Interim Report • Nov 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第78期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 丸大食品株式会社 |
| 【英訳名】 | MARUDAI FOOD CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 勇 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府高槻市緑町21番３号 |
| 【電話番号】 | 072－661－2518 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 森 本 芳 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府高槻市緑町21番３号 |
| 【電話番号】 | 072－661－2518 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 森 本 芳 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 丸大食品株式会社東京支店 (東京都中央区築地四丁目７番５号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00458 22880 丸大食品株式会社 MARUDAI FOOD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00458-000 2025-11-14 E00458-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00458-000 2025-04-01 2025-09-30 E00458-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00458-000:MeatReportableSegmentsMember E00458-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00458-000:ProcessedFoodReportableSegmentsMember E00458-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00458-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00458-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00458-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00458-000 2025-09-30 E00458-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00458-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00458-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00458-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00458-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00458-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00458-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00458-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00458-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00458-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00458-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00458-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00458-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00458-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00458-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00458-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00458-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00458-000 2024-04-01 2024-09-30 E00458-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00458-000:MeatReportableSegmentsMember E00458-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00458-000:ProcessedFoodReportableSegmentsMember E00458-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00458-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00458-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00458-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00458-000 2024-09-30 E00458-000 2024-04-01 2025-03-31 E00458-000 2025-03-31 E00458-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期
中間連結会計期間 | 第78期
中間連結会計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 118,582 | 120,290 | 234,970 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,143 | 4,442 | 6,056 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | （百万円） | 4,272 | 3,194 | 5,488 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,068 | 5,344 | 5,398 |
| 純資産額 | （百万円） | 66,318 | 71,123 | 67,007 |
| 総資産額 | （百万円） | 123,085 | 126,508 | 120,920 |
| １株当たり
中間（当期）純利益金額 | （円） | 171.91 | 130.48 | 222.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.3 | 55.6 | 54.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,756 | 7,717 | 5,396 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △556 | △4,066 | △2,884 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,621 | △3,427 | △3,196 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （百万円） | 8,247 | 9,206 | 8,983 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第78期中間連結会計期間より、１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などから、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響や継続的な物価上昇による個人消費への影響、金融資本市場の変動などによる不確実性が高まっており、依然として不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、原材料価格の高騰に加え、人件費、物流費などのコスト上昇に伴う価格改定の実施などにより生活必需品を中心とした物価上昇が続くなかで、消費者の先行きへの不安による節約志向の高まりや市場構造の変化がみられるなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、投資有価証券が32億19百万円、有形固定資産が12億10百万円、受取手形及び売掛金が５億34百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ55億88百万円増加し、1,265億８百万円となりました。
