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AVALDATA CORPORATION

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第67期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社アバールデータ
【英訳名】 AVAL DATA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  菊 地  豊
【本店の所在の場所】 東京都町田市旭町一丁目25番10号
【電話番号】 042(732)1000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部部長 三川 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市旭町一丁目25番10号
【電話番号】 042(732)1000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部部長 三川 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01993 69180 株式会社アバールデータ AVAL DATA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01993-000 2025-11-14 E01993-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01993-000 2025-04-01 2025-09-30 E01993-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01993-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E01993-000:ConsignmentProductsReportableSegmentsMember E01993-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E01993-000:InHouseProductsReportableSegmentsMember E01993-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01993-000 2025-09-30 E01993-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01993-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01993-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01993-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01993-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01993-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01993-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01993-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01993-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01993-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01993-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01993-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01993-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01993-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01993-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01993-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01993-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01993-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01993-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01993-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E01993-000:ConsignmentProductsReportableSegmentsMember E01993-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E01993-000:InHouseProductsReportableSegmentsMember E01993-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01993-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01993-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01993-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01993-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

中間会計期間 | 第67期

中間会計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,591,778 | 4,294,190 | 10,980,379 |
| 経常利益 | (千円) | 856,522 | 381,873 | 1,535,466 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 616,753 | 281,109 | 1,137,953 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△) | (千円) | 8,656 | △444 | 5,775 |
| 資本金 | (千円) | 2,354,094 | 2,354,094 | 2,354,094 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,417,842 | 7,117,842 | 7,117,842 |
| 純資産額 | (千円) | 20,463,284 | 20,658,363 | 20,059,154 |
| 総資産額 | (千円) | 22,998,426 | 22,773,384 | 22,236,453 |
| 1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 100.13 | 45.60 | 184.71 |
| 1株当たり配当額 | (円) | 39.00 | 45.00 | 70.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 89.0 | 90.7 | 90.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △458,384 | 1,390,040 | △522,704 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △509,585 | 87,559 | △516,592 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,633,247 | △190,629 | △1,874,155 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,137,144 | 5,111,877 | 3,824,907 |

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。 

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、自動車産業を中心に米国の通商政策の影響により一部で足踏みがみられますが、緩やかに回復してきております。

当社に関連深い半導体製造装置市場は、生成AIに牽引されたHBM向け装置の需要は高水準で推移しておりますが、自動車や産業機器向けでは引き続き設備投資が抑制傾向にあることなどから、全体としては持ち直しの動きがみられるものの、回復に遅れが見られました。

このような経営環境のもと、当社では、引き続き中長期での需要の増加に備えた必要な先行投資を行うとともに、お客様の装置の付加価値向上に資する製品の提供に努めてまいりました。

この結果、当中間会計期間における売上高は4,294百万円(前中間会計期間比23.2%減)となりました。営業利益は316百万円(前中間会計期間比59.2%減)、経常利益は381百万円(前中間会計期間比55.4%減)、中間純利益は281百万円(前中間会計期間比54.4%減)となりました。

当社は、事業内容を2つの報告セグメントに分けております。当中間会計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。
①  受託製品

当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。一部顧客の受注残の製品が完成、納入が進んだことにより、全体としては概ね想定どおり推移いたしました。

この結果、売上高は2,784百万円(前中間会計期間比21.1%減)、セグメント営業利益は234百万円(前中間会計期間比58.3%減)となりました。

当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。

イ)半導体製造装置関連

当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。受注残の製品の完成、納入が進みましたが、一部で生じた在庫調整が続いており、全体としては想定をやや下回り推移いたしました。

この結果、売上高は1,962百万円(前中間会計期間比31.4%減)となりました。

ロ)産業用制御機器

当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。検査装置やFA関連の一部顧客が堅調に推移しましたが、全体としては想定をやや下回り推移いたしました。

この結果、売上高は518百万円(前中間会計期間比9.0%増)となりました。

ハ)計測機器

当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。受注残の製品完成、納品が進み、想定をやや上回り推移いたしました。

この結果、売上高は303百万円(前中間会計期間比57.7%増)となりました。

②  自社製品

当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売と、自社製品関連商品の販売を行っております。計測通信機器の一部顧客で在庫調整が続いており、前年同期比では減少となりましたが、全体としては想定を上回り推移いたしました。

この結果、売上高は1,509百万円(前中間会計期間比26.8%減)、セグメント営業利益は399百万円(前中間会計期間比31.6%減)となりました。

当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。

イ)組込みモジュール

当該品目は、半導体製造装置、医療機器関連、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。FA関連の停滞が続いておりますが、医療機器関連、電力関連の一部顧客に需要の回復が見られ、全体としては想定をやや上回り推移いたしました。

