Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第53期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | フジ住宅株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI CORPORATION LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮脇 宣綱 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号 |
| 【電話番号】 | 072－437－4071 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 石本 賢一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号 |
| 【電話番号】 | 072－437－4071 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 石本 賢一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03953 88600 フジ住宅株式会社 FUJI CORPORATION LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03953-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03953-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03953-000:BusinessRelatedToTheConstructionEquipmentRentalDivisionReportableSegmentsMember E03953-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03953-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03953-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03953-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03953-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03953-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03953-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03953-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03953-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03953-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03953-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03953-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03953-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03953-000:ResidentialDevelopmentReportableSegmentsMember E03953-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03953-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03953-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03953-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03953-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03953-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03953-000:ExistingHousingReportableSegmentsMember E03953-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03953-000:RealEstateUtilizationReportableSegmentsMember E03953-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03953-000:LeasingAndPropertyManagementReportableSegmentsMember E03953-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03953-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03953-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03953-000:LeasingAndPropertyManagementReportableSegmentsMember E03953-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03953-000:RealEstateUtilizationReportableSegmentsMember E03953-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03953-000:ExistingHousingReportableSegmentsMember E03953-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03953-000:ResidentialDevelopmentReportableSegmentsMember E03953-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03953-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03953-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03953-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03953-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03953-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03953-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03953-000:BusinessRelatedToTheConstructionEquipmentRentalDivisionReportableSegmentsMember E03953-000 2025-11-14 E03953-000 2025-09-30 E03953-000 2025-04-01 2025-09-30 E03953-000 2024-09-30 E03953-000 2024-04-01 2024-09-30 E03953-000 2025-03-31 E03953-000 2024-04-01 2025-03-31 E03953-000 2024-03-31 E03953-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期
中間連結会計期間 | 第53期
中間連結会計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 59,958,157 | 71,723,081 | 123,927,013 |
| 経常利益 | (千円) | 3,678,865 | 4,414,540 | 6,987,318 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | (千円) | 2,478,947 | 2,969,079 | 4,764,305 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,434,281 | 3,121,791 | 4,873,098 |
| 純資産額 | (千円) | 53,057,341 | 57,124,944 | 54,674,606 |
