Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第40期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | オーウイル株式会社 |
| 【英訳名】 | O'will Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊達 一紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | （０３）５７７２－４４８８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部長 青柳 あゆみ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | （０３）５７７２－４４８８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部長 青柳 あゆみ |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E21832 31430 オーウイル株式会社 O'will Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E21832-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21832-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21832-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21832-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21832-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21832-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21832-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E21832-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21832-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E21832-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21832-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E21832-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21832-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21832-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21832-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E21832-000:ManufactureAndSalesReportableSegmentsMember E21832-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E21832-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E21832-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21832-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21832-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21832-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21832-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21832-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21832-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21832-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21832-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21832-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21832-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21832-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E21832-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E21832-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E21832-000:ManufactureAndSalesReportableSegmentsMember E21832-000 2025-11-14 E21832-000 2025-09-30 E21832-000 2025-04-01 2025-09-30 E21832-000 2024-09-30 E21832-000 2024-04-01 2024-09-30 E21832-000 2025-03-31 E21832-000 2024-04-01 2025-03-31 E21832-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113171631
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期
中間連結会計期間 | 第40期
中間連結会計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 20,549,196 | 21,606,837 | 39,156,014 |
| 経常利益 | （千円） | 809,454 | 985,737 | 1,151,776 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | （千円） | 550,032 | 630,786 | 915,103 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 434,442 | 645,695 | 862,482 |
| 純資産額 | （千円） | 4,838,135 | 5,842,157 | 5,266,175 |
| 総資産額 | （千円） | 16,737,464 | 18,960,779 | 16,231,562 |
| １株当たり中間（当期）
純利益金額 | （円） | 61.28 | 70.09 | 101.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.1 | 29.9 | 31.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △347,093 | 822,975 | △829,431 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 623,412 | △633,806 | 1,020,427 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 981,867 | △493,243 | 825,694 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,090,063 | 2,663,449 | 2,858,922 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（卸売事業）
当中間連結会計期間より株式会社アクセルテックは重要性が増したため連結の範囲に含めております。
（製造販売事業）
2025年４月16日にNIITAKAYA U.S.A.INC.の発行済株式の85％を追加取得し、NIITAKAYA U.S.A.INC.の発行済株式の95％を所有したことにより、子会社といたしました。これに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の継続的な改善や国内企業の設備投資の持ち直し等により、景気の緩やかな回復が見られました。しかしながら、日本国内における金利水準の高まりや、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の継続等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力マーケットである食品飲料業界においては、原材料価格の高騰や人件費の上昇等に対応した商品の値上げの影響により、消費者の節約志向が強まる傾向が見られ、今後の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。
