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KOMAIHALTEC Inc.

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第97期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 株式会社駒井ハルテック
【英訳名】 KOMAIHALTEC Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中 村 貴 任
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀四丁目2番21号
【電話番号】 06 (4391) 0811㈹
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部長 飯 塚  勉
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野一丁目19番10号
【電話番号】 03 (3833) 5101㈹
【事務連絡者氏名】 理事 総務部長 伊 藤  充 教
【縦覧に供する場所】 株式会社駒井ハルテック本社

(東京都台東区上野一丁目19番10号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01362 59150 株式会社駒井ハルテック KOMAIHALTEC Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01362-000 2025-11-13 E01362-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01362-000 2025-04-01 2025-09-30 E01362-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01362-000:BridgeReportableSegmentsMember E01362-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01362-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01362-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01362-000:RenewableEnergyAndOverseasBusinessReportableSegmentsMember E01362-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01362-000:SteelFrameReportableSegmentsMember E01362-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01362-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01362-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01362-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01362-000 2025-09-30 E01362-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01362-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01362-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01362-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01362-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01362-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01362-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01362-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01362-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01362-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01362-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01362-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01362-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01362-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01362-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01362-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01362-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01362-000 2024-04-01 2024-09-30 E01362-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01362-000:BridgeReportableSegmentsMember E01362-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01362-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01362-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01362-000:RenewableEnergyAndOverseasBusinessReportableSegmentsMember E01362-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01362-000:SteelFrameReportableSegmentsMember E01362-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01362-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01362-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01362-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01362-000 2024-09-30 E01362-000 2024-04-01 2025-03-31 E01362-000 2025-03-31 E01362-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0192647253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第96期

中間連結会計期間 | 第97期

中間連結会計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 21,620 | 15,794 | 40,553 |
| 経常利益 | (百万円) | 60 | 282 | 638 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)

純利益又は親会社株主に帰属する

中間純損失(△) | (百万円) | △147 | 181 | 1,274 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △600 | 1,311 | 50 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,339 | 32,940 | 31,826 |
| 総資産額 | (百万円) | 72,719 | 63,817 | 69,324 |
| 1株当たり中間(当期)純利益

又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | △31.48 | 38.74 | 272.77 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 43.10 | 51.62 | 45.91 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,941 | 3,595 | 8,184 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,338 | △1,176 | △869 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 166 | △4,917 | △3,591 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 7,362 | 7,820 | 10,317 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益につきましては、第96期中間連結会計期間は、1株当たり中間純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。第96期及び第97期中間連結会計期間につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資がやや減速する一方、個人消費が国内需要を支える状況で推移しましたが、米国における関税政策の影響が顕在化することで、実質GDP成長率がマイナス成長となる懸念があり、輸出企業を中心とした企業収益の悪化により設備投資においても計画の縮小や先送りなどを余儀なくされる可能性もあります。一方、物価高はやや緩和する方向にあり、実質賃金プラスへの期待も高まっていることや、インバウンド消費が好調を維持していることに加え、個人のサービス消費が持ち直しつつあり、新政権の経済対策への期待が高まっています。

橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は、前中間連結会計期間より増加しているものの低調に推移しており、大型新設橋梁においてはさらに熾烈な受注競争が続いております。また鉄骨の発注量は、前中間連結会計期間並にあると思われますが、鋼材価格を始めとする原材料が引続き高い水準で推移していることや、人手不足による労務費の高騰などによる各種コストの上昇により、首都圏を中心とした再開発の計画案件の見直しや、工期・工程の遅延等の影響による業績の下振れが懸念されます。

このような事業環境のなか、当中間連結会計期間の受注高は159億3千8百万円(前中間連結会計期間比2.4%減)となりました。売上高は157億9千4百万円(同26.9%減)となりました。

損益につきましては新規事業に係る販売費及び一般管理費の調査研究費が膨らみましたが、営業利益1億6百万円(同260.2%増)、経常利益2億8千2百万円(同368.2%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1億8千1百万円(前中間連結会計期間は1億4千7百万円の損失)となりました。

