Interim Report • Nov 13, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第15期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＢＴＭ |
| 【英訳名】 | ＢＴＭ, Ｉｎｃ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 田口 雅教 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神泉町９番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5784-0456 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼CFO 懸川 高幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神泉町９番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5784-0456 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼CFO 懸川 高幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E38191 52470 株式会社ＢＴＭ BTM, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E38191-000 2025-11-13 E38191-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38191-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38191-000 2025-09-30 E38191-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38191-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38191-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38191-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38191-000 2024-04-01 2025-03-31 E38191-000 2025-04-01 2025-09-30 E38191-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38191-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38191-000 2025-03-31 E38191-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E38191-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38191-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38191-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38191-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38191-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38191-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38191-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38191-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38191-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38191-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38191-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38191-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember xbrli:pure xbrli:shares iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110161414
| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
中間連結会計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,829,979 | 5,099,797 |
| 経常利益 | （千円） | 48,826 | 86,986 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 31,117 | 62,459 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 31,117 | 62,459 |
| 純資産額 | （千円） | 690,638 | 659,520 |
| 総資産額 | （千円） | 1,740,996 | 1,580,119 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 11.05 | 22.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 10.71 | 21.42 |
| 自己資本比率 | （％） | 39.7 | 41.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △287 | 18,898 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △36,120 | △39,461 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 81,430 | 92,078 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 810,066 | 765,044 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して おりません。
２．当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間の主要な経営指
標等の推移については記載しておりません。
３．当社は、2025年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間（当期）純利益金額を算定しておりま
す。
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110161414
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、インバウンド需要の増加や人手不足を背景にした雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向が見られます。一方でロシア・ウクライナ情勢等の長期化及び記録的な円安の影響による物価の高騰や金融政策の変更による金利の引き上げなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループのDX推進事業を取り巻く環境は、日本の労働人口の減少が企業の生産活動に大きく影響するという
危機感から生産性向上を目的としたDXに取り組む企業が増加するなど多くの企業でその必要性が高まっていること
で、DX関連の国内市場は2023年度4兆197億円から2030年度8兆350億円まで拡大するという予測（出所：『2024 デ
ジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／企業編』まとまる（2024/4/10発表第24034号））があ
り、時代の変化に対応したビジネスモデルの変革などでDX・ITニーズはさらに高まるものと判断しております。
また、国内のAIシステム市場は2024年1兆763億円から2028年2兆8,911億円（出所：『国内生成AI市場は今後5年
で8,000億円規模への成長を予測 ～IDC Worldwide AI and Generative AI Spending Guideを発行～』）と急激な
成長が見込まれており、AIを活用したDX推進がさらに加速していくものと判断しております。
このような環境のもとで、当社グループではミッションである「日本の全世代を活性化する」を推進すべく、積
極的に人材及びM&A投資を実施いたしました。具体的には、人材投資として社内エンジニアの採用強化及び離職防
止を目的とした昇給、業容拡大に向けた幹部人材、営業及びエンジニアの増員等を行いました。また、前連結会計年度より継続して全国のITエンジニア等の人材を採用及び教育するとともに外部協力企業やフリーランスエンジニアの開拓を行い、開発体制及びネットワークの強化に努め、既存顧客との取引継続及び新規顧客の獲得に注力してまいりました。M&A投資としては2025年５月１日にＬａｎｉａｋｅａ株式会社から事業を譲り受け、AI領域の技術力を強化してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,829,979千円、売上総利益439,515千円、営業利益52,155千円、経常利益48,826千円、親会社株主に帰属する中間純利益31,117千円となりました。