このような状況のもと、当社グループは「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制の強化を図り、お客様のニーズに合わせた安定的な供給の継続及びサービスの向上に努めてまいりました。卸売事業において、主力商材である食品副原料、農産
物加工品、乳及び乳製品、環境関連商材の販売が堅調に推移したことに加え、製造販売事業において、魚卵等の
加工販売が堅調に推移したことにより、当中間連結会計期間の売上高は21,606,837千円（前期比5.1％増）となりました。物流経費の増加により販管費が増加したものの、売上高の増加に伴う売上総利益が大幅に増加したことにより、営業利益は1,058,148千円（前期比33.2％増）となりました。経常利益は985,737千円（前期比21.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は630,786千円（前期比14.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜卸売事業＞
飲食料品市場においては、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う飲食料品メーカー各社の商品値上げが
浸透しつつありますが、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材料・資材を確保し、安定供給体制の維持に努め既存取引先のサービス向上と新規商材の開発・販促に注力してまいりました。糖類や香料などの食品副原料、生クリームやバターなどの乳製品、果物の濃縮汁や茶葉などの農産加工品の販売が前年同期比で増加いたしました。加えて、消費者の健康志向の高まりからアサイーの需要は引き続き高く、販売が好調に推移したこともあり、食品原材料の売上高は前期比で大幅に増加いたしました。また、環境関連商材においては、近年の猛暑やエネルギーコスト上昇による空調の効率化需要の高まりや、展示会への積極的な出展による認知度の向上が功を奏し、主に物流施設向けの大型シーリングファンの出荷が大きく伸長しました。以上により、卸売事業の売上高は18,917,408千円（前期比3.0％増）となりました。
＜製造販売事業＞
製造販売事業では、日本国内において株式会社海鮮が鮮凍魚介類及び魚卵類の加工販売を、米国内においてNIITAKAYA U.S.A. INC.が漬物ガリ生姜の製造販売を行っております。
外食産業の好調な市場動向の影響を受け、魚卵製品および穴子やエンガワといった寿司ネタ商材の販売が前年同期比で増加いたしました。また、当中間連結会計期間よりNIITAKAYA U.S.A. INC.の事業が当セグメントの業績に寄与しております。一方で、2025年３月期第３四半期末における当セグメントに含まれていた連結子会社の除外の影響を受け、2,748,924千円（前期比1.9％増）となりました。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（2）財政状態の分析
① 資産の状況
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,382,255千円増加し、17,287,505千円となりました。主な要因は、売掛金、商品及び製品の増加によるものであります。また、当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ346,961千円増加し、1,673,274千円となりました。主な要因は、NIITAKAYA U.S.A.INC.の買収に伴う有形固定資産及びのれんの増加によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,729,217千円増加し、18,960,779千円となりました。
② 負債の状況
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,049,386千円増加し、10,072,705千円になりました。主な要因は、買掛金、役員退職慰労引当金の増加によるものであります。また、当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ103,848千円増加し、3,045,916千円となりました。
この結果、当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,153,235千円増加し、13,118,622千円となりました。
③ 純資産の状況
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ575,981千円増加し、5,842,157千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ195,473千円減少し、2,663,449千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、822,975千円（前年同期は347,093千円の支出）となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益958,526千円、仕入債務の増加1,737,615千円によるものであります。一方で主な減少要因は、売上債権の増加634,174千円、棚卸資産の増加1,279,250千円、法人税等の支払額382,514千円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、633,806千円（前年同期623,412千円の収入）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出814,319千円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、493,243千円（前年同期は981,867千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の返済によるものであります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
（注）2025年６月９日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は24,000,000株増加し、36,000,000株となっております。
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,150,000 | 9,450,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,150,000 | 9,450,000 | － | － |
（注）2025年６月９日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は6,300,000株増加し、9,450,000株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 3,150,000 | － | 363,387 | － | 288,387 |
（注）2025年６月９日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は6,300,000株増加し、9,450,000株となっております。
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ビアンナ | 東京都千代田区大手町一丁目６番１号 | 310,000 | 10.31 |
| グリーンコア株式会社 | 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号 | 250,000 | 8.31 |
| 株式会社サンワ電化阿久比 | 愛知県知多郡阿久比町椋岡唐松43号 | 200,000 | 6.65 |
| 光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 162,400 | 5.40 |
| 小口 八穗子 | 東京都港区 | 126,500 | 4.21 |
| オーウイル従業員持株会 | 東京都港区北青山一丁目２番３号 | 109,400 | 3.64 |
| 株式会社伊藤園 | 東京都渋谷区本町三丁目47番10号 | 90,000 | 2.99 |
| 鈴木 育夫 | 神奈川県横浜市港南区 | 52,000 | 1.73 |
| 加賀電子株式会社 | 東京都千代田区神田松永町20番地 | 44,000 | 1.46 |
| 小西 啓之 | 千葉県船橋市 | 43,000 | 1.43 |