セグメントごとの概要は、次のとおりであります。

― 橋梁事業 ―

当中間連結会計期間の受注高は、大阪府主要地方道枚方富田林泉佐野線(都市計画道路 梅が丘高柳線)橋梁上部工事(R7-R9)、国土交通省四国地方整備局令和7-8年度大内白鳥BP小砂川橋上部外工事他の工事などで83億3千5百万円(前中間連結会計期間比192.7%増)となりました。

売上高は、国土交通省関東地方整備局R4東関道水戸神栖線橋上部工事、国土交通省近畿地方整備局大和御所道路橿原高田IC・A5ランプ橋他鋼上部工事他の工事で61億4百万円(同26.3%減)となり、これにより受注残高は266億1千8百万円(同62.5%増)となっております。

― 鉄骨事業 ―

当中間連結会計期間の受注高は、(仮称)品川駅西口地区A地区新築計画他の工事などで74億8千1百万円(前中間連結会計期間比44.4%減)となりました。

売上高は、(仮称)品川駅北周辺地区開発計画3街区、大崎駅西口F南地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事他の工事などで94億1千2百万円(同27.9%減)となり、これにより受注残高は275億1千1百万円(同0.6%減)となっております。

― インフラ環境事業 ―

主に陸上風力発電設備の製作及び現場施工等による環境事業、インフラを中心とした海外事業における当中間連結会計期間の受注高は、1億2千1百万円(前中間連結会計期間比373.9%増)、売上高は1千2百万円(同3.3%減)となり、これにより受注残高は1億6千9百万円(同75.3%減)となりました。

― 不動産事業 ―

当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当中間連結会計期間における不動産事業の売上高は2億3百万円(前中間連結会計期間比0.0%増)となっております。

― その他 ―

当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当中間連結会計期間におけるその他の売上高は、6千1百万円(前中間連結会計期間比0.4%減)となっております。

当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より55億7百万円減少し、638億1千7百万円となりました。

資産の部では、前連結会計年度末より受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が41億2千万円減少したことなどにより、流動資産が72億5千6百万円減少し、366億7百万円となりました。固定資産は前連結会計年度末より17億4千9百万円増加し、272億1千万円となりました。

負債の部では、前連結会計年度末より短期借入金が26億2千3百万円減少したことなどにより、流動負債が54億9千7百万円減少し、144億1千6百万円となりました。固定負債は164億6千万円となり、負債合計は前連結会計年度末より66億2千1百万円減少し、308億7千6百万円となりました。

純資産の部では、前連結会計年度末より、その他有価証券評価差額金が11億4千6百万円増加したことなどにより、純資産は11億1千4百万円増加し、329億4千万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より24億9千7百万円減少し、78億2千万円となっております。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果、取得した資金は35億9千5百万円(前中間連結会計期間は29億4千1百万円の取得)となりました。これは未成工事受入金が減少したものの、売上債権の減少があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動の結果、支出した資金は11億7千6百万円(前中間連結会計期間は23億3千8百万円の支出)となりました。これは固定資産の取得による支出があったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動の結果、支出した資金は49億1千7百万円(前中間連結会計期間は1億6千6百万円の取得)となりました。これは短期借入れの返済などによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は6億3千8百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,952,500
9,952,500
種類 中間会計期間

末現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,972,709 4,972,709 東京証券取引所

  スタンダード市場
単元株式数は、100株であります。
4,972,709 4,972,709

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年9月30日 4,972,709 6,619 6,273

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
合同会社センス 東京都江東区白河4丁目9-25-1807 204,800 4.3
エムエム建材株式会社 東京都港区東新橋1丁目5番2号 194,257 4.1
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 172,527 3.6
伊藤忠丸紅住商テクノスチール

株式会社
東京都千代田区大手町1丁目6番1号 164,500 3.5
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 151,900 3.2
JFE商事鉄鋼建材株式会社 東京都千代田区大手町2丁目2番1号 140,000 2.9
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 108,499 2.3
株式会社北都鉄工 石川県金沢市長田本町チ10番1号 100,000 2.1
株式会社巴コーポレーション 東京都中央区勝どき4丁目6番2号 99,000 2.1
株式会社ナガワ 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 99,000 2.1
1,434,483 30.6

