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Sanko Metal Industrial Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第77期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 三晃金属工業株式会社
【英訳名】 SANKO METAL INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  青 木 栄 一
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】 03(5446)5600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  宮 崎 智 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】 03(5446)5601
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  宮 崎 智 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00109 19720 三晃金属工業株式会社 SANKO METAL INDUSTRIAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00109-000 2025-11-14 E00109-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00109-000 2025-04-01 2025-09-30 E00109-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00109-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E00109-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E00109-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E00109-000:RoofReportableSegmentsMember E00109-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00109-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00109-000 2025-09-30 E00109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00109-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00109-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00109-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00109-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E00109-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E00109-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E00109-000:RoofReportableSegmentsMember E00109-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00109-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00109-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00109-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00109-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00109-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0231047253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

中間会計期間 | 第77期

中間会計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 20,916 | 22,362 | 45,362 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,588 | 1,641 | 4,139 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,099 | 1,136 | 2,941 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,980 | 1,980 | 1,980 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,960,000 | 3,960,000 | 3,960,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,292 | 26,774 | 27,103 |
| 総資産額 | (百万円) | 39,226 | 39,182 | 41,429 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 57.04 | 58.94 | 152.57 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | 170.00 | 380.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 64.5 | 68.3 | 65.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 20 | △1,558 | 3,563 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △449 | △303 | △788 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △774 | △1,460 | △785 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 11,412 | 11,281 | 14,603 |

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.2025年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式5株の割合で株式分割を行っております。

第76期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

3.2025年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式5株の割合で株式分割を行っております。

1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 ### 2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0231047253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度の需要の前提となる2023年度~2024年度(2023年10月~2024年9月)の全国非住宅鉄骨造着工床面 

積(申請ベース)は、前年同期比2.3%増加、全国非住宅鉄骨造着工床面積のうち、当社工事物件に関係する工

場・倉庫においては前年同期比0.5%減少とほぼ横ばいで推移いたしました。

建築コストにつきましては、諸資材価格は総じて高い水準で推移しております。

このような状況下、受注高につきましては、一部工事案件の受注確定が遅れたため、前年同期比768百万円(△

3.2%)減少の23,192百万円となりました。

売上高につきましては、前期比1,445百万円(6.9%)増収の22,362百万円となりました。

うち完成工事高につきましては、工事が比較的順調に進捗したことにより前年同期比1,107百万円(6.2%)増収

の19,085百万円となりました。

うち製品売上高につきましては、屋根事業における成型品販売の増収などに伴い、333百万円(11.5%)増収の

3,225百万円となりました。

繰越受注高は過去最高を更新し、前年同期比364百万円(1.0%)増加の36,417百万円となりました。

完成工事総利益につきましては、前年同期比1,107百万円増収となったものの、完成工事総利益率1.3%の低下に 

より前年同期比3百万円(△0.1%)減益の4,004百万円となりました。

製品売上総利益につきましては、製品売上総利益率の改善及び増収により前年同期比115百万円(27.9%)増益の 

530百万円となりました。

経常利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加はあったものの、売上総利益の増加により前年同期比

53百万円(3.3%)増益の1,641百万円となりました。

中間純利益につきましては、前年同期比36百万円(3.3%)増益の1,136百万円となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(屋根事業)

屋根事業は長尺屋根工事、ハイタフ工事、R-T工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。

セグメント売上高は、前年同期比1,428百万円(7.4%)増収の20,682百万円となりました。

セグメント利益は、前年同期比3百万円(△0.2%)減益の1,531百万円となりました。

(建材事業)

建材事業は住宅成型品販売を行っております。

セグメント売上高は、前年同期比11百万円(0.7%)増収の1,628百万円となりました。

セグメント利益は、前年同期比41百万円増益の35百万円(前年同期は5百万円のセグメント損失)となりました。

(その他)

その他は太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。

セグメント売上高は、前年同期比4百万円(9.9%)増収の51百万円となりました。

セグメント利益は、前年同期比5百万円(15.0%)増益の39百万円となりました。

当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末比2,246百万円(△5.4%)減少の39,182百万円となりました。これは

主に現金預金、電子記録債権が減少、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が増加したことによるものであ

ります。

負債につきましては、前事業年度末比1,917百万円(△13.4%)減少の12,408百万円となりました。これは主に電

子記録債務などが減少したことによるものであります。

純資産は、前事業年度末比329百万円(△1.2%)減少の26,774百万円となりました。これは主に中間純利益の計上、配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。

この結果、自己資本比率は68.3%(前期末65.4%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、11,281百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の減少は、1,558百万円となりました。

主な増加要因は、税引前中間純利益1,638百万円、減価償却費361百万円であります。

主な減少要因は、仕入債務の減少1,318百万円、売上債権及び契約資産の増加922百万円、その他に含まれる消費税等の支払額733百万円、法人税等の支払による702百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、303百万円となりました。

主な減少要因は有形固定資産の取得による支出232百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、1,460百万円となりました。

主な減少要因は、配当金の支払額1,451百万円であります。

(3) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は158百万円であります。 ### 3 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
12,000,000