なお、当社グループはDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は1,740,996千円となり、前連結会計年度末に比べ160,877千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加45,021千円、売掛金及び契約資産の増加85,315千円、のれんの増加33,130千円によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は1,050,358千円となり、前連結会計年度末に比べ129,759千円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加40,725千円、短期借入金の増加100,000千円によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は690,638千円となり、前連結会計年度末に比べ31,117千円増加いたしました。親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによる利益剰余金の増加31,117千円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、810,066千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、営業活動の結果支出した資金は287千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益48,826千円及び仕入債務の増加40,725千円の計上があった一方で、売上債権及び契約資産の増加85,315千円の計上及び法人税等の支払額9,208千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、投資活動の結果支出した資金は36,120千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入16,649千円の計上があった一方で、事業譲受による支出50,000千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、財務活動の結果獲得した資金は81,430千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出18,570千円があった一方で、短期借入金の純増100,000千円があったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(有限会社技研との株式譲渡契約の締結及び解除)
当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、当社が有限会社技研の全株式を取得する株式譲渡契約（以下
「本契約」）を締結することを決議し、同日付で本契約を締結いたしましたが、2025年４月22日開催の取締役会において、本契約を解除することを決議いたしました。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110161414
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 9,400,000 |
| 計 | 9,400,000 |
（注）2025年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は4,700,000株増加し、9,400,000
株となっております。
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,827,000 | 2,827,000 | 東京証券取引所 グロース市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,827,000 | 2,827,000 | － | － |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプシ
ョン）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行
済株式総数は1,413,500株増加し、2,827,000株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１（注） | 1,413,500 | 2,827,000 | － | 182,037 | － | 172,037 |
（注）株式分割（１：２）による増加であります。
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| yoshida investment株式会社 | 長野県小諸市丙380番地５ | 1,100,000 | 39.05 |
| ＭＴインベストメント株式会社 | 東京都港区港南２丁目５番３号 | 225,000 | 7.99 |
| 田口 雅教 | 東京都港区 | 200,200 | 7.11 |
| 吉田 悟 | 大阪府大阪市福島区 | 91,800 | 3.26 |
| 株式会社ヘッドウォータース | 東京都新宿区西新宿６丁目５－１ | 89,200 | 3.17 |
| 三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 | 41,100 | 1.46 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 30,200 | 1.07 |
| 熊代 敬治 | 岡山県岡山市北区 | 25,000 | 0.89 |
| 懸川 高幸 | 東京都港区 | 22,600 | 0.80 |
| 青山 泰長 | 愛知県西尾市 | 22,000 | 0.78 |
| 計 | － | 1,847,100 | 65.57 |
（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 10,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,814,800 | 28,148 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,827,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 28,148 | － |
（注）１．単元未満株式欄には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
２．当社は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ＢＴＭ | 東京都渋谷区神泉町９番１号 | 10,100 | － | 10,100 | 0.36 |
| 計 | － | 10,100 | － | 10,100 | 0.36 |
（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式58株を保有しております。
２．当社は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110161414
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 765,044 | 810,066 |
| 売掛金及び契約資産 | 704,540 | 789,855 |
| その他 | 19,198 | 16,262 |
| 流動資産合計 | 1,488,783 | 1,616,183 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 9,681 | 10,419 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | － | 33,130 |
| 無形固定資産合計 | － | 33,130 |
| 投資その他の資産 | 81,176 | 80,834 |
| 固定資産合計 | 90,858 | 124,385 |
| 繰延資産 | 477 | 427 |
| 資産合計 | 1,580,119 | 1,740,996 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 340,450 | 381,176 |
| 短期借入金 | ※ 150,000 | ※ 250,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 35,970 | 32,400 |
| 未払法人税等 | 14,757 | 25,304 |
| 品質保証引当金 | 1,500 | 1,600 |
| その他 | 182,920 | 179,877 |
| 流動負債合計 | 725,598 | 870,358 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 195,000 | 180,000 |
| 固定負債合計 | 195,000 | 180,000 |
| 負債合計 | 920,598 | 1,050,358 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 182,037 | 182,037 |
| 資本剰余金 | 172,037 | 172,037 |
| 利益剰余金 | 312,810 | 343,928 |
| 自己株式 | △7,365 | △7,365 |
| 株主資本合計 | 659,520 | 690,638 |
| 純資産合計 | 659,520 | 690,638 |
| 負債純資産合計 | 1,580,119 | 1,740,996 |
| （単位：千円） | |
| 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 売上高 | 2,829,979 |
| 売上原価 | 2,390,463 |
| 売上総利益 | 439,515 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 387,360 |
| 営業利益 | 52,155 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 828 |
| その他 | 120 |
| 営業外収益合計 | 949 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 3,400 |
| その他 | 877 |