負債は、有利子負債20億58百万円の減少がありましたが、支払手形及び買掛金が23億51百万円、繰延税金負債が11億85百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ14億72百万円増加し、553億84百万円となりました。
純資産は、剰余金12億24百万円の配当がありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益31億94百万円の計上、その他有価証券評価差額金20億90百万円の増加などから、前連結会計年度末に比べ41億16百万円増加し、711億23百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.9％上昇し、55.6％となりました。
当中間連結会計期間における売上高は前年同期比1.4％増の1,202億90百万円、営業利益は同46.1％増の42億10百万円、経常利益は同41.3％増の44億42百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は、前期に特別利益として固定資産処分益や投資有価証券売却益を計上したことの反動により、同25.2％減の31億94百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、「加工食品事業」セグメントのうち「調理加工食品部門」の一部を「ハム・ソーセージ部門」へ集計するよう変更しております。詳細は（セグメント情報等）「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① 加工食品事業
ハム・ソーセージ部門では、発売30周年を節目にパッケージデザインを変更した「燻製屋」シリーズは、主力の「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」を中心に販促活動を実施したほか、通年商品として展開の「レモン＆パセリ」の拡販や、新フレーバー「ブラックペッパー」を投入し、ラインナップの拡充を図ったことから売上高は堅調に推移しました。そのほか、環境に配慮したパッケージ資材を使用したロースハムなどの「たっぷり使える」シリーズや徳用タイプのウインナーの拡販、手軽で割安感のある「フィッシュソーセージ」は売場の活性化を図り売上拡大に努めました。また、外食向け業務用商品は、業態毎のニーズを捉えた商品提案などを実施し販路拡大に努めました。以上のことから、当部門の売上高は前年同期比4.8％の増収となりました。
調理加工食品部門では、レトルトカレー商品やスープ類などの売上高が伸び悩みましたが、健康志向の高まりから消費者ニーズに対応した「サラダチキン」の売上高が堅調に推移しました。また、デザート類において量販店向け「SWEET CAFÉ」シリーズの販売促進を強化したほか、コンビニエンスストア向け米飯類の売上拡大や飲料類の新商品投入などを図り、多角的な拡販に努めました。以上のことから、当部門の売上高は前年同期比1.3％の増収となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比2.8％増の816億４百万円となりました。セグメント利益は、原材料価格の高騰、人件費・物流費などのコスト上昇の影響がありましたが、主力のハム・ソーセージ部門の増収や価格改定の実施、継続的なコスト削減の効果などから、前年同期比42.6％増の38億18百万円となりました。
② 食肉事業
牛肉については、国産牛肉は外食産業向け販売の販路拡大に努めましたが、量販店向け販売の販売数量が減少し売上高は若干前年を下回りました。輸入牛肉は豪州産ブランド牛肉の販売強化に取り組みましたが、米国産牛肉の相場高による影響から販売数量と売上高が伸び悩み前年を下回りました。豚肉については、外食産業向け販売において業務用商品の売上拡大に努めましたが、量販店向け販売は夏場の猛暑による出荷頭数の減少から相場高となったことや価格競争激化の影響などから売上高が低調に推移し、豚肉全体の売上高は前年を下回りました。
以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比1.4％減の386億23百万円となりました。セグメント利益は、採算管理を徹底したことなどから、前年同期比103.1％増の３億82百万円となりました。
③ その他事業
その他事業の売上高は前年同期比7.0％増の62百万円、セグメント利益は前年同期比41.1％減の９百万円となりました。
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増 減 額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,756 | 7,717 | 4,960 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △556 | △4,066 | △3,510 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,621 | △3,427 | 193 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △1,421 | 222 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 8,247 | 9,206 | 959 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上、減価償却費の計上、運転資金の減少などから、77億17百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、40億66百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少や配当金の支払いなどから、34億27百万円減少しました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末から２億22百万円増加し、92億６百万円となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は３億52百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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2025年９月30日現在
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2025年11月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 26,505,581 | 26,505,581 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 26,505,581 | 26,505,581 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 26,505 | － | 6,716 | － | 21,685 |
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 丸大共栄会 | 大阪府高槻市緑町21番３号 | 2,001 | 8.13 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 1,721 | 6.99 |
| 兼松株式会社 | 兵庫県神戸市中央区伊藤町119番地 | 1,192 | 4.84 |
| 公益財団法人小森記念財団 | 大阪府高槻市緑町21番３号 丸大食品株式会社内 |
1,050 | 4.26 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 | 860 | 3.49 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 789 | 3.20 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 768 | 3.12 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 642 | 2.61 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 336 | 1.36 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
