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Yossix Holdings Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第41期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 株式会社ヨシックスホールディングス
【英訳名】 Yossix Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO 吉岡 昌成
【本店の所在の場所】 名古屋市東区徳川1丁目9番30号
【電話番号】 052-932-8431
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室室長 松岡 龍司
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区徳川1丁目9番30号
【電話番号】 052-932-8431
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室室長 松岡 龍司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E30656 32210 株式会社ヨシックスホールディングス Yossix Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E30656-000 2025-11-13 E30656-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30656-000 2025-04-01 2025-09-30 E30656-000 2025-09-30 E30656-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30656-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30656-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30656-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30656-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30656-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30656-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30656-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30656-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30656-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30656-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30656-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30656-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30656-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30656-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30656-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30656-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30656-000 2024-04-01 2024-09-30 E30656-000 2024-09-30 E30656-000 2024-04-01 2025-03-31 E30656-000 2025-03-31 E30656-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0875447253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

中間連結会計期間 | 第41期

中間連結会計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,252,238 | 12,441,196 | 22,905,077 |
| 経常利益 | (千円) | 1,406,466 | 1,611,339 | 2,558,206 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 931,492 | 1,035,380 | 1,758,418 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 931,020 | 1,035,617 | 1,757,053 |
| 純資産額 | (千円) | 10,776,101 | 12,438,185 | 11,459,015 |
| 総資産額 | (千円) | 14,091,699 | 16,017,761 | 14,925,645 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 91.31 | 101.16 | 172.19 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 76.5 | 77.7 | 76.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △220,069 | 1,484,805 | 874,736 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △180,278 | △447,383 | △1,733,327 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △153,233 | △153,449 | △296,389 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 7,172,823 | 7,455,397 | 6,571,424 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(注)2  潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が緩やかに改善しているものの、原材料の価格高騰、物価上昇による個人消費への影響、米国の関税政策による景気下振れリスクなどがあり、依然として先行きの不安定な状況が続いております。外食業界におきましても、インバウンド需要が増加している一方で、燃料価格高騰や物価高による食材価格の上昇、人手不足の影響を受けており、厳しい状況が続いております。

このような経営環境の下、当社グループは、「や台ずし」を中心に新規出店を実施いたしました。「や台ずし」業態としましては、岩手県1号店として2025年7月にや台ずし盛岡大通町、秋田県2号店として2025年9月にや台ずし秋田駅前町を出店し、東北を中心に新規エリアの拡大を進めました。「ひとくち餃子の頂」業態としましては、2025年7月にひとくち餃子の頂銀天町店を出店し、「や台ずし」の近隣に出店できる業態として、新たな顧客を獲得するために、エリアの拡大を進めました。

また、2025年7月1日に株式会社甲羅が運営する和食料理店「海老どて食堂」1店舗の飲食事業を、当社連結子会社の株式会社ヨシックスフーズが事業譲受しました。名古屋駅近接の地下街「エスカ地下街」にて、名古屋名物でもある「海老フライ」、店舗オリジナルの味噌ソース「どて味噌ソース」を主力商品とする飲食店舗で、地元顧客、国内外からの旅行客等、幅広い層に利用されています。現状の当社グループでは手掛けていない業態であり、当社グループの飲食チェーンとしての幅を広げ、グループ全体としての価値向上に繋がると考えております。

飲食事業の主力業態である「や台ずし」業態は新規出店10店舗を実施し、店舗数が353店舗(フランチャイズ含む)、総店舗数の91.2%を占め、当業態の売上高は11,455百万円となりました。また、均一低価格居酒屋である「ニパチ」業態は、店舗数が11店舗、総店舗数の2.8%を占め、当業態の売上高は226百万円となりました。

以上の結果、店舗数につきましては、新規出店14店舗、退店9店舗(フランチャイズ含む)を実施し、当中間連結会計期間末の店舗数は387店舗(フランチャイズ含む)となりました。その上で、当中間連結会計期間における売上高は12,441百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益は1,417百万円(前年同期比12.3%増)、経常利益は1,611百万円(前年同期比14.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,035百万円(前年同期比11.2%増)となりました。

一方、建装事業につきましてはグループ会社の強みとして最大限活用し、店舗展開する際のイニシャルコストの徹底的な抑制、投資回収の早期実現等の達成に大きく寄与しました。

なお、当社はセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

①資産負債の増減

当中間連結会計期間末における総資産は16,017百万円、負債は3,579百万円、純資産は12,438百万円であり、自己資本比率は77.7%となりました。

(流動資産)

流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ907百万円増加し、11,627百万円となりました。これは主に現金及び預金が883百万円増加したことによるものであります。

(固定資産)

固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ184百万円増加し、4,389百万円となりました。これは主に建物及び構築物が109百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)

流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ134百万円増加し、2,820百万円となりました。これは主に未払法人税等が203百万円増加したことによるものであります。

(固定負債)