この結果、売上高は229百万円(前中間会計期間比20.4%減)となりました。

ロ)画像処理モジュール

当該品目は、FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。一部顧客の需要増もあり、全体としては想定を上回り推移いたしました。

この結果、売上高は664百万円(前中間会計期間比14.1%減)となりました。

ハ)計測通信機器

当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを提供しております。「GiGA CHANNEL」シリーズ関連の検査装置向けの受注は、一部顧客の在庫調整が続いており、前年同期比で減少となりましたが、概ね想定どおり推移いたしました。

この結果、売上高は483百万円(前中間会計期間比49.4%減)となりました。

ニ)自社製品関連商品

当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび付属の周辺機器を提供しております。自社製品関連商品は、想定を上回り推移いたしました。

この結果、売上高は131百万円(前中間会計期間比193.4%増)となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間会計期間末における資産は22,773百万円(前事業年度末比536百万円の増加)となりました。

増加要因として、現金及び預金が有価証券の満期償還やその他に計上していた未収還付法人税等の還付等により1,286百万円、商品及び製品が63百万円、投資有価証券が時価変動等の要因により720百万円それぞれ増加しております。

減少要因として、受取手形、売掛金及び契約資産が113百万円、電子記録債権が91百万円、有価証券が99百万円、仕掛品が9百万円、原材料及び貯蔵品が340百万円、その他が791百万円、有形固定資産が83百万円、無形固定資産が5百万円それぞれ減少しております。

(負債)

当中間会計期間末における負債は2,115百万円(前事業年度末比62百万円の減少)となりました。

増加要因として、未払法人税等が141百万円、繰延税金負債が208百万円とそれぞれ増加しております。

減少要因として、支払手形及び買掛金が264百万円、賞与引当金が59百万円、役員賞与引当金が51百万円、その他が34百万円とそれぞれ減少しております。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産は20,658百万円(前事業年度末比599百万円の増加)となりました。

主に、時価変動の要因によりその他有価証券評価差額金が493百万円、利益剰余金が90百万円それぞれ増加しております。

なお、自己株式が5百万円減少しておりますが、2019年6月21日開催の第60期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を決議しており、2025年8月8日に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込による減少となります。

(自己資本比率)

当中間会計期間末における自己資本比率は前事業年度末と比べ0.5%増加し、90.7%となりました。

なお、自己資本比率は、当社の経営指標の一つとしており、自己資本比率80%以上を目標としております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物は、5,111百万円(前事業年度末と比べ1,286百万円の増加)となりました。

また、当中間会計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、1,477百万円の増加(前中間会計期間は967百万円の減少)であります。

営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,390百万円の増加(前中間会計期間は458百万円の減少)となりました。

主に、税引前中間純利益の計上、棚卸資産の減少、法人税等の還付金の入金等による増加要因が、仕入債務の減少等の減少要因を上回ったことによる増加となります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、87百万円の増加(前中間会計期間は509百万円の減少)となりました。

主に、有価証券の償還による増加となります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、190百万円の減少(前中間会計期間は1,633百万円の減少)となりました。

これは、配当金の支払による減少となります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は420百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,500,000
23,500,000
種類 中間会計期間末現在

発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 7,117,842 7,117,842 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
7,117,842 7,117,842

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年9月30日 7,117,842 2,354,094 2,444,942

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS

 (東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟)
721,600 11.69
株式会社ニコン 東京都品川区西大井1丁目5番20号 646,700 10.48
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 009-0160 64-326 CLT

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
143,000 2.31
嶋村 清 東京都多摩市 140,000 2.26
MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K.

(東京都千代田区大手町1丁目9-7大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)
125,500 2.03
佐々木 嘉樹 大阪府大阪市天王寺区 120,000 1.94
アバールグループ社員持株会 東京都町田市旭町1丁目25-10 114,884 1.86
レーザーテック株式会社 神奈川県横浜市港北区新横浜2丁目10番地1 109,500 1.77
イーソル株式会社 東京都中野区本町1丁目32-2 107,000 1.73
中村 豊徳 東京都大田区 82,000 1.32
2,310,184 37.44

(注)1 上記の他当社所有の自己株式 948,839株があります。

2  2025年9月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、グッドハート パートナーズ エルエルピー(Goodhart Partners LLP)が、2025年9月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住  所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を除く。)

の総数に対する所有株式数の割合(%)
グッドハート パートナーズ エルエルピー

(Goodhart Partners LLP)
英国、WC2R 0LT ロンドン、

ストランド393、クイーンズランド ハウス
901,600 14.61

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 948,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,144,800 61,448
単元未満株式 普通株式 24,242 1単元(100株)未満

の株式
発行済株式総数 7,117,842
総株主の議決権 61,448

(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 39株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社アバールデータ 東京都町田市旭町