| 計 | － | 1,387,300 | 46.13 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 143,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,002,000 | 30,020 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,150,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 30,020 | － |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式のうち29株は当社保有の自己株式であります。
２．2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、
当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| オーウイル㈱ | 東京都港区北青山一丁目２番３号 | 143,300 | － | 143,300 | 4.55 |
| 計 | － | 143,300 | － | 143,300 | 4.55 |
（注）１．当社は、上記のほか、単元未満自己株式29株を保有しております。
２．2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、
当該株式分割前の株式数を記載しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 代表取締役会長 | 小口 英噐 | 2025年７月５日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113171631
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,858,922 | 2,663,449 |
| 受取手形 | 154,584 | 149,213 |
| 売掛金 | 6,190,604 | 7,037,070 |
| 商品及び製品 | 3,589,364 | 5,333,191 |
| 未着商品 | 1,047,251 | 1,173,953 |
| 原材料及び貯蔵品 | 564,753 | 451,646 |
| 前渡金 | 227,285 | 161,232 |
| 未収入金 | 149,829 | 183,535 |
| その他 | 151,115 | 179,737 |
| 貸倒引当金 | △28,462 | △45,524 |
| 流動資産合計 | 14,905,249 | 17,287,505 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 125,341 | 313,975 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 33,965 | 502,809 |
| その他 | 45,142 | 39,191 |
| 無形固定資産合計 | 79,108 | 542,001 |
| 投資その他の資産 | 1,121,862 | 817,297 |
| 固定資産合計 | 1,326,312 | 1,673,274 |
| 資産合計 | 16,231,562 | 18,960,779 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 5,200,865 | 7,082,437 |
| １年内償還予定の社債 | 80,000 | 80,000 |
| 短期借入金 | 620,000 | 436,966 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,252,467 | 1,333,295 |
| 未払金 | 224,312 | 273,849 |
| 未払法人税等 | 385,606 | 399,227 |
| 賞与引当金 | 59,892 | 83,529 |
| 役員退職慰労引当金 | － | ※１ 207,000 |
| その他 | 200,174 | 176,399 |
| 流動負債合計 | 8,023,318 | 10,072,705 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 130,000 | 90,000 |
| 長期借入金 | 2,643,291 | 2,790,604 |
| 資産除去債務 | 3,047 | 3,047 |
| 退職給付に係る負債 | 25,297 | 26,695 |
| その他 | 140,433 | 135,570 |
| 固定負債合計 | 2,942,068 | 3,045,916 |
| 負債合計 | 10,965,386 | 13,118,622 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 363,387 | 363,387 |
| 資本剰余金 | 294,534 | 300,051 |
| 利益剰余金 | 4,444,121 | 4,961,367 |
| 自己株式 | △196,991 | △181,772 |
| 株主資本合計 | 4,905,052 | 5,443,033 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 100,154 | 117,885 |
| 繰延ヘッジ損益 | △10,104 | 25,897 |
| 為替換算調整勘定 | 127,956 | 90,454 |
| その他の包括利益累計額合計 | 218,006 | 234,238 |
| 非支配株主持分 | 143,116 | 164,885 |
| 純資産合計 | 5,266,175 | 5,842,157 |
| 負債純資産合計 | 16,231,562 | 18,960,779 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 20,549,196 | 21,606,837 |
| 売上原価 | 18,326,384 | 18,881,511 |
| 売上総利益 | 2,222,812 | 2,725,326 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,428,141 | ※２ 1,667,177 |
| 営業利益 | 794,671 | 1,058,148 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 397 | 2,257 |
| 受取配当金 | 3,114 | 2,983 |
| 受取補償金 | 20,230 | 2,786 |
| 為替差益 | 7,009 | － |
| その他 | 5,103 | 900 |
| 営業外収益合計 | 35,854 | 8,928 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 20,604 | 31,031 |
| 為替差損 | － | 42,201 |
| その他 | 466 | 8,105 |
| 営業外費用合計 | 21,070 | 81,338 |
| 経常利益 | 809,454 | 985,737 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 919 | － |
| 受取保険金 | － | 179,788 |
| 特別利益合計 | 919 | 179,788 |
| 特別損失 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | － | ※１ 207,000 |
| 特別損失合計 | － | 207,000 |
| 税金等調整前中間純利益 | 810,374 | 958,526 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 335,388 | 379,510 |
| 法人税等調整額 | △68,011 | △50,411 |
| 法人税等合計 | 267,377 | 329,099 |
| 中間純利益 | 542,997 | 629,427 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △7,035 | △1,359 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 550,032 | 630,786 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 542,997 | 629,427 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △16,283 | 17,731 |
| 繰延ヘッジ損益 | △56,485 | 36,002 |
| 為替換算調整勘定 | △35,785 | △37,465 |
| その他の包括利益合計 | △108,554 | 16,268 |
| 中間包括利益 | 434,442 | 645,695 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 449,565 | 648,442 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △15,123 | △2,747 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 810,374 | 958,526 |