| 総資産額 | (千円) | 174,673,427 | 185,890,502 | 183,210,108 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 68.36 | 82.14 | 131.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.4 | 30.7 | 29.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,903,754 | 5,559,251 | 2,738,753 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △8,012,074 | △7,253,014 | △16,290,243 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 7,882,408 | 192,650 | 11,361,733 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | (千円) | 21,718,955 | 20,061,505 | 21,562,618 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は株式交付信託制度を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資が底堅く推移する一方で、物価高や為替変動、海外経済の成長鈍化の可能性など不確実性の高い環境が続いております。金融政策は現状維持となっておりますが、長期金利の上昇傾向は資金調達コストに影響を及ぼし、家計・企業の投資・消費行動に抑制要因として働く可能性があります。
不動産業界におきましては、土地価格、建築コストの上昇や高止まりによる新築物件価格の上昇により、新築住宅の着工・販売は減速傾向が見られる一方で、比較的価格の低い中古住宅の需要は大幅に拡大しております。また、資産形成や資産税対策としての賃貸住宅や収益不動産への需要は相対的に安定しており、引き続き堅調な動きが続いております。
こうした市況は、当社グループの主要事業エリアである大阪府全域及び阪神間においても同様で、住宅及び収益不動産に対する安定的な需要が継続しており、当社におきましては分譲住宅事業、住宅流通事業、土地有効活用事業、賃貸及び管理事業の業績が好調に推移し、当中間連結会計期間の業績は前年同期比、期初予想比とも増収、各段階利益においても増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
分譲住宅セグメントにおいては、当中間連結会計期間の自由設計住宅の引渡戸数が251戸（前年同期は207戸）と前年同期に比べ大幅な増加となり、分譲マンションにおいても引渡戸数が大型の新規竣工物件１棟分を含め264戸（前年同期は209戸）と前年同期に比べ大幅な増加となった結果、当セグメントの売上高は22,433百万円（前年同期比20.3％増）となりましたが、売上原価率が上昇したことにより、セグメント利益は1,373百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
住宅流通セグメントにおいては、当中間連結会計期間の中古住宅の引渡戸数が602戸（前年同期は419戸）と前年同期に比べ大幅に増加するとともに利益率が改善した結果、当セグメントの売上高は15,716百万円（前年同期比46.8％増）となり、セグメント利益は571百万円（前年同期比92.0％増）となりました。
土地有効活用セグメントにおいては、当中間連結会計期間の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟数が71棟（前年同期は70棟）と前年同期並みとなった一方で、賃貸住宅等建築請負及びサービス付き高齢者向け住宅の引渡件数は29件（前年同期は25件）と微増することとなり、建築請負工事が順調に進行した結果、当セグメントの売上高は16,662百万円（前年同期比6.1％増）となり、セグメント利益は1,717百万円（前年同期比20.8％増）となりました。
賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件の引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したこと及び前連結会計年度の自社保有のサービス付き高齢者向け住宅の管理物件増加により、当セグメントの売上高は16,619百万円（前年同期比9.9％増）となり、セグメント利益は2,190百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
建設関連セグメントにおいては、当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べ減少しました。その結果、当中間連結会計期間の当セグメントの売上高は1,205百万円（前年同期比4.0％減）となり、セグメント損失26百万円（前年同期はセグメント利益３百万円）となりました。
その他セグメントにおいては、保険代理店事業に係る収益を計上しており、当中間連結会計期間の当セグメントの売上高は108百万円（前年同期比26.8％増）となり、セグメント利益84百万円（前年同期比39.1％増）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は71,723百万円（前年同期比19.6％増）となり、営業利益は4,886百万円（前年同期比18.7％増）、経常利益は4,414百万円（前年同期比20.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,969百万円（前年同期比19.8％増）となりました。
財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は185,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,680百万円増加しました。
流動資産は119,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ854百万円の増加となりました。これは主として、棚卸資産の増加額2,187百万円並びに現金及び預金の減少額996百万円及びその他流動資産の減少額193百万円等を反映したものであります。固定資産は65,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,825百万円増加しました。これは主として、有形固定資産の増加額1,271百万円及び投資その他の資産の増加額608百万円等を反映したものであります。
流動負債は52,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,401百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金の減少額1,245百万円、契約負債の減少額239百万円及びその他流動負債の減少額1,130百万円並びに電子記録債務の増加額680百万円及び未払法人税等の増加額103百万円等を反映したものであります。固定負債は75,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,631百万円の増加となりました。これは主として、社債の減少額175百万円及び長期借入金の増加額2,806百万円等を反映したものであります。
純資産は57,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,450百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加額2,969百万円及び自己株式の処分による増加額222百万円並びに配当金の支払による減少額655百万円及び自己株式の取得による減少額238百万円を反映したものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の29.8％から30.7％となりました。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,501百万円減少し、20,061百万円（前年同期末残高21,718百万円）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は5,559百万円（前年同期は1,903百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益4,410百万円、減価償却費743百万円の計上、棚卸資産の減少額1,949百万円及び仕入債務の増加額683百万円等による資金の増加並びにその他債務の減少額1,130百万円及び法人税等の支払額1,306百万円等による資金の減少を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は7,253百万円（前年同期比9.5％減）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,005百万円、有形固定資産の取得による支出6,161百万円及び無形固定資産の取得による支出44百万円等による資金の減少を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は192百万円（前年同期比97.6％減）となりました。これは主に、短期借入金・長期借入金の純増加額1,560百万円並びに社債の償還による支出325百万円及び配当金の支払額655百万円等による資金の減少を反映したものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
開示対象となる財務上の特約の付されている借入に関する契約
