Meiji Machine Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113161149

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第151期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	明治機械株式会社
【英訳名】	Meiji Machine Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　日根　年治
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田司町二丁目８番１
【電話番号】	０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　小澤　淳一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田司町二丁目８番１
【電話番号】	０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　小澤　淳一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01538 63340 明治機械株式会社 Meiji Machine Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01538-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01538-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01538-000:SolutionBusinessReportableSegmentMember E01538-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01538-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01538-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01538-000:SolutionBusinessReportableSegmentMember E01538-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01538-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01538-000:IndustrialMachineryRelatedWorksReportableSegmentMember E01538-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01538-000:IndustrialMachineryRelatedWorksReportableSegmentMember E01538-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01538-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01538-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01538-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01538-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01538-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01538-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01538-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01538-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01538-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01538-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01538-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01538-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01538-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01538-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01538-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01538-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01538-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01538-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01538-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01538-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01538-000 2025-09-30 E01538-000 2025-04-01 2025-09-30 E01538-000 2024-09-30 E01538-000 2024-04-01 2024-09-30 E01538-000 2025-03-31 E01538-000 2024-04-01 2025-03-31 E01538-000 2024-03-31 E01538-000 2025-11-13 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113161149

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第150期

中間連結

会計期間 | 第151期

中間連結

会計期間 | 第150期 |
| 会計期間 | | 自2024年

　４月１日

至2024年

　９月30日 | 自2025年

　４月１日

至2025年

　９月30日 | 自2024年

　４月１日

至2025年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,341,519 | 2,276,975 | 6,511,496 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △134,329 | △242,441 | 308,415 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △295,940 | △95,015 | 115,700 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △266,375 | △69,966 | 69,486 |
| 純資産額 | （千円） | 2,868,006 | 2,941,365 | 3,033,627 |
| 総資産額 | （千円） | 6,081,406 | 5,854,922 | 6,848,647 |
| １株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △26.45 | △8.91 | 10.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.2 | 50.2 | 44.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △286,214 | 363,341 | △418,899 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △809,565 | 100,286 | △763,301 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 21,993 | △312,172 | 159,160 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,270,442 | 1,470,343 | 1,320,706 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第150期に行った企業結合に係る暫定的な会計処理が第151期中間連結会計期間に確定したことに伴い、第150期に関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2025年６月20日付で「明治エナジー株式会社」を設立し、当社の連結子会社としております。

また、当中間連結会計期間よりセグメント情報を開示しております。詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113161149

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されているものの、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続が我が国の景気を下押しするリスクや金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、収益基盤の確立・向上や成長事業領域の探求、参入の検討を継続的に行ってまいりました。

プラント工事につきましては、昨年度末より継続中の一定期間にわたり収益を認識する中小型工事案件について、順調に工事を進めて完工することができております。また今後の受注についても、以前からの提案型営業が奏功し、2025年９月12日付で開示をしました「大型プラント工事案件の受注に関するお知らせ」に記載のとおり、大型プラント工事案件を受注することができました。また、その他の営業活動においても、引き合いや受注に至る案件が増えており、さらには、今年度完工予定の各種工事案件を順調に進める一方、主力の飼料・製粉メーカー等における今年度以降の設備投資動向のヒアリングや新たな顧客等からも営業情報の入手を進め、昨年度から推進している提案型営業を継続強化してまいります。

産業機械製造分野につきましても、昨年度末より継続中の一定期間にわたり収益を認識する中小型工事案件について、順調に製品を製造・納品をすることができております。これにより当中間連結会計期間におけるに製造現場での稼働率の安定化や生産性の向上に寄与することができました。

また、営業活動においても食品関連顧客向けにロールを始めとする各種機械製品の受注強化を進める一方、様々な業界で省力化・省人化として需要のある自動開袋機等を新規受注しております。これからもお客様との「対話」を大切にし、お客様に求められる製品の製造・開発に努め、お客様と共に成長してまいります。