| 減価償却費 | 47,307 | 26,985 |
| のれん償却額 | 4,245 | 36,874 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,152 | 17,061 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 27,011 | 23,637 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | 207,000 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,511 | △5,240 |
| 支払利息 | 20,604 | 31,031 |
| 受取補償金 | △20,230 | △2,786 |
| 受取保険金 | － | △179,788 |
| 為替差損益（△は益） | 5,407 | △1,114 |
| 固定資産売却益 | △919 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △256,264 | △634,174 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △74,672 | △1,279,250 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 50,034 | △30,466 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △122,857 | 67,668 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △492,966 | 1,737,615 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △121,289 | 48,950 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △72,008 | 64,569 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 3,272 | △13,450 |
| 有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少） | △7,933 | △33,265 |
| その他 | 40,555 | △19,906 |
| 小計 | △168,992 | 1,020,474 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,799 | 5,453 |
| 利息の支払額 | △21,336 | △31,980 |
| 補償金の受取額 | － | 2,786 |
| 保険金の受取額 | － | 208,755 |
| 法人税等の支払額 | △160,563 | △382,514 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △347,093 | 822,975 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,273 | △12,908 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 919 | 3,869 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,352 | △188 |
| 貸付金の回収による収入 | 30,000 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 427,282 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △814,319 |
| 差入保証金の差入による支出 | － | △362 |
| 差入保証金の回収による収入 | － | 190,103 |
| 保険積立金の解約による収入 | 185,834 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 623,412 | △633,806 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 270,000 | △319,991 |
| 長期借入れによる収入 | 1,870,000 | 900,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △959,093 | △847,208 |
| 社債の償還による支出 | △40,000 | △40,000 |
| リース債務の返済による支出 | △10,929 | △6,512 |
| 配当金の支払額 | △148,110 | △179,531 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 981,867 | △493,243 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △19,536 | △5,005 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,238,649 | △309,079 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,851,414 | 2,858,922 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 113,606 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 3,090,063 | 2,663,449 |
当中間連結会計期間において、株式会社アクセルテックは重要性が増したため連結の範囲に含めております。また、2025年４月にNIITAKAYA U.S.A.INC.の発行済株式の85％を取得し、NIITAKAYA U.S.A.INC.の発行済株式の95％を所有したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
※１ 役員退職慰労引当金
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
役員退職慰労引当金の内訳は、役員退職慰労金172,500千円、弔慰金34,500千円であります。
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
||
|---|---|---|---|
| ㈱アクセルテック | 33,152千円 | ㈱アクセルテック | 31,904千円 |
※１ 役員退職慰労引当金繰入額
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
2025年10月27日開催の取締役会において、前代表取締役会長 小口英噐氏の功績に対し、第40回定時株主総会での承認を前提として、役員退職慰労金172,500千円ならびに弔慰金34,500千円の支給を決議したことから、当該支払いに備えて支給見積額を特別損失に計上しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 賃金給料及び諸手当 | 466,055千円 | 493,392千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 78,110 | 81,759 |
| 運賃 | 267,392 | 285,001 |
| 貸倒引当金繰入額 | △5,152 | 17,061 |
３ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実
務対応報告第46号 2024年３月22日）第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最
低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,090,063千円 | 2,663,449千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 3,090,063 | 2,663,449 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の 種類 |
配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 149,483 | 50 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の 種類 |