具体的な財務上の特約については以下①～③のとおりであります。
① 事業年度末、もしくは連結会計年度末（契約によっては、中間連結会計期間の末日も含む）における借入人単体、もしくは連結（またはその双方を含む）の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を前事業年度末、もしくは前連結会計年度末における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。また、契約によっては、ａ．契約締結の前事業年度末、もしくは前連結会計年度末における純資産の部の合計金額の75％以上、ｂ．契約締結の前事業年度末と前事業年度末（連結の場合は、契約締結の前連結会計年度末と前連結会計年度末）における純資産の部の合計金額のいずれか大きい金額の75％以上、に維持する契約も含む。
② 借入人単体、もしくは連結（またはその双方を含む）の事業年度、もしくは連結会計年度（契約によっては、中間連結会計期間の末日も含む）における損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 借入人単体、もしくは連結（またはその双方を含む）の事業年度、もしくは連結会計年度末における有利子負債の合計金額（中古住宅アセット事業及び自社保有のサービス付き高齢者向け住宅事業にかかる有利子負債の合計金額を除く）が、売上高（中古住宅アセット事業及び自社保有のサービス付き高齢者向け住宅事業にかかる売上高の合計金額を除く）を上回らないこと。
当中間連結会計期間において、新たに締結した財務上の特約の付されている借入に関する契約は以下のとおりで
あります。
財務制限条項欄に記載されている①～③の数字は、上記の財務上の特約に該当する①～③を示しています。
| 借入先 | 契約締結日 | 契約元本 | 返済期日 | 担保の内容 | 財務制限条項 | |
| 都市銀行 | 2025年４月30日 | 1,500,000千円 | 2031年３月31日 | 融資対象物件 | ①、②、③ | |
| 地方銀行 | 2025年５月30日 | 3,450,000千円 | 2028年９月29日 | 融資対象物件 | ①、② | |
| 都市銀行 | 2025年６月30日 | 1,500,000千円 | 2032年３月31日 | 融資対象物件 | ①、②、③ | |
| 地方銀行 | 2025年７月15日 | 980,000千円 | 2028年４月28日 | 融資対象物件 | ② | |
| 都市銀行 | 2025年８月29日 | 648,000千円 | 2033年２月28日 | 融資対象物件 | ①、② | ※ |
※当該借入を行っているのは、連結子会社であるフジ・アメニティサービス株式会社です。フジ・アメニティサービス株式会社の概要は以下のとおりです。
住所 ：大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
代表者：代表取締役社長 宮脇 宣綱
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111223547
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 105,000,000 |
| 計 | 105,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行（株） （2025年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 36,849,912 | 36,849,912 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 36,849,912 | 36,849,912 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 36,849 | － | 4,872,064 | － | 2,232,735 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| 一般社団法人今井光郎文化道徳歴史教育 研究会 |
大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号 | 6,083 | 16.84 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 3,333 | 9.23 |
| フジ住宅取引先持株会 | 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号 | 3,276 | 9.07 |
| 一般社団法人今井光郎幼児教育会 | 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号 | 2,680 | 7.42 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,268 | 3.51 |
| フジ住宅従業員持株会 | 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号 | 1,114 | 3.08 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・株式会社紀陽銀行口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,012 | 2.80 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託・株式会社池田泉州銀行口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 681 | 1.89 |
| 株式会社紀陽銀行 | 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地 | 585 | 1.62 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 419 | 1.16 |
| 計 | ―― | 20,454 | 56.63 |
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する1,268千株には当社が設定した「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」に係る当社株式69千株が含まれております。なお、当該「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」に係る当社株式は、自己株式に含まれておりません。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数 （株） |
議決権の数 （個） |
内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 728,400 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 36,105,000 | 361,050 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,512 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 36,849,912 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 361,050 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式69,700株（議決権の数697個）並びに株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| フジ住宅株式会社 | 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号 | 728,400 | － | 728,400 | 1.98 |
| 計 | － | 728,400 | － | 728,400 | 1.98 |
（注）「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式69,700株は、上記自己株式に含めておりません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111223547
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第
１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 21,578,146 | 20,582,033 |
| 受取手形 | 84,205 | 17,860 |
| 完成工事未収入金 | 212,353 | 1,169 |
| 契約資産 | 298,156 | 432,567 |
| 販売用不動産 | 28,264,795 | 32,482,858 |
| 仕掛販売用不動産 | 29,093,601 | 27,238,757 |
| 開発用不動産 | 36,475,659 | 36,296,721 |
| 未成工事支出金 | 4,005 | 4,981 |
| 貯蔵品 | 39,065 | 41,410 |
| その他 | 3,102,803 | 2,909,266 |
| 貸倒引当金 | △44,324 | △44,189 |
