激化やエネルギー・食料価格の急騰など、先行きについては依然として不透明な状況となっております。

当社グループにおきましては、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりましたものの、国内顧客向け販売では、製鉄関連市場において、前期に発生した大規模案件が当期は発生しなかったことなどで低調な売上となり、国内売上は前期を僅かに下回る推移となりました。海外顧客向け販売では、中国向けやアセアン地域向けの販売が好調に推移したことにより、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。今後につきましては、販売活動においては、国内外の建築設備物件の受注率・受注額を向上させ、流通、エンドユーザー、建築物件の三つの領域で営業強化を推進し、海外販路の更なる拡大を行います。製造活動においては、製品ラインアップの拡大および新市場へ投入できる製品開発を推進し、開発スケジュールの厳守を図り開発期間を短縮して開発力を向上させます。そして内製化を含むサプライチェーンの多様化および自然災害への対策強化などリスク管理の強化を行い、より一層の省エネに取り組みサステナビリティ経営を推進させるなど、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。

このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億35百万円増加し、203億93百万円となりました。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億38百万円減少し、30億55百万円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億73百万円増加し、173億38百万円となりました。

ｂ．経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高51億円（前年同期比 7.3％増）、営業利益６億90百万円（前年同期比45.8％増）、経常利益８億86百万円（前年同期比71.0％増)、親会社株主に帰属する中間純利益５億43百万円（前年同期比33.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績（セグメント間の内部取引高を含む）は次のとおりであります。

（日本）

日本においては、当社の主力製品である減圧弁や電磁弁で売上を伸ばした他、建築設備市場では小中規模案件での納入の増加により売上が増加しました。しかしその一方で、製鉄関連市場では前期に発生した大規模案件が当期は発生しなかったことなどで低調な売上となり、国内全体の売上高は前期を僅かに下回る推移となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は37億22百万円(前年同期比0.5％減)となりました。セグメント利益につきましては生産の効率化や工数低減を強力に推し進めた結果、４億85百万円(前年同期比22.4％増)となりました。

（アジア）

アジアにおいては、主にアセアン地域向けの売上で当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の販売が好調に推移した他、前期に取得した子会社の売上を連結した結果、当中間連結会計期間の売上高は25億49百万円(前年同期25.7％増)、セグメント利益は２億29百万円(前年同期比101.9％増)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは９億４百万円の収入となり、前年同期の８億62百万円の収入に比べて42百万円の収入の増加となりました。その主な内容は、棚卸資産の増加額が前年同期に比べて１億20百万円増加した一方で、税金等調整前中間純利益が前年同期に比べて３億６百万円増加したことなどの増加要因があったことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは１億79百万円の収入となり、前年同期の１億91百万円の支出に比べて３億71百万円の収入の増加となりました。その主な内容は、有価証券の償還による収入２億円および組合出資金の払戻による収入１億75百万円が発生したことなどによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは８億38百万円の支出となり、前年同期の３億83百万円の支出と比べて４億54百万円の支出の増加となりました。その主な内容は、前年同期に短期借入金の純増が１億75百万円あったのに対し、当期は４億円の減少となったことなどによります。

これらに為替換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、２億78万円増加し、37億47百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億８百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,331,756
計	45,331,756

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,326,389	13,326,389	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	13,326,389	13,326,389	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式　総数増減数 （株）	発行済株式　総数残高 　（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年９月16日 （注）	△608,557	13,326,389	―	1,908,674	―	2,657,539

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5)【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
(有)プラスファイブ	名古屋市昭和区田面町２丁目45－３	4,659	36.63
DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE PLUS SEVEN PTE. LTD. （常任代理人　大和証券(株)）	７ STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE （東京都千代田区丸の内１丁目９－１）	1,395	10.97
(株)昭和螺旋管製作所	東京都板橋区小豆沢２丁目26－10	247	1.94
東芳工業(株)	東京都目黒区中央町１丁目２－４	206	1.62
槇田　重夫	愛知県豊橋市	192	1.50
光通信(株)投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	191	1.50
吉田　均	愛知県一宮市	175	1.38
島　亜紀	名古屋市中区	175	1.37
松栄金属(株)	京都府宇治市宇治妙楽198	166	1.30
ヨシタケ社員持株会	愛知県名古屋市昭和区御器所通２丁目27－１ ㈱ヨシタケ内	153	1.20
計	－	7,563	59.47