(注)2025年5月28日開催の取締役会決議により、2025年10月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株

式総数は48,000,000株増加し、60,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,960,000 19,800,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
3,960,000 19,800,000

(注)2025年5月28日開催の取締役会決議により、2025年10月1日付で1株を5株に株式分割いたしました。これによ 

り提出日現在発行数は15,840,000株増加し、発行済株式総数は19,800,000株となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年9月30日 3,960,000 1,980 344

(注)2025年5月28日開催の取締役会決議により、2025年10月1日付で1株を5株に株式分割いたしました。これによ

り提出日現在発行数は15,840,000株増加し、発行済株式総数は19,800,000株となっております。

#### (5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2-6-1 1,245 32.31
日鉄物産株式会社 東京都中央区日本橋2-7-1 256 6.66
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 75 1.95
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 56 1.48
光通信KK投資事業有限責任組合 東京都豊島区西池袋1-4-10 46 1.21
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
240 GREENWICH STREET, NEY YORK. NY 10286, U.S.A.

(東京都港区港南2-15-1)
45 1.18
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR 41 1.07
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

(常任代理人 シティバンク)
PALISADES WEST 6300.BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

(東京都新宿区新宿6-27-30)
41 1.07
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 39 1.03
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー 39 1.01
1,887 48.96

(注)  1.上記のほか当社所有の自己株式104千株があります。

2.上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行(信託口)               75千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)              41千株

3.所有株式数は千株未満を切り捨てております。

4. 2025年10月1日付で普通株式1株につき、普通株式5株の割合で株式分割を行っていますが、上記所有株 

式数につきましては、当該株式分割前の所有株式を記載しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 104,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,830,100 38,301
単元未満株式 普通株式 25,500
発行済株式総数 3,960,000
総株主の議決権 38,301

(注)  1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。

2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

3. 2025年10月1日付で普通株式1株につき、普通株式5株の割合で株式分割を行いました。これにより株式数は15,840,000株増加し、発行済株式総数は19,800,000株となっております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

三晃金属工業株式会社
東京都港区芝浦4-13-23 104,400 104,400 2.64
104,400 104,400 2.64

(注)2025年10月1日付で普通株式1株につき、普通株式5株の割合で株式分割を行っていますが、上記所有株式数

につきましては、当該株式分割前の所有株式を記載しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0231047253710.htm

第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人より期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

 0104310_honbun_0231047253710.htm

1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:百万円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 14,603 11,281
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 10,674 12,481
電子記録債権 4,130 3,286
製品及び半製品 485 604
未成工事支出金 655 736
材料貯蔵品 1,562 1,478
その他 374 390
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 32,486 30,260
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 1,370 1,311
土地 3,908 3,908
その他(純額) 1,434 1,482
有形固定資産合計 6,713 6,702
無形固定資産 611 582
投資その他の資産
前払年金費用 531 554
その他 1,087 1,090
貸倒引当金 △0 △6
投資その他の資産合計 1,618 1,637
固定資産合計 8,943 8,922
資産合計 41,429 39,182
(単位:百万円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金等 3,182 4,010
電子記録債務 5,523 3,397
未払法人税等 765 564
契約負債 189 281
完成工事補償引当金 69 156
工事損失引当金 1 4
資産除去債務 76
その他 1,313 675
流動負債合計 11,046 9,165
固定負債
退職給付引当金 1,999 2,064
役員退職慰労引当金 93 60
資産除去債務 61
その他 1,125 1,117
固定負債合計 3,279 3,243
負債合計 14,326 12,408
純資産の部
株主資本
資本金 1,980 1,980
資本剰余金 344 344
利益剰余金 22,796 22,467
自己株式 △291 △291
株主資本合計 24,829 24,500
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △10 △10
土地再評価差額金 2,284 2,284
評価・換算差額等合計 2,273 2,273
純資産合計 27,103 26,774
負債純資産合計 41,429 39,182

 0104320_honbun_0231047253710.htm

(2) 【中間損益計算書】

(単位:百万円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高
完成工事高 17,977 19,085
製品売上高 2,891 3,225
売電事業売上高 46 51
売上高合計 20,916 22,362
売上原価
完成工事原価 13,970 15,081
製品売上原価 2,477 2,695
売電事業売上原価 12 12
売上原価合計 16,460 17,788
売上総利益
完成工事総利益 4,007 4,004
製品売上総利益 414 530
売電事業売上総利益 34 39
売上総利益合計 4,456 4,573
販売費及び一般管理費 ※ 2,892 ※ 2,967
営業利益 1,563 1,606
営業外収益
受取利息 0 24
受取配当金 25 10
未払配当金除斥益 1 0
その他 0 0
営業外収益合計 26 36
営業外費用
支払利息 0 0
コミットメントフィー 1 1
為替差損 0
営業外費用合計 2 1
経常利益 1,588 1,641
特別利益
固定資産売却益 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 0
ゴルフ会員権売却損 2
特別損失合計 3
税引前中間純利益 1,588 1,638
法人税、住民税及び事業税 470 508
法人税等調整額 18 △6
法人税等合計 488 502
中間純利益 1,099 1,136