配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 179,680 | 60 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 卸売事業 | 製造販売 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,186,368 | 2,362,827 | 20,549,196 | － | 20,549,196 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 184,640 | 334,981 | 519,621 | △519,621 | － |
| 計 | 18,371,009 | 2,697,809 | 21,068,818 | △519,621 | 20,549,196 |
| セグメント利益 | 651,033 | 183,580 | 834,614 | △39,943 | 794,671 |
（注）１．セグメント利益の調整額△39,943千円は、子会社株式の取得関連費用及びセグメント間取引消去等 △39,943千円であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
製造販売事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社海鮮の株式を取得したことに伴い、
のれんが42,457千円発生しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 卸売事業 | 製造販売 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,858,360 | 2,748,477 | 21,606,837 | － | 21,606,837 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 59,047 | 447 | 59,495 | △59,495 | － |
| 計 | 18,917,408 | 2,748,924 | 21,666,333 | △59,495 | 21,606,837 |
| セグメント利益 | 789,744 | 290,251 | 1,079,996 | △21,847 | 1,058,148 |
（注）１．セグメント利益の調整額△21,847千円は、子会社株式の取得関連費用及びセグメント間取引消去等 △21,847千円であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
製造販売事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間にNIITAKAYA U.S.A.INC.の株式を追加取得した
ことに伴い、のれんが511,321千円発生しております。
取得による企業結合
当社は2025年４月14日開催の取締役会において、NIITAKAYA U.S.A.INC.の発行済株式の85％を追加取得し、同社の発行済株式数の95％を所有することにより、子会社化することを決議いたしました。当該株式の取得は、2025年４月16日に完了しております。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 NIITAKAYA U.S.A.INC.
事業の内容 漬物ガリ生姜製造販売及びテナント販売
② 企業結合を行った理由
当社グループは、商社として、食を中心とした事業を展開しており、主に食品原材料の国内販売及び輸出入取引を行っております。また、事業の多角化を図るべく新規事業の開発にも注力しており、近年では環境事業への取り組みを推進し、関連アイテムの販売活動を行っております。
NIITAKAYA U.S.A.INC.は米国において漬物ガリ生姜製造販売及びテナント販売を中心に事業を展開しております。当社グループは、海外展開の加速を今後の成長戦略の一つと位置付けており、米国の漬物市場で高いシェアをもつNIITAKAYA U.S.A.INC.を子会社化することで米国食品市場への本格的な進出が可能となり、当社グループの更なる成長に繋がるものと判断し、本株式取得を行うことといたしました。
③ 企業結合日
2025年４月16日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 10％
企業結合日に追加取得した議決権比率 85％
取得後の議決権比率 95％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（2）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年６月30日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 100,006千円
企業結合日に追加取得した普通株式の対価（現金） 850,055千円
取得原価 950,061千円
（4）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
（5）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 59,000千円
（6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
511,321千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 733,489千円 |
| 固定資産 | 157,488 |
| 資産合計 | 890,978 |
| 流動負債 | 286,948 |
| 固定負債 | 142,197 |
| 負債合計 | 429,145 |
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサー
ビスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 卸売事業 農産物加工品 食品副原料 乳及び乳製品 飲料製品 その他 製造販売事業 |
5,660,710 5,591,687 3,548,575 1,186,702 2,198,692 2,362,827 |
5,993,986 5,936,892 3,711,986 1,229,102 1,986,392 2,748,477 |
| 報告セグメント合計 | 20,549,196 | 21,606,837 |
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 61円28銭 | 70円09銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 550,032 | 630,786 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（千円） |
550,032 | 630,786 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,975,442 | 8,999,442 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（注）２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
（株式分割）
当社は、2025年６月９日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。
１．株式分割の実施
（１）株式分割の目的
当社普通株式の投資単位を引き下げることにより、当社株式に投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2025年９月30日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,150,000株
今回の分割により増加する株式数 6,300,000株
株式分割後の発行済株式総数 9,450,000株
株式分割後の発行可能株式総数 36,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2025年９月12日
基準日 2025年９月30日
効力発生日 2025年10月１日
（３）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
（４）その他
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
２．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）変更の内容
| 変更前の定款 | 変更後の定款 |
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、12,000,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、36,000,000株とする。 |
（３）変更の日程
定款変更の効力発生日 2025年10月１日
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113171631
該当事項はありません。
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