固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、759百万円となりました。これは主に役員退職慰労引当金が10百万円増加した一方、その他が31百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産につきまして前連結会計年度末に比べ979百万円増加し、12,438百万円となりました。これは主に利益剰余金が881百万円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて883百万円増加し、7,455百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は、1,484百万円(前年同期は220百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,613百万円、減価償却費219百万円により資金が増加した一方、法人税等の支払額373百万円により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は、447百万円(前年同期は180百万円の使用)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出376百万円、事業譲受による支出49百万円、差入保証金の差入による支出23百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は、153百万円(前年同期は153百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額153百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。  ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
28,000,000
種類 中間会計期間末現在

発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 10,361,000 10,361,000 東京証券取引所

 プライム市場

 名古屋証券取引所

プレミア市場
当社の単元株式数は

100株であります。
10,361,000 10,361,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日 ~

2025年9月30日
10,361,000 361,315 389,420
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社吉岡 名古屋市東区徳川町1212番地 3,615,900 34.89
吉岡 昌成 名古屋市東区 589,100 5.68
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 585,800 5.65
吉岡 裕太郎 東京都千代田区 390,000 3.76
吉岡 光代 名古屋市東区 309,000 2.98
瀬川 雅人 名古屋市東区 211,500 2.04
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8―12 183,300 1.76
サントリー株式会社 東京都港区台場2丁目3-3 104,000 1.00
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋1丁目23-1 104,000 1.00
NORTHERN TRUSTCO.(AVFC)RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT  

 常任代理人 香港上海銀行東京支店
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK

 (東京都中央区日本橋3丁目11―1)
94,474 0.91
6,187,074 59.71

(注) 1. 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)            585,800株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)                183,300株

  1. 2023年12月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJアセットマネジメント株式会社が2023年11月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 384 3.7
三菱UFJアセットマネジメント株式会社 東京都港区東新橋1丁目9番1号 24 0.2

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
104,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 102,498 (注)1
10,249,800
単元未満株式 6,400 (注)2
発行済株式総数 10,361,000
総株主の議決権 102,498

(注)1 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

2 「単元未満株式」には当社所有の自己株式12株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ヨシックス

ホールディングス
名古屋市東区徳川1丁目9番30号 104,800 104,800 1.01
104,800 104,800 1.01

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,571,424 10,455,397
売掛金 564,429 527,450
原材料及び貯蔵品 236,039 245,194
その他 348,657 399,923
流動資産合計 10,720,550 11,627,966
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,396,618 2,505,912
その他(純額) 695,254 728,413
有形固定資産合計 3,091,873 3,234,325
無形固定資産 16,338 47,682
投資その他の資産 ※1 1,096,883 ※1 1,107,786
固定資産合計 4,205,095 4,389,795
資産合計 14,925,645 16,017,761
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 785,896 724,730
未払法人税等 373,342 576,544
その他 1,526,908 1,519,160
流動負債合計 2,686,146 2,820,434
固定負債
役員退職慰労引当金 564,354 574,382
その他 216,129 184,759
固定負債合計 780,483 759,141
負債合計 3,466,630 3,579,576
純資産の部
株主資本
資本金 361,315 361,315
資本剰余金 389,761 389,420
利益剰余金 11,108,667 11,990,618
自己株式 △402,130 △304,806
株主資本合計 11,457,613 12,436,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,402 1,638
その他の包括利益累計額合計 1,402 1,638
純資産合計 11,459,015 12,438,185
負債純資産合計 14,925,645 16,017,761

 0104020_honbun_0875447253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 11,252,238 12,441,196
売上原価 3,703,302 4,051,461
売上総利益 7,548,936 8,389,735
販売費及び一般管理費 ※ 6,287,170 ※ 6,972,390
営業利益 1,261,765 1,417,344
営業外収益
協賛金収入 124,374 174,102
その他 20,806 25,402
営業外収益合計 145,181 199,505
営業外費用
店舗閉鎖損失 - 4,255
現金過不足 480 1,164
その他 - 90
営業外費用合計 480 5,511
経常利益 1,406,466 1,611,339
特別利益
固定資産売却益 2,729 2,259
特別利益合計 2,729 2,259
特別損失
固定資産除却損 3,825 281
減損損失 1,293 -
特別損失合計 5,118 281
税金等調整前中間純利益 1,404,076 1,613,317
法人税、住民税及び事業税 462,619 572,907
法人税等調整額 9,964 5,028
法人税等合計 472,584 577,936
中間純利益 931,492 1,035,380
親会社株主に帰属する中間純利益 931,492 1,035,380

 0104035_honbun_0875447253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 931,492 1,035,380
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △472 236
その他の包括利益合計 △472 236
中間包括利益 931,020 1,035,617
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 931,020 1,035,617