 0104340_honbun_0231047253710.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 1,588 1,638
減価償却費 301 361
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 6
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △22 86
工事損失引当金の増減額(△は減少) 2 3
退職給付引当金の増減額(△は減少) 36 64
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △32 △32
受取利息及び受取配当金 △25 △34
支払利息 0 0
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 754 △922
棚卸資産の増減額(△は増加) △684 △116
前払年金費用の増減額(△は増加) △20 △23
仕入債務の増減額(△は減少) △632 △1,318
契約負債の増減額(△は減少) 25 91
固定資産売却益 △0 △0
固定資産除却損 0
ゴルフ会員権売却損 2
その他 △800 △696
小計 492 △889
利息及び配当金の受取額 25 32
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △496 △702
営業活動によるキャッシュ・フロー 20 △1,558
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △183 △232
無形固定資産の取得による支出 △119 △77
敷金の差入による支出 △165 △14
その他 18 21
投資活動によるキャッシュ・フロー △449 △303
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0
配当金の支払額 △765 △1,451
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △9 △8
財務活動によるキャッシュ・フロー △774 △1,460
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,202 △3,322
現金及び現金同等物の期首残高 12,615 14,603
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 11,412 ※ 11,281

 0104400_honbun_0231047253710.htm

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
従業員給料手当 880 百万円 990 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 23 34
退職給付費用 112 153
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金同等物を所有していないため、中間貸借対照表の現金預金の中間期末残高は、現金及び現金同等物の中間期末残高と同額であります。 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年4月26日

取締役会
普通株式 771 200.00 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月27日

株主総会
普通株式 1,465 380.00 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年10月31日

取締役会
普通株式 655 170.00 2025年9月30日 2025年12月5日 利益剰余金

(注)当社は2025年9月30日を基準日(2025年10月1日を効力発生日)として普通株式1株につき5株の株式分割を

行いました。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。 

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(セグメント情報等)
【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注) 1
合計
屋根事業 建材事業
売上高
一時点で移転される財又は

 サービス
5,280 1,616 6,897 46 6,944
一定の期間にわたり移転され

 る財又はサービス
13,972 13,972 13,972
顧客との契約から生じる収益 19,253 1,616 20,869 46 20,916
外部顧客への売上高 19,253 1,616 20,869 46 20,916
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
19,253 1,616 20,869 46 20,916
セグメント利益及び損失(△)(注) 2 1,534 △5 1,529 34 1,563

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。

2 セグメント利益及び損失の合計1,563百万円は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

3 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行

義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含

めております。

Ⅱ 当中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注) 1
合計
屋根事業 建材事業
売上高
一時点で移転される財又は

 サービス
5,424 1,628 7,052 51 7,104
一定の期間にわたり移転され

 る財又はサービス
15,257 15,257 15,257
顧客との契約から生じる収益 20,682 1,628 22,310 51 22,362
外部顧客への売上高 20,682 1,628 22,310 51 22,362
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
20,682 1,628 22,310 51 22,362
セグメント利益(注) 2 1,531 35 1,567 39 1,606

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。

2 セグメント利益の合計1,606百万円は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

3 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行

義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含

めております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 57円04銭 58円94銭
(算定上の基礎)
中間純利益(百万円) 1,099 1,136
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る中間純利益(百万円) 1,099 1,136
普通株式の期中平均株式数(株) 19,278,205 19,277,865

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.2025年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式5株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の 

期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益及び普通株式の期中平均株式数を

算定しております。 ###### (重要な後発事象)

当社は2025年5月28日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月1日付で株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

その内容は、以下のとおりであります。

1.株式分割について

(1)株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性を向上させて、より投資しやすい環境

を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2)株式分割の概要

①分割の方法

2025年9月30日の株主名簿に記録された株主様の所有する当社普通株式1株につき5株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 3,960,000 株
今回の分割により増加する株式数 15,840,000 株
株式分割後の発行済株式数 19,800,000 株

③分割の日程

基準日公告日 2025年9月12日
基準日 2025年9月30日
効力発生日 2025年10月1日

(3)1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が与える影響は、(1株当たり情報)に反映しております。

(4)その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

2.株式分割に伴う定款の一部変更

(1)変更の理由

株式分割に伴い、会社法第184 条第2項の規定に基づき、当社定款第5条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

(2)変更の内容

変更の内容は、次のとおりであります。(下線は変更部分)

現行定款 変更後
第5条(発行可能株式総数)

当会社の発行可能株式総数は、1千2百万株とする。
第5条(発行可能株式総数)

当会社の発行可能株式総数は、6千万株とする。

(3)変更の日程

①取締役会決議日 2025年5月28日

②効力発生日   2025年10月1日     

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2 【その他】

第77期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年10月31日開催の取締役会におい

て、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                655百万円

②1株当たりの金額              170円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月5日

(注)1.2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.「1株当たりの金額」については、基準日が2025年9月30日であるため、2025年10月1日付の株式分割前

の金額を記載しております。

 0201010_honbun_0231047253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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