| 流動資産合計 | 119,108,467 | 119,963,437 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 21,352,690 | 21,580,634 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 100,513 | 90,832 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 218,616 | 254,304 |
| 土地 | 36,539,394 | 37,171,878 |
| リース資産（純額） | 3,193 | 2,559 |
| 建設仮勘定 | 116,653 | 502,691 |
| 有形固定資産合計 | 58,331,062 | 59,602,901 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 55,156 | 41,318 |
| その他 | 527,030 | 485,746 |
| 無形固定資産合計 | 582,186 | 527,065 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 872,711 | 1,095,713 |
| 長期貸付金 | 27,048 | 25,002 |
| 繰延税金資産 | 1,418,627 | 1,319,447 |
| 長期預金 | － | 500,000 |
| その他 | 2,871,828 | 2,858,741 |
| 貸倒引当金 | △1,824 | △1,806 |
| 投資その他の資産合計 | 5,188,391 | 5,797,099 |
| 固定資産合計 | 64,101,640 | 65,927,065 |
| 資産合計 | 183,210,108 | 185,890,502 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金 | 4,377,110 | 4,380,351 |
| 電子記録債務 | 871,507 | 1,551,604 |
| 契約負債 | 2,541,565 | 2,302,305 |
| 短期借入金 | 35,067,725 | 33,821,833 |
| １年内償還予定の社債 | 550,000 | 400,000 |
| リース債務 | 15,899 | 734 |
| 未払法人税等 | 1,401,863 | 1,504,998 |
| 前受金 | 3,369,195 | 3,176,593 |
| 賞与引当金 | 380,300 | 390,000 |
| 役員株式給付引当金 | 29,948 | － |
| 株式給付引当金 | 194,103 | － |
| その他 | 6,390,228 | 5,259,799 |
| 流動負債合計 | 55,189,446 | 52,788,220 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 675,000 | 500,000 |
| 長期借入金 | 72,400,571 | 75,207,092 |
| リース債務 | 2,448 | 2,081 |
| 資産除去債務 | 28,627 | 28,755 |
| 繰延税金負債 | 9,465 | 9,465 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 54,193 | 54,193 |
| その他 | 175,750 | 175,750 |
| 固定負債合計 | 73,346,055 | 75,977,337 |
| 負債合計 | 128,535,501 | 128,765,558 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,872,064 | 4,872,064 |
| 資本剰余金 | 5,642,979 | 5,642,979 |
| 利益剰余金 | 44,431,376 | 46,744,796 |
| 自己株式 | △586,883 | △602,678 |
| 株主資本合計 | 54,359,536 | 56,657,162 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 241,712 | 394,424 |
| 土地再評価差額金 | 73,357 | 73,357 |
| その他の包括利益累計額合計 | 315,069 | 467,781 |
| 純資産合計 | 54,674,606 | 57,124,944 |
| 負債純資産合計 | 183,210,108 | 185,890,502 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 59,958,157 | 71,723,081 |
| 売上原価 | 50,024,454 | 60,611,912 |
| 売上総利益 | 9,933,702 | 11,111,169 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売手数料 | 759,891 | 867,163 |
| 広告宣伝費 | 634,350 | 586,516 |
| 販売促進費 | 30,833 | 29,925 |
| 給料及び賞与 | 1,463,828 | 1,603,795 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,413 | 4,963 |
| 賞与引当金繰入額 | 162,018 | 181,405 |
| 事業税 | 82,700 | 94,500 |
| 消費税等 | 538,325 | 592,657 |
| 減価償却費 | 177,660 | 165,250 |
| のれん償却額 | 13,837 | 13,837 |
| 賃借料 | 148,920 | 137,827 |
| その他 | 1,801,122 | 1,946,812 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,817,901 | 6,224,655 |
| 営業利益 | 4,115,801 | 4,886,513 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 384 | 11,453 |
| 受取配当金 | 10,199 | 31,652 |
| 受取手数料 | 30,427 | 28,005 |
| 違約金収入 | 26,990 | 8,590 |
| 補助金収入 | 46,663 | 197,658 |
| その他 | 32,053 | 33,471 |
| 営業外収益合計 | 146,718 | 310,830 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 546,587 | 769,301 |
| その他 | 37,066 | 13,502 |
| 営業外費用合計 | 583,654 | 782,804 |
| 経常利益 | 3,678,865 | 4,414,540 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 99 | － |
| 特別利益合計 | 99 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1,031 | － |
| 固定資産除却損 | 0 | 3,670 |
| 特別損失合計 | 1,031 | 3,670 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,677,934 | 4,410,869 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,112,100 | 1,412,900 |
| 法人税等調整額 | 86,887 | 28,889 |
| 法人税等合計 | 1,198,987 | 1,441,789 |
| 中間純利益 | 2,478,947 | 2,969,079 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,478,947 | 2,969,079 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 2,478,947 | 2,969,079 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △44,665 | 152,711 |
| その他の包括利益合計 | △44,665 | 152,711 |
| 中間包括利益 | 2,434,281 | 3,121,791 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,434,281 | 3,121,791 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,677,934 | 4,410,869 |
| 減価償却費 | 676,136 | 743,998 |
| のれん償却額 | 13,837 | 13,837 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 931 | － |