一丁目25番10号
948,800 - 948,800 13.32
948,800 - 948,800 13.32

(注)  当中間会計期間末日現在の自己株式数は 948,839株となっております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,124,907 7,411,877
受取手形、売掛金及び契約資産 2,022,837 1,909,337
電子記録債権 413,342 321,903
有価証券 99,902
商品及び製品 776,186 839,413
仕掛品 295,722 285,983
原材料及び貯蔵品 5,534,080 5,193,210
その他 906,377 114,473
流動資産合計 16,173,356 16,076,199
固定資産
有形固定資産
土地 1,151,701 1,151,701
その他(純額) 2,075,317 1,992,205
有形固定資産合計 3,227,018 3,143,906
無形固定資産 56,069 50,822
投資その他の資産
投資有価証券 2,677,284 3,397,775
関係会社株式 25,500 25,500
前払年金費用 20,073 23,583
その他 57,150 55,596
投資その他の資産合計 2,780,008 3,502,455
固定資産合計 6,063,096 6,697,184
資産合計 22,236,453 22,773,384
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,160,803 896,677
未払法人税等 141,080
賞与引当金 216,801 156,831
役員賞与引当金 65,254 13,414
その他 212,279 177,885
流動負債合計 1,655,138 1,385,888
固定負債
繰延税金負債 519,931 728,002
役員退職慰労引当金 2,230 1,130
固定負債合計 522,161 729,132
負債合計 2,177,299 2,115,020
(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,354,094 2,354,094
資本剰余金 2,444,942 2,455,213
利益剰余金 14,567,655 14,657,746
自己株式 △687,747 △682,639
株主資本合計 18,678,946 18,784,415
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,380,208 1,873,948
評価・換算差額等合計 1,380,208 1,873,948
純資産合計 20,059,154 20,658,363
負債純資産合計 22,236,453 22,773,384

 0104320_honbun_0026447253710.htm

(2) 【中間損益計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 5,591,778 4,294,190
売上原価 3,844,191 3,085,992
売上総利益 1,747,587 1,208,198
販売費及び一般管理費 ※1 971,918 ※1 891,636
営業利益 775,669 316,561
営業外収益
受取利息 313 2,505
受取配当金 77,089 53,381
受取賃貸料 197 3,886
助成金収入 1,548
為替差益 34
その他 1,728 5,629
営業外収益合計 80,911 65,403
営業外費用
為替差損 33
支払手数料 58 58
営業外費用合計 58 91
経常利益 856,522 381,873
特別損失
固定資産除却損 0 287
特別損失合計 0 287
税引前中間純利益 856,522 381,585
法人税、住民税及び事業税 163,745 119,252
法人税等調整額 76,023 △18,776
法人税等合計 239,769 100,476
中間純利益 616,753 281,109

 0104340_honbun_0026447253710.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 856,522 381,585
減価償却費 89,466 97,509
賞与引当金の増減額(△は減少) △89,074 △59,970
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △1,100
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △37,430 △51,840
前払年金費用の増減額(△は増加) △633 △3,510
受取利息及び受取配当金 △77,402 △55,886
助成金収入 △1,548
固定資産除却損 0 287
売上債権の増減額(△は増加) 354,305 204,938
棚卸資産の増減額(△は増加) 42,605 287,381
未収入金の増減額(△は増加) 27,524 1,640
仕入債務の増減額(△は減少) △299,345 △262,727
未払金の増減額(△は減少) △11,387 △1,859
未払消費税等の増減額(△は減少) △84,123 △12,407
その他 △34,933 26,448
小計 734,546 550,490
利息及び配当金の受取額 77,292 54,995
助成金の受取額 1,548
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △1,271,771 784,554
営業活動によるキャッシュ・フロー △458,384 1,390,040
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,000,000 △2,000,000
定期預金の払戻による収入 2,000,000 2,000,000
有価証券の償還による収入 100,000
有形固定資産の取得による支出 △502,595 △8,110
無形固定資産の取得による支出 △7,709 △8,679
その他 719 4,348
投資活動によるキャッシュ・フロー △509,585 87,559
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △163
配当金の支払額 △1,633,083 △190,629
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,633,247 △190,629
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,601,216 1,286,969
現金及び現金同等物の期首残高 6,738,361 3,824,907
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 4,137,144 ※1 5,111,877

 0104400_honbun_0026447253710.htm

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
広告宣伝費 9,928 千円 6,268 千円
給与手当・賞与 127,744 千円 135,678 千円
賞与引当金繰入額 50,706 千円 38,966 千円
役員賞与引当金繰入額 37,170 千円 13,414 千円
退職給付費用 7,334 千円 7,343 千円
租税公課 39,313 千円 38,633 千円
減価償却費 13,647 千円 12,088 千円
研究開発費 442,478 千円 420,268 千円