331 | 1.34 |
| 計 | ― | 9,693 | 39.39 |
(注)１ 所有株式数は、千株未満を切捨てております。
２ 所有株式数の割合は、小数第３位を切捨てております。
３ 当社は、自己株式1,897,575株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。なお自己株式には「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式128,000株は含めておりません。
４ 公益財団法人小森記念財団は、当社創業社長故小森敏之氏の遺志により、主として当社株式を基本財産とし、その配当金等を奨学事業及び学術研究助成等に給付することを目的として設立された法人であります。
５ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,721千株 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 336千株 |
６ 2025年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2025年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在においてＳＭＢＣ日興証券株式会社については実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 593 | 2.24 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 789 | 2.98 |
| 計 | － | 1,382 | 5.22 |
７ 2025年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に係る変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 768 | 2.90 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 428 | 1.62 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 414 | 1.56 |
| 計 | － | 1,611 | 6.08 |
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,897,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,573,600 | 245,736 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 34,481 | － | － |
| 発行済株式総数 | 26,505,581 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 245,736 | － |
(注)１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式128,000株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| （自己保有株式） 丸大食品株式会社 |
大阪府高槻市緑町21番３号 | 1,897,500 | － | 1,897,500 | 7.15 |
| 計 | － | 1,897,500 | － | 1,897,500 | 7.15 |
（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式128,000株は、上記の自己株式には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
＜役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項＞（第78期以降）
当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、当社の新たな取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を決議しており、2025年６月26日開催の第77回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役の報酬額改定の件」「取締役に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件」を提案し、当該議案が原案どおり承認可決されました。
当社における取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は以下のとおりであります。
１．報酬の基本方針
(1) 取締役の報酬は、当社の持続的な成長と企業価値の向上を図っていくための動機づけとなる報酬体系としております。
(2) 企業理念を実践し、当社の経営を担う優秀な人材確保に必要な健全で適切な報酬内容、報酬水準としております。
(3) 取締役の役割、業績への貢献度に応じた報酬としております。
２．報酬構成
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬及び業績連動報酬（賞与、株式報酬）で構成し、業務執行から独立した立場で監督機能を担う社外取締役については職責を鑑み、固定報酬のみを支払うこととしております。また、報酬構成比率については、取締役の責務を果たすべく、単年度の業績目標の達成のみならず、持続的な成長と企業価値の向上に向けた健全なインセンティブとして機能する役位毎の役割・責任に応じて設定するものとしております。
＜基準業績達成時の報酬構成比率＞
(単位：％)
| 役位 | 固定報酬 | 業績連動報酬(賞与) | 業績連動型株式報酬 |
| 取締役(会長・社長) | 60 | 25 | 15 |
| 取締役(その他) | 70 | 20 | 10 |
なお、報酬構成比率は、業績ならびに目標の達成度合いによって変動いたします。
(1) 固定報酬（基本報酬）
各取締役の固定報酬は、役位毎の支給基準及び当社の業績規模を踏まえ、外部機関による客観的な報酬調査データ等の報酬水準を参考に、総合的に勘案して決定するものとしております。また、固定報酬は金銭報酬とし、支給は月額払いといたします。
(2) 業績連動報酬（賞与）
各取締役の賞与額は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、業績連動指標を連結営業利益とし、役位別標準支給額に支給率を乗じて算定した支給額としております。なお、業績連動指標となる連結営業利益については、公に情報開示した目標値とし、連結営業利益の目標達成率50％～150％の変動幅に応じて、支給率は０％～200％の範囲内で変動するものといたします。また、前事業年度末かつ当事業年度の定時株主総会終了時に在籍する社外取締役を除く取締役に賞与を支給するものとし、賞与は金銭報酬とし、当事業年度の定時株主総会終了後、一定の時期に一括支給といたします。
(3) 業績連動型株式報酬
取締役の業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、長期業績連動報酬として金額ベースで設定している標準額をポイント数（１Ｐ＝１株）に換算し、役位別標準ポイントテーブルを設定しております。業績連動指標を「ＲＯＥ：ＥＳＧ経営指標＝80％：20％」に設定しております。また、当社の業績規模を踏まえ、外部機関による客観的な報酬調査データ等の報酬水準を参考に設定した役位別標準ポイントに支給率を乗じて算定した業績連動ポイントを各対象期間末日にあたる定時株主総会開催日をポイント付与日と定め、各取締役にポイントを付与するものとしております。なお、業績連動指標であるＲＯＥ、ＥＳＧ経営指標については、指名報酬委員会にて審議のうえ、取締役会へ答申し、取締役会の決議で決定した目標値としております。目標達成率はＲＯＥで70％～130％の範囲内で、ＥＳＧ経営指標では複数項目のそれぞれ目標値幅と実績値に応じて計算し、支給率はＲＯＥ・ＥＳＧ経営指標それぞれ０％～150％の範囲内で変動するものといたします。
株式報酬の取得に関しては、取締役を退任した際に、付与されたポイント数に応じて、当社株式の交付を受けるものとしております。なお、任期途中の辞任、解任、死亡、取締役の欠格事由に該当等の対応や株式交付に関する手続き等は、株式交付規程に則り、制度運用を行うものとしております。
なお、業績連動型株式報酬枠は取締役の報酬の限度額（年額360百万円（うち社外取締役分年額36百万円）以内。ただし、使用人分給与は含みません。）とは別枠とします。
３．報酬水準