 0104050_honbun_0875447253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,404,076 1,613,317
減価償却費 195,653 219,100
減損損失 1,293 -
受取利息及び受取配当金 △2,073 △8,126
固定資産売却益 △2,729 △2,259
固定資産除却損 3,825 281
売上債権の増減額(△は増加) 26,604 48,077
棚卸資産の増減額(△は増加) 10,700 △17,357
仕入債務の増減額(△は減少) △608,198 △70,882
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 12,720 10,028
未払消費税等の増減額(△は減少) △427,122 16,672
その他 △241,451 41,128
小計 373,298 1,849,979
利息及び配当金の受取額 2,073 8,126
法人税等の支払額 △625,509 △373,318
法人税等の還付額 30,067 16
営業活動によるキャッシュ・フロー △220,069 1,484,805
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 180,000 -
固定資産の取得による支出 △325,921 △376,654
固定資産の売却による収入 3,130 2,259
差入保証金の差入による支出 △40,318 △23,392
差入保証金の回収による収入 7,990 3,438
事業譲受による支出 - ※2 △49,850
その他 △5,159 △3,184
投資活動によるキャッシュ・フロー △180,278 △447,383
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △10,448 -
自己株式の取得による支出 △273 △94
配当金の支払額 △142,512 △153,354
財務活動によるキャッシュ・フロー △153,233 △153,449
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △553,581 883,972
現金及び現金同等物の期首残高 7,717,144 6,571,424
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 9,261 -
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 7,172,823 ※1 7,455,397

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【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※1  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
投資その他の資産 135 千円 135 千円
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
当座貸越限度額 4,000,000 千円 4,000,000 千円
借入実行残高
差引額 4,000,000 千円 4,000,000 千円
(中間連結損益計算書関係)

※   販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
役員報酬及び給与手当 3,367,626 千円 3,690,133 千円
役員退職慰労引当金繰入額 12,720 千円 13,028 千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金 9,172,823 千円 10,455,397 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 △2,000,000 千円 △3,000,000 千円
現金及び現金同等物 7,172,823 千円 7,455,397 千円

※2  事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間において、連結子会社である株式会社ヨシックスフーズが株式会社甲羅から、事業の譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりであります。

流動資産 861 千円
固定資産 14,200 千円
のれん 34,937 千円
事業譲受の取得価額 50,000 千円
現金及び現金同等物 △150 千円
差引:事業譲受による支出 49,850 千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年

6月25日

定時株主総会
普通株式 142,641 14.00 2024年

3月31日
2024年

6月26日
利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年

11月8日

臨時取締役会
普通株式 143,118 14.00 2024年

9月30日
2024年

11月29日
利益剰余金

当社は、2024年6月25日開催の取締役会決議により、2024年7月25日付で取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行い、当中間連結会計期間において、資本剰余金341千円増加、自己株式が99,128千円減少しております。主にこの影響により、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が389,761千円、自己株式が402,130千円となっております。 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年

6月24日

定時株主総会
普通株式 143,118 14.00 2025年

3月31日
2025年

6月25日
利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年

11月7日

臨時取締役会
普通株式 143,586 14.00 2025年

9月30日
2025年

11月28日
利益剰余金

当社は、2025年6月24日開催の取締役会決議により、2025年7月24日付で取締役、執行役員および従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行い、当中間連結会計期間において、資本剰余金が341千円減少、自己株式が97,418千円減少しております。主にこの影響により、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が389,420千円、自己株式が304,806千円となっております。  (企業結合等関係)

(連結子会社による事業譲受)

当社は、2025年6月4日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ヨシックスフーズが、株式会社甲羅の飲食事業(海老どて食堂)を譲り受けることを決議し、2025年6月16日付で事業譲受契約を締結しました。当契約に基づき2025年7月1日付で当事業を譲り受けました。

  1. 事業譲受

(1) 事業譲受の概要

①相手先企業の名称及び事業の内容

相手先企業の名称:株式会社甲羅

事業の内容   :飲食事業(海老どて食堂1店舗)

②事業譲受を行った主な理由

当社グループは、中核事業である飲食事業における業績向上を目指し、多様化するお客様のニーズに対応すべく、新業態の開発にも積極的に取り組んでおります。今回の譲受対象事業は現状の当社グループでは手掛けていない業態であり、当社グループの飲食チェーンとしての幅を広げ、グループ全体としての価値向上に繋がると判断し、事業譲受を行なうものであります。

③事業譲受日

2025年7月1日

④事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(2) 中間連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

2025年7月1日から2025年9月30日まで

(3) 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価: 現金 50,000千円

取得原価 :    50,000千円

(4) 取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用 20,000千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

34,937千円

②発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは「飲食事業」、「建装事業」及び「投資事業」を行っております。当社グループ報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他セグメントは重要性が乏しいため記載を省略しております。 

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(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

事業の種類別

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)
飲食事業 10,932,425 12,277,806
建装事業 319,812 163,390
投資事業
顧客との契約から生じる収益 11,252,238 12,441,196
その他の収益
外部顧客への売上高 11,252,238 12,441,196

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 91円31銭 101円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 931,492 1,035,380
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 931,492 1,035,380
普通株式の期中平均株式数(株) 10,201,339 10,235,348
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  2 【その他】

第41期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月7日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 143,586千円
② 1株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年11月28日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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