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
現金及び預金 6,437,144 千円 7,411,877 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △2,300,000 千円 △2,300,000 千円
現金及び現金同等物 4,137,144 千円 5,111,877 千円

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月21日

定時株主総会
普通株式 1,638,119 266 2024年3月31日 2024年6月24日 利益剰余金

2  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月13日

取締役会
普通株式 240,315 39 2024年9月30日 2024年12月9日 利益剰余金

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月25日

定時株主総会
普通株式 191,018 31 2025年3月31日 2025年6月26日 利益剰余金

2  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月13日

取締役会
普通株式 277,605 45 2025年9月30日 2025年12月9日 利益剰余金

 0104410_honbun_0026447253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

受託製品 自社製品 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,528,911 2,062,867 5,591,778
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,528,911 2,062,867 5,591,778
セグメント利益 561,891 583,808 1,145,699

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利    益 金    額
報告セグメント計 1,145,699
セグメント間取引消去
全社費用(注) △370,030
中間損益計算書の営業利益 775,669

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ 当中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

受託製品 自社製品 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,784,458 1,509,732 4,294,190
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,784,458 1,509,732 4,294,190
セグメント利益 234,475 399,168 633,644

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利    益 金    額
報告セグメント計 633,644
セグメント間取引消去
全社費用(注) △317,082
中間損益計算書の営業利益 316,561

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  (持分法損益等)

前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
関連会社に対する投資の金額 25,500千円 25,500千円
持分法を適用した場合の投資の金額 77,220千円 74,285千円
前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)の金額 8,656千円 △444千円

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

主要な財又はサービスのライン

(単位:千円)

報告セグメント 合計
受託製品 自社製品
半導体製造装置関連 2,860,480 2,860,480
産業用制御機器 475,613 475,613
計測機器 192,816 192,816
組込みモジュール 288,146 288,146
画像処理モジュール 774,125 774,125
計測通信機器 955,651 955,651
自社製品関連商品 44,942 44,942
顧客との契約から生じる収益 3,528,911 2,062,867 5,591,778
外部顧客への売上高 3,528,911 2,062,867 5,591,778

収益認識の時期

(単位:千円)

報告セグメント 合計
受託製品 自社製品
一時点で移転される財 3,403,282 1,994,255 5,397,537
一定の期間にわたり移転する財 125,628 68,612 194,240
顧客との契約から生じる収益 3,528,911 2,062,867 5,591,778
外部顧客への売上高 3,528,911 2,062,867 5,591,778

当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

主要な財又はサービスのライン

(単位:千円)

報告セグメント 合計
受託製品 自社製品
半導体製造装置関連 1,962,288 1,962,288
産業用制御機器 518,192 518,192
計測機器 303,977 303,977
組込みモジュール 229,358 229,358
画像処理モジュール 664,697 664,697
計測通信機器 483,832 483,832
自社製品関連商品 131,844 131,844
顧客との契約から生じる収益 2,784,458 1,509,732 4,294,190
外部顧客への売上高 2,784,458 1,509,732 4,294,190

収益認識の時期

(単位:千円)

報告セグメント 合計
受託製品 自社製品
一時点で移転される財 2,719,141 1,486,771 4,205,912
一定の期間にわたり移転する財 65,316 22,961 88,277
顧客との契約から生じる収益 2,784,458 1,509,732 4,294,190
外部顧客への売上高 2,784,458 1,509,732 4,294,190

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 100円13銭 45円60銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 616,753 281,109
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 616,753 281,109
普通株式の期中平均株式数(株) 6,159,506 6,164,270

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  (重要な後発事象)

1.自己株式の取得

当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と株主への一層の利益還元のため。

(2)取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類

当社普通株式

②取得し得る株式の総数

500,000株(上限)

(自己株式を除く発行済株式の総数 (2025年9月30日現在)に対する割合8.1%)

③株式の取得価額の総額

1,000,000千円(上限)

④取得期間

2025年11月14日から2026年7月31日まで

⑤取得方法

東京証券取引所における市場買付

2.自己株式の消却

当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

(1)自己株式の消却を行う理由

当社は機動的な資本戦略に備えて自己株式を取得し保有しております。将来の株式の希薄化懸念を払拭するとともに、流通株式比率の向上を図るため。

(2)自己株式の消却の内容

①消却する株式の種類

当社普通株式

②消却する株式の総数

750,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合10.5%)

(3)消却予定日

2025年11月28日

(4)消却後の発行済株式の総数

6,367,842株     

 0104413_honbun_0026447253710.htm

2 【その他】

第67期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月13日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額 277,605千円
1株当たりの金額 45円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月9日

 0201010_honbun_0026447253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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