当社の業績規模を踏まえ、外部機関による客観的な報酬調査データ等の報酬水準を参考に、持続的な成長と企業価値の向上に向けた健全なインセンティブとして機能する役位毎の役割・責任に応じて設定するものとしております。
４．報酬決定プロセス
取締役の報酬に関する事項の決定に関して、過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会は、取締役会及び代表取締役の諮問に基づき、各取締役の固定報酬及び業績連動報酬（賞与、株式報酬）に関する報酬制度の妥当性及び適切な運用等を審議のうえ、取締役会へ答申し、取締役会の決議により決定するものとしております。
５．報酬額の決定に関する方針
取締役の報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の限度額の範囲内で、固定報酬、業績連動報酬（賞与、株式報酬）について、役位毎の支給基準及び当社の業績規模を踏まえ、外部機関による客観的な報酬調査データ等の報酬水準を参考に、総合的に勘案した各取締役の報酬額を、取締役会より指名報酬委員会へ諮問し、審議された答申の内容に基づいて取締役会決議にて決定するものとしております。
なお、中期経営計画（2026年３月期）として発表した連結営業利益の目標値は60億円、ＲＯＥの目標値は7.1％であります。
〔業績連動報酬制度の概要〕
変動報酬である業績連動報酬（賞与）及び業績連動型株式報酬（株式交付信託）の内容は以下のとおりであります。
１．業績連動報酬（賞与）
各取締役の賞与額は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、業績連動指標を連結営業利益とし、役位別標準支給額に支給率を乗じて算定した支給額としております。なお、業績連動指標となる連結営業利益については、公に情報開示した目標値とし、連結営業利益の目標達成率50％～150％の変動幅に応じて、支給率は０％～200％の範囲内で変動するものといたします。また、前事業年度末かつ当事業年度の定時株主総会終了時に在籍する社外取締役を除く取締役に賞与を支給するものとし、賞与は金銭報酬とし、当事業年度の定時株主総会終了後、一定の時期に一括支給といたします。なお、目標達成率が50％未満の場合は支給率０％、目標達成率が150％以上の場合は支給率200％といたします。
個別賞与支給額の算定方法
個別賞与支給額 ＝ 役位別標準支給額（１）× 支給率（２）
(1) 役位別標準支給額
業績連動指標100％達成時の基準支給額は以下のとおりであります。
| 役位 | 基準支給額（千円） |
| 取締役会長 | 17,500 |
| 代表取締役社長 | 18,000 |
| 取締役（専務） | 8,600 |
| 取締役（常務） | 6,800 |
| 取締役 | 5,400 |
(2) 支給率
支給率 ＝ 2.0 × 達成率（※）－ 1.0
※達成率 ＝ 当該事業年度における連結営業利益額 ÷ 当該事業年度における連結営業利益目標額
なお、算出される数値は小数点以下切り上げといたします。
(3) 目標値
中期経営計画（2026年３月期）において、連結営業利益の目標値は60億円と発表しております。
２．業績連動型株式報酬（株式交付信託）
取締役の業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、長期業績連動報酬として金額ベースで設定している標準額をポイント数（１Ｐ＝１株）に換算し、役位別標準ポイントテーブルを設定しております。業績連動指標を「ＲＯＥ：ＥＳＧ経営指標＝80％：20％」に設定しております。また、当社の業績規模を踏まえ、外部機関による客観的な報酬調査データ等の報酬水準を参考に設定した役位別標準ポイントに支給率を乗じて算定した業績連動ポイントを各対象期間末日にあたる定時株主総会開催日をポイント付与日と定め、各取締役にポイントを付与するものとしております。なお、業績連動指標であるＲＯＥ、ＥＳＧ経営指標については、指名報酬委員会にて審議のうえ、取締役会へ答申し、取締役会の決議で決定した目標値としております。目標達成率はＲＯＥで70％～130％の範囲内で、ＥＳＧ経営指標では複数項目のそれぞれ目標値と実績値に応じて計算し、支給率はＲＯＥ・ＥＳＧ経営指標それぞれ０％～150％の範囲内で変動するものといたします。
株式報酬の取得に関しては、取締役を退任した際に、付与されたポイント数に応じて、当社株式の交付を受けるものとしております。なお、任期途中の辞任、解任、死亡、取締役の欠格事由に該当等の対応や株式交付に関する手続き等は、株式交付規程に則り、制度運用を行うものとしております。なお、ＲＯＥの目標達成率が70％未満の場合は支給率（ＲＯＥ）０％、目標達成率が130％以上の場合は支給率（ＲＯＥ）150％とし、業績連動ポイント（ＲＯＥ）の上限としては25,600ポイントといたします。
業績連動ポイントの算定方法
業績連動ポイント ＝ 業績連動ポイント（ＲＯＥ）＋ 業績連動ポイント（ＥＳＧ経営指標）
業績連動ポイント（ＲＯＥ）＝ 役位別標準ポイント（ＲＯＥ）× 支給率（ＲＯＥ）
業績連動ポイント（ＥＳＧ経営指標）＝ 役位別標準ポイント（ＥＳＧ経営指標）× 支給率（ＥＳＧ
経営指標）
(1) 役位別標準ポイントテーブル
業績連動指標をＲＯＥ：ＥＳＧ経営指標＝80％：20％に設定しており、業績連動指標100％達成時のポイント数は以下のとおりであります。
| 役位 | 役位別標準ポイント テーブル(総数:100％) |
業績連動標準ポイント ＲＯＥ(80％) |
業績連動標準ポイント ＥＳＧ経営指標(20％) |
| 取締役会長 | 6,200 | 4,960 | 1,240 |
| 代表取締役社長 | 6,400 | 5,120 | 1,280 |
| 取締役（専務） | 2,500 | 2,000 | 500 |
| 取締役（常務） | 2,000 | 1,600 | 400 |
| 取締役 | 1,600 | 1,280 | 320 |
※１ポイント当たり当社株式１株として換算いたします。
(2) 支給率
① 業績連動指標（ＲＯＥ）の支給率
支給率（ＲＯＥ）＝ ５／３ × ＲＯＥ達成率（※）－ ２／３
※ＲＯＥ達成率 ＝ 業績評価期間におけるＲＯＥの実績値 ÷ 当該業績評価期間におけるＲＯＥの
目標値
② 業績連動指標（ＥＳＧ経営指標）の支給率
株式交付規程において、ＥＳＧ経営指標達成率（※）に応じて、支給率（ＥＳＧ経営指標）が定まるようにしております。
※ＥＳＧ経営指標達成率 ＝ 業績評価期間におけるＥＳＧ経営指標の実績値 ÷ 当該業績評価期間に
おけるＥＳＧ経営指標の目標値
なお、算出される数値は小数点以下切り上げといたします。
(3) 目標値
中期経営計画（2026年３月期）において、ＲＯＥの目標値は7.1％と発表しております。
(4) 対象期間の途中で新たに制度対象者になった者の取扱い
ポイント付与対象者について、対象期間中に、制度対象者に該当しない期間があった場合には、当該期間を「控除期間」としてその月数を対象期間の月数から控除し、この月数を「在任期間月数」として、付与する各ポイントについて各々以下の通りに算定いたします（いずれも小数点以下切り上げ）。
なお、当該期間は１カ月単位とし、１日に制度対象者であった場合、当該月は控除期間に含めないものといたします。
① 業績連動ポイント（ＲＯＥ）：
業績連動基礎ポイント（ＲＯＥ）× 支給率（ＲＯＥ）× 在任期間月数 ÷ 12
② 業績連動ポイント（ＥＳＧ経営指標）：
業績連動基礎ポイント（ＥＳＧ経営指標）× 支給率（ＥＳＧ経営指標）× 在任期間月数 ÷ 12
(5) 対象期間の途中で役位の変更があった者の取扱い
第１項のポイント付与対象者について、当該対象期間中に、役位の変更があった場合は、以下のとおり、各役位の在位期間月数に応じたポイント数を各々算定し、その合計ポイントを付与する（小数点以下切り上げ）。
業績連動ポイント：
Ａ 変更前の役位による業績連動基礎ポイント×業績連動支給率×変更前の役位による在位期間月数÷12
Ｂ 変更後の役位による業績連動基礎ポイント×業績連動支給率×変更後の役位による在位期間月数÷12
Ａ＋Ｂ＝付与する業績連動ポイント数
（注）取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動賞与及び業績連動型株式報酬の一部（付与される業績連動ポイントの80％に相当するＲＯＥ連動部分）については、法人税法上の業績連動給与とすることを企図しております。
〔業績連動型株式報酬制度における報酬等の額・内容等〕
(A) 本制度の概要
業績連動型株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
| ① | 本制度の対象者 | 当社取締役（社外取締役を除きます。） |
| ② | 対象期間 | 第77回定時株主総会終結日の翌日から2029年６月の定時株主総会終結の日まで |
| ③ | ②の対象期間約４年間において、①の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限 | 合計金320百万円 |
| ④ | 当社株式の取得方法 | 自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法 |