| 有形固定資産除却損 | 0 | 3,670 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,351 | △154 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 19,700 | 9,700 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △28,079 | △29,948 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △179,448 | △194,103 |
| 受取利息及び受取配当金 | △10,583 | △43,106 |
| 支払利息 | 546,587 | 769,301 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 217,362 | 277,528 |
| 契約資産の増減額（△は増加） | 61,809 | △134,411 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,224,916 | 1,949,925 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 635,753 | 197,787 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,856,973 | 683,337 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △332,019 | △239,260 |
| その他債務の増減額(△は減少) | △527,336 | △1,130,462 |
| その他 | 199,309 | 308,140 |
| 小計 | △107,644 | 7,596,652 |
| 利息及び配当金の受取額 | 10,583 | 40,311 |
| 利息の支払額 | △553,321 | △771,189 |
| 法人税等の支払額 | △1,253,371 | △1,306,523 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,903,754 | 5,559,251 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △1,005,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,906,065 | △6,161,883 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 10,945 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △91,287 | △44,561 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,995 | 2,045 |
| その他 | △27,662 | △43,615 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,012,074 | △7,253,014 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,419,448 | 2,222,220 |
| 長期借入れによる収入 | 23,509,425 | 25,325,923 |
| 長期借入金の返済による支出 | △20,965,362 | △25,987,512 |
| 社債の償還による支出 | △375,000 | △325,000 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △239,873 |
| リース債務の返済による支出 | △27,389 | △15,532 |
| 割賦債務の返済による支出 | △90,303 | △131,914 |
| 配当金の支払額 | △588,408 | △655,659 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,882,408 | 192,650 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,033,419 | △1,501,112 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,752,375 | 21,562,618 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 21,718,955 | ※ 20,061,505 |
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 1,655,198千円 | 936,718千円 |
| 土地 | 4,578,846 | 3,200,808 |
| 計 | 6,234,044 | 4,137,526 |
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社グループの役員の業績達成に対する意欲をより高めるインセンティブ効果とその成果に報いることを目的として、自社の株式を交付する制度であるインセンティブ・プラン「役員向け株式交付信託制度」（以下「本役員向け制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本役員向け制度の導入に際し制定した役員向け株式交付規程に基づき、当社グループの役員に対し当社株式を交付する仕組みであります。
将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度37,375千円、55,500株、当中間連結会計期間7,407千円、11,000株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、自社の株式を交付する制度であるインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託制度」（以下「本従業員向け制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本従業員向け制度の導入に際し制定した従業員向け株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。
将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度229,679千円、364,400株、当中間連結会計期間36,998千円、58,700株であります。
保証債務
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 顧客の住宅つなぎローンに対する保証 | 2,058,810千円 | 1,616,750千円 |
当社の分譲住宅引渡し時点において、顧客の住宅ローンに係るつなぎローン資金（金融機関の抵当権設定前に当社が受領するローン資金）を受領しております。物件の引渡し後、顧客が住所移転を完了し、物件の所有権移転が行われ、その後融資金融機関が抵当権の設定をするまでの期間（平均35日から50日程度）、当該つなぎローンの融資金融機関に対し、連帯保証を行っております。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社が属する不動産業界におきましては、一般に、マンション・住宅等の引渡し（売上計上）時期は下半期、特に３月に集中する傾向があります。当社は、不動産販売事業における戸建住宅を中心とした引渡し時期の平準化に努めており、前中間連結会計期間実績及び当中間連結会計期間実績の年間売上予想に対する実績進捗率はそれぞれ48.7％及び56.9％となりました。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 21,734,483千円 | 20,582,033千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △15,528 | △520,528 |
| 現金及び現金同等物 | 21,718,955 | 20,061,505 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 588,408千円 | 16円 | 2024年３月31日 | 2024年６月20日 | 利益剰余金 |
（注）１．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金11,240千円が含まれております。