製造現場につきましては、①稼働率の安定化、②納期管理、③クレーム削減の３点を重要視し、収益力の向上や品質の安定化を進めております。

①の稼働率については、稼働の安定化と省力化・省人化に向けた取り組みを愚直に行い、製造コストを安定させて収益力の向上を進めております。②の納期管理、③のクレーム削減についても、新たな管理手法の確立、設備の導入、品質の安定化など企業の競争力を高めるための戦略的なフレームワークの確立を目指し、収益改善施策を進めております。

プラント工事・産業機械以外の分野では、フードソリューション部について、テストセンター兼ショールームの機能を併設した「明治 フローズンフーズ ラボラトリー」が2025年９月１日にグランドオープンいたしました。今後当社グループ内事業の柱の１つになるよう、冷凍から解凍までの一連の工程を提案できる「コールドチェーンビジネス」の確立を目指してまいります。

新規事業推進部にて取り扱いをしております、製品名３WAYポール「そ・ら・こ」については、今年度「フェーズフリー」な製品として少しずつではありますが、引き合いや受注に至る案件が増えてまいりました。また新たな取り組みとして、2025年10月に「危機管理産業展2025」に出展をし、「そ・ら・こ」を紹介いたしました。

今後、両部門共に昨年度以上に付加価値を付けた提案型営業を行い受注に繋げてまいります。

ソリューション事業につきましては、本人確認を証明する電子署名、送受信データの保管・証明、企業のデジタル化支援などを手がけるデジタルソリューション事業であり、データセキュリティ技術に強みを持つ株式会社デジサインを中核として展開しています。当社グループでは、同社の技術を活用することで、製造現場や管理部門の業務効率化、省人・省力化、さらには自社製品へのIoT機能搭載などを通じたDX推進・原価管理体制の強化を図っております。

当中間連結会計期間においては、グループ内のDX基盤構築支援のほか、外部企業へのデジタル化支援案件も着実に増加しており、今後は「ものづくり」と「デジタル」の両軸による事業展開をさらに加速させ、グループ全体の生産性向上と付加価値創出を実現することを目指してまいります。

こうした状況の中、前中間連結会計期間に比べ減収となり、当社グループの連結売上高は、2,276百万円（前年同期は2,341百万円）となりました。また、損益面に関しましては、営業損失257百万円（前年同期は163百万円の営業損失）、経常損失242百万円（前年同期は134百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する中間純損益は、特別損益の計上と法人税等を差引き、誠に遺憾ながら95百万円（前年同期は295百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）の損失計上となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当社グループは「産業機械関連事業」を主要な事業としており、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前連結会計年度に株式会社デジサインの株式を取得したことに伴い、当社グループの経営管理体制を踏まえて報告セグメントを再検討した結果、今後は「産業機械関連事業」及び「ソリューション事業」を報告セグメントとして記載することといたしました。

①産業機械関連事業

売上高は2,032百万円（前年同期は2,341百万円）、セグメント損失は267百万円（前年同期は163百万円のセグメント損失）となりました。

②ソリューション事業

売上高は244百万円（前年同期比－）、セグメント利益は10百万円（前年同期比－）となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、5,854百万円（前連結会計年度末は総資産6,848百万円）と前連結会計年度末より993百万円の減少となりました。これは主に、仕掛品48百万円の増加等があったことに対し、現金及び預金141百万円、受取手形、売掛金及び契約資産1,079百万円、投資有価証券75百万円の減少等があったことによるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、2,913百万円（前連結会計年度末は負債3,815百万円）と前連結会計年度末より901百万円の減少となりました。これは主に、前受金75百万円の増加等があったことに対し、買掛金519百万円、電子記録債務151百万円、長期借入金237百万円の減少等があったことによるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、2,941百万円（前連結会計年度末は純資産3,033百万円）と前連結会計年度末より92百万円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金63百万円の増加があったことに対し、利益剰余金158百万円、為替換算調整勘定38百万円の減少があったことによるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ149百万円増加し、1,470百万円となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動の結果得られた資金は363百万円（前年同期 営業活動の結果支出した資金は286百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失が97百万円となり、売上債権の減少1,119百万円、前受金の増加205百万円等の増加要因があったことに対し、棚卸資産の増加45百万円、仕入債務の減少670百万円等の減少要因があったためであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動の結果得られた資金は100百万円（前年同期 投資活動の結果支出した資金は809百万円）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入312百万円、投資有価証券の売却による収入154百万円等の増加があったのに対し、有形固定資産の取得による支出290百万円、無形固定資産の取得による支出15百万円等の支出があったためであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動の結果支出した資金は312百万円（前年同期 財務活動の結果得られた資金は21百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出254百万円、配当金の支払額63百万円等の支出があったためであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は２百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【重要な契約等】