| ⑤ | ①の対象者に付与されるポイント総数の上限 | １事業年度あたり32,000ポイント |
| ⑥ | ポイント付与基準 | 役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与 |
| ⑦ | ①の対象者に対する当社株式の交付時期 | 原則として退任時 |
(B) 当社が拠出する金銭の上限
本信託の当初の信託期間は約４年間とし、当社は、対象期間中に、本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、合計金320百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、下記(C) cのとおり受益権を取得する取締役を受益者として本信託を設定します。
本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得します。
注：上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用についても、合わせて信託します。
なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を約５年以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の年数に金80百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、下記(C)のポイント付与及び当社株式の交付を継続します（以降も同様とします。）。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
(C) 取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限
a 取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり32,000ポイントを上限とします。
b 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記aで付与されたポイントの数に応じて、下記cの手続に従い、当社株式の交付を受けます。
ただし、病気等やむを得ない事由と会社が認める事由以外の理由で取締役を辞任する場合には、当社取締役会決議により、それまでに付与されたポイントは消滅し、消滅したポイント見合いの当社株式については交付を受けないものとします。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、１ポイントあたりの当社株式数はかかる分割比率・併合比率等に応じて調整されるものとします。
c 取締役に対する当社株式の交付
各取締役は原則としてその退任時に所定の手続を行って本信託の受益権を取得し、本信託の受益者として、本信託から上記bの当社株式の交付を受けます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
(D) 議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。
(E) 配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
#### (1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,983 | 9,206 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,050 | 25,584 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,628 | 12,628 | |||||||||
| 仕掛品 | 524 | 579 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,499 | 7,470 | |||||||||
| その他 | 1,077 | 1,302 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,746 | 56,757 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 59,248 | 60,583 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △47,396 | △47,299 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,852 | 13,283 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 69,337 | 70,428 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △61,186 | △61,731 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,151 | 8,696 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,467 | 4,573 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,089 | △3,109 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,377 | 1,464 | |||||||||
| 土地 | 15,693 | 15,572 | |||||||||
| リース資産 | 7,575 | 6,329 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,770 | △3,679 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,804 | 2,650 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,566 | 989 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 41,446 | 42,656 | |||||||||
| 無形固定資産 | 489 | 478 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,222 | 19,441 | |||||||||
| 関係会社株式 | 433 | 382 | |||||||||
| 長期貸付金 | 18 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,907 | 3,091 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 363 | 366 | |||||||||
| その他 | 3,405 | 3,424 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △112 | △109 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,238 | 26,615 | |||||||||
| 固定資産合計 | 65,173 | 69,751 | |||||||||
| 資産合計 | 120,920 | 126,508 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,047 | 21,398 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,275 | 7,774 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,646 | 2,404 | |||||||||
| リース債務 | 872 | 778 | |||||||||
| 未払金 | 6,387 | 5,799 | |||||||||
| 未払法人税等 | 931 | 1,250 | |||||||||
| 未払消費税等 | 274 | 314 | |||||||||
| 賞与引当金 | 822 | 953 | |||||||||
| 構造改革引当金 | 71 | － | |||||||||
| その他 | 1,302 | 1,557 | |||||||||
| 流動負債合計 | 40,630 | 42,231 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,361 | 4,275 | |||||||||
| リース債務 | 2,436 | 2,300 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,387 | 4,572 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,583 | 1,596 | |||||||||