２．１株当たり配当金16円には特別配当３円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 514,857千円 | 14円 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金5,178千円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 655,659千円 | 18円 | 2025年３月31日 | 2025年６月19日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金7,558千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 577,942千円 | 16円 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,115千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| 分譲住宅 | 住宅流通 | 土地有効活用 | 賃貸及び管理 | 建設関連 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,644,417 | 10,705,829 | 14,859,424 | 15,120,218 | 542,502 | 59,872,392 | 85,765 | 59,958,157 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | 848,616 | － | 713,411 | 1,562,028 | － | 1,562,028 |
| 計 | 18,644,417 | 10,705,829 | 15,708,040 | 15,120,218 | 1,255,914 | 61,434,420 | 85,765 | 61,520,185 |
| セグメント利益 | 1,361,220 | 297,916 | 1,421,971 | 1,909,840 | 3,128 | 4,994,077 | 60,611 | 5,054,688 |
（注）１．追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている保険代理店事業を含んでおります。２．報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 売上高 | 金額 | |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 61,434,420 | |
| 「その他」の区分の売上高 | 85,765 | |
| セグメント間取引消去 | △1,562,028 | |
| 中間連結損益計算書の売上高 | 59,958,157 |
（単位：千円）
| 利益 | 金額 | |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 4,994,077 | |
| 「その他」の区分の利益 | 60,611 | |
| セグメント間取引消去 | △14,519 | |
| 全社費用（注） | △924,367 | |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 4,115,801 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| 分譲住宅 | 住宅流通 | 土地有効活用 | 賃貸及び管理 | 建設関連 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,433,062 | 15,716,211 | 16,146,459 | 16,619,899 | 698,704 | 71,614,337 | 108,743 | 71,723,081 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | 516,513 | － | 507,259 | 1,023,772 | － | 1,023,772 |
| 計 | 22,433,062 | 15,716,211 | 16,662,972 | 16,619,899 | 1,205,963 | 72,638,109 | 108,743 | 72,746,853 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
1,373,937 | 571,960 | 1,717,142 | 2,190,056 | △26,198 | 5,826,897 | 84,293 | 5,911,191 |
（注）１．追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えましたが、この変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている保険代理店事業を含んでおります。２．報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 売上高 | 金額 | |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 72,638,109 | |
| 「その他」の区分の売上高 | 108,743 | |
| セグメント間取引消去 | △1,023,772 | |
| 中間連結損益計算書の売上高 | 71,723,081 |
（単位：千円）
| 利益 | 金額 | |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 5,826,897 | |
| 「その他」の区分の利益 | 84,293 | |
| セグメント間取引消去 | △46,143 | |
| 全社費用（注） | △978,534 | |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 4,886,513 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| セグメント の名称 |
事業区分 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 報 告 セ グ メ ン ト |
分譲住宅 | 自由設計住宅等 | 8,639,619 | 10,674,259 |
| 分譲マンション | 8,518,348 | 11,231,261 | ||
| 土地販売 | 1,486,450 | 527,541 | ||
| 小 計 | 18,644,417 | 22,433,062 | ||
| 住宅流通 | 中古住宅（一戸建） | 1,081,118 | 1,236,165 | |
| 中古住宅（マンション） | 9,621,443 | 14,474,503 | ||
| その他 | 3,267 | 5,542 | ||
| 小 計 | 10,705,829 | 15,716,211 | ||
| 土地有効活用 | 賃貸住宅等建築請負 | 2,333,763 | 3,524,641 | |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 2,021,052 | 1,671,755 | ||
| 個人投資家向け一棟売賃貸アパート | 10,504,608 | 10,950,062 | ||
| 小 計 | 14,859,424 | 16,146,459 | ||
| 賃貸及び管理 | 賃貸料収入 | 10,948,971 | 12,080,490 | |
| サービス付き高齢者向け住宅事業収入 | 3,632,924 | 3,993,684 | ||
| 管理手数料収入 | 538,322 | 545,725 | ||
| 小 計 | 15,120,218 | 16,619,899 | ||
| 建設関連 | 建築請負 | 542,502 | 698,704 | |
| 小 計 | 542,502 | 698,704 | ||
| その他（注）１ | 85,765 | 108,743 | ||
| 合 計 | 59,958,157 | 71,723,081 | ||
| 顧客との契約 から生じる収益 |
一時点で移転される財 | 39,971,302 | 49,118,015 | |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 5,404,959 | 6,530,891 | ||
| その他の収益（注）２ | 14,581,895 | 16,074,174 | ||
| 外部顧客への売上高 | 59,958,157 | 71,723,081 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている保険代理店事業を含んでおります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 68円36銭 | 82円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 2,478,947 | 2,969,079 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（千円） |
2,478,947 | 2,969,079 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 36,263 | 36,147 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間586千株、当中間連結会計期間702千株）。
該当事項はありません。
2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………577,942千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日
（注） 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111223547
該当事項はありません。
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