（注）　当社は自己株式608千株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	608,500	－	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,708,200	127,082	同上
単元未満株式	普通株式	9,689	－	－
発行済株式総数		13,326,389	－	－
総株主の議決権		－	127,082	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱ヨシタケ	名古屋市昭和区 御器所通二丁目27番１	608,500	－	608,500	4.57
計	―	608,500	－	608,500	4.57

（注）　当中間会計期間末における所有自己株式数は、608,557株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112084214

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,555,202	3,819,414
受取手形及び売掛金	2,039,915	1,903,422
電子記録債権	1,092,688	1,096,435
有価証券	305,951	93,876
商品及び製品	1,473,181	1,509,353
仕掛品	905,686	976,153
原材料及び貯蔵品	1,083,593	1,191,677
その他	209,444	218,727
貸倒引当金	△22,741	△15,434
流動資産合計	10,642,923	10,793,627
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,821,707	3,930,848
減価償却累計額	△2,196,510	△2,306,139
建物及び構築物（純額）	1,625,196	1,624,708
機械装置及び運搬具	5,077,267	5,305,037
減価償却累計額	△3,800,385	△4,042,772
機械装置及び運搬具（純額）	1,276,882	1,262,264
土地	1,307,764	1,323,711
リース資産	374,369	373,116
減価償却累計額	△157,368	△173,028
リース資産（純額）	217,001	200,087
建設仮勘定	44,153	90,966
その他	1,222,133	1,246,831
減価償却累計額	△1,140,218	△1,166,239
その他（純額）	81,914	80,592
有形固定資産合計	4,552,911	4,582,329
無形固定資産
のれん	721,854	656,182
その他	44,129	75,359
無形固定資産合計	765,983	731,542
投資その他の資産
投資有価証券	3,827,805	3,782,120
その他	468,965	503,988
投資その他の資産合計	4,296,771	4,286,108
固定資産合計	9,615,666	9,599,980
資産合計	20,258,590	20,393,608

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	583,232	617,507
短期借入金	500,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	144,060	143,780
未払法人税等	164,974	332,130
賞与引当金	197,158	209,219
その他	489,103	530,818
流動負債合計	2,078,529	1,933,454
固定負債
長期借入金	351,738	279,988
リース債務	115,451	111,943
役員退職慰労引当金	152,324	157,899
退職給付に係る負債	409,116	415,874
資産除去債務	47,382	47,172
その他	139,360	108,752
固定負債合計	1,215,374	1,121,632
負債合計	3,293,903	3,055,086
純資産の部
株主資本
資本金	1,908,674	1,908,674
資本剰余金	2,657,905	2,657,539
利益剰余金	10,577,493	10,533,332
自己株式	△489,951	△244,975
株主資本合計	14,654,122	14,854,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	102,745	106,154
為替換算調整勘定	2,063,533	2,238,134
その他の包括利益累計額合計	2,166,279	2,344,288
非支配株主持分	144,285	139,661
純資産合計	16,964,686	17,338,521
負債純資産合計	20,258,590	20,393,608

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	4,755,154	5,100,237
売上原価	2,831,271	3,045,130
売上総利益	1,923,883	2,055,107
販売費及び一般管理費	※ 1,450,163	※ 1,364,473
営業利益	473,719	690,633
営業外収益
受取利息	27,565	27,007
受取配当金	4,170	3,811
組合投資利益	－	73,831
持分法による投資利益	218,864	197,041
その他	14,045	21,663
営業外収益合計	264,645	323,355
営業外費用
支払利息	8,564	7,564
為替差損	188,922	109,721
その他	22,359	10,186
営業外費用合計	219,846	127,472
経常利益	518,519	886,517
特別利益
投資有価証券売却益	53,650	－
特別利益合計	53,650	－
特別損失
会員権売却損	－	7,700
特別損失合計	－	7,700
税金等調整前中間純利益	572,169	878,817
法人税、住民税及び事業税	146,814	380,344
法人税等調整額	16,598	△48,285
法人税等合計	163,412	332,059
中間純利益	408,757	546,757
非支配株主に帰属する中間純利益	944	2,926
親会社株主に帰属する中間純利益	407,812	543,830