| その他 | 514 | 408 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,281 | 13,153 | |||||||||
| 負債合計 | 53,912 | 55,384 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,716 | 6,716 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,086 | 22,073 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,465 | 35,436 | |||||||||
| 自己株式 | △4,261 | △4,249 | |||||||||
| 株主資本合計 | 58,006 | 59,976 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,302 | 10,393 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 120 | 98 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △222 | △171 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,195 | 10,324 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 805 | 823 | |||||||||
| 純資産合計 | 67,007 | 71,123 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 120,920 | 126,508 |
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 118,582 | 120,290 | |||||||||
| 売上原価 | 99,872 | 100,189 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,709 | 20,100 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 15,827 | ※ 15,890 | |||||||||
| 営業利益 | 2,882 | 4,210 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 187 | 216 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 79 | 77 | |||||||||
| その他 | 144 | 103 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 418 | 405 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 116 | 135 | |||||||||
| その他 | 40 | 38 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 156 | 173 | |||||||||
| 経常利益 | 3,143 | 4,442 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 2,019 | 1 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 100 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 276 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,296 | 101 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 90 | 118 | |||||||||
| 減損損失 | 10 | 19 | |||||||||
| 構造改革費用 | 35 | 38 | |||||||||
| 製品自主回収関連費用 | 27 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 164 | 175 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,275 | 4,368 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 770 | 1,100 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 195 | 52 | |||||||||
| 法人税等合計 | 965 | 1,152 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,310 | 3,215 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 37 | 21 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,272 | 3,194 |
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【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 4,310 | 3,215 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △132 | 2,090 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △119 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7 | 50 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 17 | △21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △242 | 2,128 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,068 | 5,344 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,030 | 5,323 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 37 | 21 |
0104050_honbun_0786847253710.htm
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,275 | 4,368 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,314 | 2,363 | |||||||||
| 減損損失 | 10 | 19 | |||||||||
| 構造改革費用 | 35 | 38 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △142 | △101 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △193 | △224 | |||||||||
| 支払利息 | 116 | 135 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △276 | － | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | △1,929 | 117 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,394 | △535 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,882 | △30 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 574 | 2,351 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △227 | 39 | |||||||||
| その他 | △781 | △194 | |||||||||
| 小計 | 3,285 | 8,339 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 215 | 275 | |||||||||