| 営業外費用合計 | 4,277 |
| 経常利益 | 48,826 |
| 税金等調整前中間純利益 | 48,826 |
| 法人税等 | 17,709 |
| 中間純利益 | 31,117 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 31,117 |
| （単位：千円） | |
| 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 中間純利益 | 31,117 |
| 中間包括利益 | 31,117 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 31,117 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － |
| （単位：千円） | |
| 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前中間純利益 | 48,826 |
| 減価償却費 | 2,292 |
| のれん償却額 | 1,191 |
| 品質保証引当金の増減額（△は減少） | 100 |
| 受取利息 | △828 |
| 支払利息 | 3,400 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △85,315 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 40,725 |
| その他 | 1,063 |
| 小計 | 11,456 |
| 利息の受取額 | 701 |
| 利息の支払額 | △3,398 |
| 法人税等の還付額 | 160 |
| 法人税等の支払額 | △9,208 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △287 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,698 |
| 事業譲受による支出 | △50,000 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △71 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 16,649 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △36,120 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △18,570 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 81,430 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 45,021 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 765,044 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 810,066 |
（税金費用の計算方法の変更）
税金費用については、従来、原則的な方法により計算しておりましたが、決算業務の一層の効率化を図るため、
当中間連結会計期間の期首より（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であり、当社グループは、前中間期連結会計期間の財務諸表を作成していないため、遡及適用は行っておりません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度においては取引銀行６行、当中間会計期間において
は取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未
実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及びコミットメントライ ンの総額 |
880,000千円 | 880,000千円 |
| 借入実行残高 | 150,000 | 250,000 |
| 差引額 | 730,000 | 630,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 給料及び手当 | 168,764千円 |
| 退職給付費用 | 3,914千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 810,066千円 |
| 現金及び現金同等物 | 810,066 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、DX推進事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(事業譲受)
当社は、2025年３月24日開催の取締役会において、Ｌａｎｉａｋｅａ株式会社（以下「Ｌａｎｉａｋｅａ社」と
いいます。）のSES事業を譲り受けることを決議し、同年３月24日に同社との間で事業譲渡契約を締結しました。
これにより、当契約に基づき2025年５月１日付で事業を譲り受けています。
１．事業譲受の概要
Ｌａｎｉａｋｅａ社は、Drive Change by Technology ～テクノロジーによる社会変革の推進～を掲げ、
「トガッた技術力で未来を創る」ことを目指し、AI・ブロックチェーン等の先端技術を活用し、業務改善から業務適応まで一気通貫でDX推進サービスを提供しております。特に、AIに必要不可欠な機械学習やデータ分析に強みを有し、顧客からの高い評価を得ております。
当社は子会社である株式会社ＢＴＭＡＩＺ（以下「ＢＴＭＡＩＺ」といいます。）を設立以降、株式会社
ヘッドウォータースとの資本業務提携等、AI領域の技術を活用したDX推進支援を全国で展開してまいりました。
今回の事業譲受により、最先端のAI領域の技術を有するＬａｎｉａｋｅａ社からのエンジニアが当社、Ｂ
ＴＭＡＩＺが全国で展開するDX推進サービスをともに行うことで、AI技術を活用したDX推進事業を加速してまいります。
２．事業譲受日
2025年５月１日
３．事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
４．中間連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間
2025年５月１日から2025年９月30日まで
５．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得対価（現金） | 50百万円 | |
| 取得原価 | 50百万円 |
６．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 27百万円
７．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
34百万円
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力です。
（３）償却の方法及び償却期間
12年にわたる均等償却
８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| DX推進事業 | |
| 一時点で移転される財 | 20,886 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 2,809,092 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,829,979 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,829,979 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 11円05銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 31,117 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 31,117 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,816,842 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 10円71銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 89,481 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
（株式取得による子会社化）
当社は、2025年10月24日開催の取締役会において、株式会社クエスト・システム・デザイン（以下「QSD社」と
いいます。）の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式取得の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クエスト・システム・デザイン
事業の内容 情報処理システムの構築、企画、コンサルティング、設計、製造等
（２）株式取得の目的
QSD社の事業展開が当社の全国展開戦略と方向性を一にするものであることから、今回の企業結合により
両社の強みを融合させ、東北地方の優秀な人材への活躍機会の提供と、東北企業のDX推進を強力に加速させ、日本の活性化に貢献することを目指していくためであります。
（３）企業結合日
2025年10月31日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得する議決権比率
100％
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 106百万円 |
| 取得原価 | 106百万円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 26百万円（概算額）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110161414
該当事項はありません。
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