(注)上記のほか当社所有の自己株式(291,409株)があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式
291,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 46,142
4,614,200
単元未満株式 普通株式
67,109
発行済株式総数 4,972,709
総株主の議決権 46,142

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数  4個)含まれております。

2 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式9株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社駒井ハルテック
大阪市西区立売堀4丁目2番21号 291,400 291,400 5.86
291,400 291,400 5.86

(注)  上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数1個)あります。

なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0192647253710.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0192647253710.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 10,317 7,820
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 28,640 24,520
電子記録債権 3,345 2,216
未成工事支出金 198 188
材料貯蔵品 1,133 1,130
未収入金 64 419
その他 165 312
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 43,863 36,607
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 4,116 4,429
機械・運搬具(純額) 1,875 2,193
土地 8,585 8,585
その他(純額) 2,834 2,300
有形固定資産合計 17,411 17,508
無形固定資産
その他 229 201
無形固定資産合計 229 201
投資その他の資産
投資有価証券 7,519 9,196
その他 308 310
貸倒引当金 △8 △8
投資その他の資産合計 7,819 9,499
固定資産合計 25,460 27,210
資産合計 69,324 63,817
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 3,438 4,143
電子記録債務 1,980 1,550
短期借入金 4,856 2,232
1年内償還予定の社債 1,750 1,550
未成工事受入金 3,174 2,871
引当金 411 389
工事損失引当金 51 83
その他 4,249 1,594
流動負債合計 19,913 14,416
固定負債
社債 2,900 2,200
長期借入金 9,160 8,161
繰延税金負債 2,452 2,969
退職給付に係る負債 2,134 2,115
その他 936 1,013
固定負債合計 17,584 16,460
負債合計 37,497 30,876
純資産の部
株主資本
資本金 6,619 6,619
資本剰余金 7,779 7,773
利益剰余金 13,920 13,891
自己株式 △677 △659
株主資本合計 27,642 27,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,999 5,146
退職給付に係る調整累計額 184 168
その他の包括利益累計額合計 4,184 5,315
純資産合計 31,826 32,940
負債純資産合計 69,324 63,817

 0104020_honbun_0192647253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
完成工事高 21,620 15,794
完成工事原価 19,661 13,547
完成工事総利益 1,959 2,247
販売費及び一般管理費 ※1 1,929 ※1 2,140
営業利益 29 106
営業外収益
受取配当金 162 152
受取家賃 26 23
材料屑売却益 44 44
債権取立益 21 -
補助金収入 15 -
売電収入 5 41
雑収入 19 23
営業外収益合計 295 285
営業外費用
支払利息 86 67
支払手数料 176 42
雑支出 2 0
営業外費用合計 265 109
経常利益 60 282
特別利益
固定資産売却益 0 0
補助金収入 113 252
特別利益合計 113 252
特別損失
固定資産除売却損 90 0
固定資産圧縮損 111 296
システム障害対応費用 ※2 34 -
その他 7 -
特別損失合計 244 297
税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失(△)
△70 237
法人税、住民税及び事業税 40 52
法人税等調整額 35 3
法人税等合計 76 56
中間純利益又は中間純損失(△) △147 181
親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)
△147 181

 0104035_honbun_0192647253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) △147 181
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △440 1,146
退職給付に係る調整額 △13 △16
その他の包括利益合計 △453 1,130
中間包括利益 △600 1,311
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △600 1,311

 0104050_honbun_0192647253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失(△)
△70 237
減価償却費 434 851
のれん償却額 68 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △24 △42
工事損失引当金の増減額(△は減少) △26 32
受取利息及び受取配当金 △163 △162
支払利息 101 109
支払手数料 161 -
固定資産除売却損益(△は益) 90 0
固定資産圧縮損 111 296
補助金収入 △113 △252
売上債権の増減額(△は増加) 3,578 5,249
未成工事支出金等の増減額(△は増加) △546 12
仕入債務の増減額(△は減少) △3,375 274
未成工事受入金の増減額(△は減少) 155 △303
未収入金の増減額(△は増加) 3 △355
未収消費税等の増減額(△は増加) 2,621 △116
未払消費税等の増減額(△は減少) △31 △1,807
仮受金の増減額(△は減少) - 103
その他 △302 △42
小計 2,671 4,085
利息及び配当金の受取額 163 162
利息の支払額 △73 △79
法人税等の支払額 180 △572
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,941 3,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △2,894 △1,273
固定資産の売却による収入 4 0
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
補助金の受取額 552 96
その他 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,338 △1,176
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,148 △2,940
長期借入れによる収入 710 -
長期借入金の返済による支出 △1,297 △683
社債の償還による支出 △1,100 △900
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △163 △210
非支配株主への配当金の支払額 △10 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △966 -
その他 △153 △183
財務活動によるキャッシュ・フロー 166 △4,917
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 768 △2,497
現金及び現金同等物の期首残高 6,594 10,317
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 7,362 ※ 7,820