該当事項ははありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113161149

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,402,636	11,402,636	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は 100株であります。
計	11,402,636	11,402,636	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	11,402,636	－	100,000	－	176,700

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社	東京都品川区東品川２丁目２－４	3,914,100	36.35
株式会社アンプロモーション	東京都港区赤坂１丁目５－２	1,031,400	9.58
黒岩　初美	東京都台東区	835,900	7.76
墨屋　勇	東京都港区	294,800	2.74
新井　智英	東京都品川区	231,400	2.15
Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ　Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ　ｐｌｃ （常任代理人　ＪＰモルガン証券株式会社）	２５　Ｂａｎｋ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ　Ｌｏｎｄｏｎ　ＵＫ （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号　東京ビルディング）	139,800	1.30
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	120,800	1.12
明治機械取引先持株会	東京都千代田区神田司町二丁目８－１	118,000	1.10
石原　洋	千葉県館山市	115,700	1.07
岩城　成玄	京都府宇治市	110,100	1.02
計	－	6,912,000	64.19

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	633,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,762,000	107,620	－
単元未満株式	普通株式	6,736	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		11,402,636	－	－
総株主の議決権		－	107,620	－

(注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
明治機械株式会社	東京都千代田区神田司町二丁目８番１	633,900	－	633,900	5.56
計	－	633,900	－	633,900	5.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113161149

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、城南監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,652,416	1,510,723
受取手形、売掛金及び契約資産	2,080,861	1,000,989
電子記録債権	131,579	90,694
商品及び製品	209,427	202,611
仕掛品	345,123	393,578
原材料及び貯蔵品	69,920	64,414
前払費用	43,704	67,063
前渡金	18,657	36,188
関係会社短期貸付金	300,000	100,000
その他	2,078	16,076
貸倒引当金	△3,051	△1,075
流動資産合計	4,850,718	3,481,265
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	700,703	730,271
機械装置及び運搬具（純額）	411,637	435,307
土地	205,768	237,348
リース資産（純額）	9,808	8,539
その他（純額）	100,856	238,902
有形固定資産合計	1,428,774	1,650,368
無形固定資産
のれん	98,964	93,889
顧客関連資産	52,650	49,950
その他	92,064	92,271
無形固定資産合計	243,679	236,111
投資その他の資産
投資有価証券	149,409	74,288
繰延税金資産	60,324	72,267
長期未収入金	167,391	167,391
その他	115,740	340,621
貸倒引当金	△167,391	△167,391
投資その他の資産合計	325,474	487,176
固定資産合計	1,997,928	2,373,657
資産合計	6,848,647	5,854,922