| 利息の支払額 | △116 | △133 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △688 | △745 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 73 | 18 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △12 | △36 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,756 | 7,717 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △18 | △20 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 410 | － | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △3,065 | △4,065 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 2,233 | 149 | |||||||||
| その他 | △116 | △130 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △556 | △4,066 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,155 | △501 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,497 | △1,328 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △468 | △376 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △496 | △1,217 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △256 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 256 | |||||||||
| その他 | △3 | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,621 | △3,427 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,421 | 222 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,668 | 8,983 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,247 | ※ 9,206 |
0104100_honbun_0786847253710.htm
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 配送費 | 6,269 | 百万円 | 6,312 | 百万円 |
| 給与手当 | 2,950 | 〃 | 2,878 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 506 | 〃 | 510 | 〃 |
| 退職給付費用 | 98 | 〃 | 120 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2 | 〃 | △0 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 8,247 | 百万円 | 9,206 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,247 | 百万円 | 9,206 | 百万円 |
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 497 | 20 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,224 | 50 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 加工食品 事業 |
食肉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| ハム・ソーセージ | 35,951 | － | 35,951 | － | 35,951 | － | 35,951 |
| 調理加工食品 | 43,395 | － | 43,395 | － | 43,395 | － | 43,395 |
| 食肉事業 | － | 39,176 | 39,176 | － | 39,176 | － | 39,176 |
| その他 | － | － | － | 58 | 58 | － | 58 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
79,347 | 39,176 | 118,523 | 58 | 118,582 | － | 118,582 |
| 外部顧客への売上高 | 79,347 | 39,176 | 118,523 | 58 | 118,582 | － | 118,582 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | 456 | 456 | △456 | － |
| 計 | 79,347 | 39,176 | 118,523 | 514 | 119,038 | △456 | 118,582 |
| セグメント利益 | 2,678 | 188 | 2,866 | 16 | 2,882 | － | 2,882 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 加工食品 事業 |
食肉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| ハム・ソーセージ | 37,664 | － | 37,664 | － | 37,664 | － | 37,664 |
| 調理加工食品 | 43,939 | － | 43,939 | － | 43,939 | － | 43,939 |
| 食肉事業 | － | 38,623 | 38,623 | － | 38,623 | － | 38,623 |
| その他 | － | － | － | 62 | 62 | － | 62 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
81,604 | 38,623 | 120,228 | 62 | 120,290 | － | 120,290 |
| 外部顧客への売上高 | 81,604 | 38,623 | 120,228 | 62 | 120,290 | － | 120,290 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | 413 | 413 | △413 | － |
| 計 | 81,604 | 38,623 | 120,228 | 475 | 120,703 | △413 | 120,290 |
| セグメント利益 | 3,818 | 382 | 4,200 | 9 | 4,210 | － | 4,210 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、生産体制の変更などに伴い「加工食品事業」セグメントのうち「調理加工食品部門」の一部を「ハム・ソーセージ部門」へ集計するよう変更しております。
なお、前中間連結会計期間の部門別情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| １株当たり中間純利益金額 | 171円91銭 | 130円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,272 | 3,194 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
4,272 | 3,194 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,854 | 24,480 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当中間連結会計期間より、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式128,000株を１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0786847253710.htm
該当事項はありません。
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