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	408,757	546,757
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△672	3,408
為替換算調整勘定	407,060	207,571
持分法適用会社に対する持分相当額	△32,697	△37,522
その他の包括利益合計	373,690	173,458
中間包括利益	782,447	720,216
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	774,622	721,840
非支配株主に係る中間包括利益	7,825	△1,623

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	572,169	878,817
減価償却費	265,521	257,491
のれん償却額	83,026	65,671
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,400	10,308
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,075	5,575
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,112	△7,307
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,826	2,899
受取利息及び受取配当金	△31,736	△30,819
支払利息	8,564	7,564
為替差損益（△は益）	35,088	5,012
持分法による投資損益（△は益）	△98,248	△80,725
投資有価証券売却損益（△は益）	△53,650	－
組合投資損益（△は益）	－	△73,831
売上債権の増減額（△は増加）	140,467	133,673
棚卸資産の増減額（△は増加）	△35,291	△155,954
仕入債務の増減額（△は減少）	97,429	38,453
その他	82,101	13,311
小計	1,070,831	1,070,141
利息及び配当金の受取額	31,748	32,425
利息の支払額	△8,564	△7,564
法人税等の支払額	△231,601	△190,495
営業活動によるキャッシュ・フロー	862,413	904,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△27,463	△10,208
定期預金の払戻による収入	10,083	24,190
有形固定資産の取得による支出	△131,112	△155,718
有形固定資産の売却による収入	30	10,637
無形固定資産の取得による支出	△5,267	△30,439
有価証券の償還による収入	－	200,000
投資有価証券の取得による支出	△539	△499
投資有価証券の売却による収入	77,202	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△89,528	－
組合出資金の払戻による収入	－	175,982
その他の支出	△28,908	△37,594
その他の収入	3,605	3,350
投資活動によるキャッシュ・フロー	△191,897	179,701
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	175,000	△400,000
長期借入金の返済による支出	△108,186	△72,030
配当金の支払額	△343,382	△343,381
非支配株主への配当金の支払額	△5,000	△3,000
リース債務の返済による支出	△101,998	△20,044
財務活動によるキャッシュ・フロー	△383,567	△838,455
現金及び現金同等物に係る換算差額	118,573	32,440
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	405,523	278,192
現金及び現金同等物の期首残高	3,002,560	3,469,357
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,408,083	※ 3,747,549

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
役員退職慰労引当金繰入額	6,075千円	5,575千円
給料	504,521	455,308
賞与引当金繰入額	104,967	100,064
退職給付費用	21,293	19,850
貸倒引当金繰入額	△2,258	△6,925

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,492,551千円	3,819,414千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△84,467	△71,865
現金及び現金同等物	3,408,083	3,747,549

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	343,382	27	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	343,381	27	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

		（単位：千円）
	日本	アジア	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,693,873	1,061,281	4,755,154
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,693,873	1,061,281	4,755,154
セグメント間の内部売上高又は振替高	47,116	967,368	1,014,484
計	3,740,989	2,028,650	5,769,639
セグメント利益	396,506	113,780	510,287

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
---	---
報告セグメント計	510,287
セグメント間取引消去	△3,372
棚卸資産の調整額	△33,194
中間連結損益計算書の営業利益	473,719

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「日本」セグメントにおいて、レッツ株式会社を連結子会社としたことに伴い、のれんを計上してお

ります。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては208,253千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

		（単位：千円）
	日本	アジア	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,623,160	1,477,077	5,100,237
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,623,160	1,477,077	5,100,237
セグメント間の内部売上高又は振替高	99,529	1,072,142	1,171,672
計	3,722,690	2,549,220	6,271,910
セグメント利益	485,283	229,709	714,992

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
---	---
報告セグメント計	714,992
セグメント間取引消去	△1,047
棚卸資産の調整額	△23,311
中間連結損益計算書の営業利益	690,633

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	32円７銭	42円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	407,812	543,830
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	407,812	543,830
普通株式の期中平均株式数（株）	12,717,878	12,717,832

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112084214

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。