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	760,686	241,116
電子記録債務	369,796	218,313
短期借入金	292,000	299,500
１年内返済予定の長期借入金	507,560	490,760
リース債務	2,720	2,720
未払法人税等	17,906	4,940
未払費用	41,153	50,774
前受金	188,057	264,023
賞与引当金	71,253	79,325
工事損失引当金	98	114
その他	145,002	70,720
流動負債合計	2,396,236	1,722,309
固定負債
長期借入金	1,201,338	963,958
リース債務	8,199	6,839
繰延税金負債	20,287	17,969
退職給付に係る負債	169,964	163,624
資産除去債務	12,588	32,450
その他	6,406	6,406
固定負債合計	1,418,783	1,191,247
負債合計	3,815,019	2,913,557
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	774,629	769,087
利益剰余金	2,222,835	2,064,060
自己株式	△256,862	△209,855
株主資本合計	2,840,602	2,723,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△18,280	44,782
為替換算調整勘定	211,305	173,291
その他の包括利益累計額合計	193,025	218,074
純資産合計	3,033,627	2,941,365
負債純資産合計	6,848,647	5,854,922

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	2,341,519	2,276,975
売上原価	1,883,157	1,772,564
売上総利益	458,361	504,410
販売費及び一般管理費	※１ 621,426	※１ 762,232
営業損失（△）	△163,065	△257,821
営業外収益
受取利息	7,508	16,761
受取配当金	1,775	1,582
社宅使用料	3,546	4,162
受取保険金	21,725	－
その他	3,508	4,676
営業外収益合計	38,064	27,182
営業外費用
支払利息	5,982	10,579
125周年記念事業費	2,247	－
雑損失	1,098	1,222
営業外費用合計	9,328	11,802
経常損失（△）	△134,329	△242,441
特別利益
投資有価証券売却益	－	15,390
債務免除益	－	※２ 130,000
特別利益合計	－	145,390
特別損失
固定資産売却損	－	50
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	160,307	－
特別損失合計	160,307	50
税金等調整前中間純損失（△）	△294,637	△97,101
法人税、住民税及び事業税	5,677	13,594
法人税等調整額	△4,373	△15,681
法人税等合計	1,303	△2,086
中間純損失（△）	△295,940	△95,015
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△295,940	△95,015

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純損失（△）	△295,940	△95,015
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27,853	63,063
為替換算調整勘定	57,418	△38,014
その他の包括利益合計	29,565	25,049
中間包括利益	△266,375	△69,966
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△266,375	△69,966
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△294,637	△97,101
減価償却費	52,682	75,817
のれん償却額	－	5,075
債務免除益	－	△130,000
固定資産売却損益（△は益）	－	50
固定資産除却損	0	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	421	△1,975
工事損失引当金の増減額（△は減少）	76	15
受取利息及び受取配当金	△9,284	△18,344
支払利息	5,982	10,579
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△15,390
投資有価証券評価損益（△は益）	160,307	－
売上債権の増減額（△は増加）	389,316	1,119,709
棚卸資産の増減額（△は増加）	△48,343	△45,649
前受金の増減額（△は減少）	△339,123	205,981
仕入債務の増減額（△は減少）	△217,853	△670,149
前渡金の増減額（△は増加）	△30,738	△17,612
受取保険金	△21,725	－
その他	53,150	△38,264
小計	△299,767	382,741
利息及び配当金の受取額	9,153	18,885
利息の支払額	△6,077	△10,570
保険金の受取額	21,725	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△11,246	△27,715
営業活動によるキャッシュ・フロー	△286,214	363,341
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△50,903	△290,529
有形固定資産の売却による収入	－	19
無形固定資産の取得による支出	△4,309	△15,375
定期預金の預入による支出	△22,040	△262,470
定期預金の払戻による収入	66,120	312,470
投資有価証券の売却による収入	－	154,995
関係会社貸付金の純増減額(△は増加)	△800,000	200,000
その他	1,567	1,177
投資活動によるキャッシュ・フロー	△809,565	100,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△229,526	7,500
長期借入れによる収入	405,288	－
長期借入金の返済による支出	△108,790	△254,180
リース債務の返済による支出	△804	△2,488
配当金の支払額	△44,174	△63,003
財務活動によるキャッシュ・フロー	21,993	△312,172
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,746	△1,818
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,071,039	149,637
現金及び現金同等物の期首残高	2,341,482	1,320,706
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,270,442	※ 1,470,343