 0104100_honbun_0192647253710.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)
従業員給料手当 454 百万円 445 百万円
のれん償却 68
賞与引当金繰入額 89 92
退職給付費用 25 26
減価償却費 55 57
調査研究費 341 638

※2 システム障害対応費用

特別損失に計上したシステム障害対応費用の内容は、主に外部専門家に対する調査費用やシステム復旧作業等に係る費用であります。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)
現金預金 7,362百万円 7,820百万円
現金及び現金同等物 7,362 〃 7,820 〃
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 163 35.00 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月13日

取締役会
普通株式 163 35.00 2024年9月30日 2024年11月28日 利益剰余金

当社は、2024年6月18日付で連結子会社であるKHファシリテック株式会社の株式を追加取得し、完全子会社といたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が423百万円減少しております。 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月26日

定時株主総会
普通株式 210 45.00 2025年3月31日 2025年6月27日 利益剰余金

2025年3月期期末配当金1株あたり45円のうち10円は特別配当であります。 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月13日

取締役会
普通株式 163 35.00 2025年9月30日 2025年11月28日 利益剰余金

該当事項はありません。    ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
中間連結損益計算書計上額

(注3)
橋梁事業 鉄骨事業 インフラ環境事業 不動産

事業
売上高
一時点で移転される財 44 141 12 199 61 260 260
一定の期間にわたり

  移転される財
8,237 12,918 21,156 21,156 21,156
顧客との契約から生じ

  る収益
8,282 13,060 12 21,355 61 21,416 21,416
その他の収益 203 203 203 203
外部顧客への売上高 8,282 13,060 12 203 21,559 61 21,620 21,620
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
1 1 72 74 △74
8,282 13,060 12 205 21,561 133 21,694 △74 21,620
セグメント利益

 又は損失(△)
876 156 △199 161 995 △1 993 △963 29

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失の調整額△963百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△949百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
中間連結損益計算書計上額

(注3)
橋梁事業 鉄骨事業 インフラ環境事業 不動産

事業
売上高
一時点で移転される財 95 221 12 328 61 390 390
一定の期間にわたり

  移転される財
6,009 9,191 15,200 15,200 15,200
顧客との契約から生じ

  る収益
6,104 9,412 12 15,529 61 15,591 15,591
その他の収益 203 203 203 203
外部顧客への売上高 6,104 9,412 12 203 15,733 61 15,794 15,794
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
2 2 59 61 △61
6,104 9,412 12 205 15,735 120 15,856 △61 15,794
セグメント利益

 又は損失(△)
1,210 230 △268 164 1,335 △4 1,331 △1,224 106

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失の調整額△1,224百万円には、セグメント間取引消去△9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,215百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

 0104110_honbun_0192647253710.htm

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益

1株当たり中間純損失(△)
△31円48銭 38円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(百万円)
△147 181
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益又は親会社株主に帰属する

中間純損失(△)(百万円)
△147 181
普通株式の期中平均株式数(株) 4,670,003 4,676,648

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、前中間連結会計期間は1株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規程に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

株主還元と資本効率の向上のため

(2)取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類  普通株式

②取得する株式の数   130,000 株(上限)

③株式取得価額の総額  241,800,000円(上限)

④取得日        2025年11月14日

⑤取得方法       東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け 

2 【その他】

第97期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月13日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。

① 配当金の総額                    163百万円

② 1株当たりの金額                     35.00円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2025年11月28日

 0201010_honbun_0192647253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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