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は、2025年６月６日開催の取締役会において、子会社の設立を決議し、2025年６月20日付で「明治エナジー

株式会社」を設立しまして、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。  

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
役員報酬	26,370千円	29,420千円
給料及び賞与	206,700	245,442
賞与引当金繰入額	35,925	41,942
貸倒引当金繰入額	△379	△1,150
退職給付費用	12,847	21,572
減価償却費	20,503	39,123
賃借料	41,815	52,566
旅費交通費	53,929	58,989

過去の当社の太陽光発電所事業において、その設置会社である株式会社ヤマダエコソリューションが2020年９月に破産手続を開始し、2025年５月に破産手続きが終了しました。今般、当該会社に対する前受金が不存在であることが確定したため、2019年３月に前受金として計上していた130,000千円を当中間連結会計期間に特別利益として計上しております。 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,606,962千円	1,510,723千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△336,520	△40,380
現金及び現金同等物	1,270,442	1,470,343

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	44,746	4	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	63,760	６	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年７月14日開催の取締役会に基づき、譲渡制限付株式報酬として142,000株の自己株式の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が5,542千円減少し、自己株式が47,006千円減少いたしました。なお、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が769,087千円、自己株式が209,855千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント		合計	調整額	中間連結損益計算書計上額(注)
	産業機械 関連事業	ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高	2,341,519	－	2,341,519	－	2,341,519
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,341,519	－	2,341,519	－	2,341,519
セグメント利益又は損失(△)	△163,065	－	△163,065	－	△163,065

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント		合計	調整額	中間連結損益計算書計上額(注)
	産業機械 関連事業	ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高	2,032,468	244,506	2,276,975	－	2,276,975
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	19,535	19,535	△19,535	－
計	2,032,468	264,042	2,296,510	△19,535	2,276,975
セグメント利益又は損失(△)	△267,221	10,468	△256,753	△1,068	△257,821

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは「産業機械関連事業」を主要な事業としており、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前連結会計年度に株式会社デジサインの株式を取得したことに伴い、当社グループの経営管理体制を踏まえて報告セグメントを再検討した結果、今後は「産業機械関連事業」及び「ソリューション事業」を報告セグメントとして記載することといたしました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

ソリューション事業において、前連結会計年度実施した株式会社デジサインの株式取得について、取得原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当中間連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 

（企業結合等関係）

2024年11月29日に行われた株式会社デジサインの株式取得による企業結合において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額142,056千円は、会計処理の確定により40,554千円減少し、101,502千円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が54,000千円、受注残が8,000千円,繰延税金負債が21,445千円増加したことによるものであります。

また、前連結会計年度末における顧客関連資産は52,650千円、受注残は6,000千円、繰延税金負債は20,287千円増加し、利益剰余金は4,728千円、のれんは43,091千円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

（単位：千円）

	報告セグメント
産業機械関連事業	ソリューション事業	計
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	963,440 1,377,580	- -	963,440 1,377,580
顧客との契約から生じる収益	2,341,020	-	2,341,020
その他の収益	499	-	499
外部顧客に対する売上高	2,341,519	-	2,341,519

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

（単位：千円）

	報告セグメント
産業機械関連事業	ソリューション事業	計
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	926,168 1,105,801	244,506 -	1,170,674 1,105,801
顧客との契約から生じる収益	2,031,969	244,506	2,276,475
その他の収益	499	-	499
外部顧客に対する売上高	2,032,468	244,506	2,276,975

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△26円45銭	△８円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△295,940	△95,015
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△295,940	△95,015
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,186	10,668

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（京都製麦研究開発株式会社との業務提携）

当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、京都製麦研究開発株式会社との業務提携を行うことについて決議いたしました。

１．業務提携の内容及び理由

当社は、以前より製麦（モルティング）に関連する設備を顧客に提供しておりますが、この度、「製麦（モルティング）の第一人者」と称される篠田吉史氏が代表を務める京都製麦研究開発株式会社と日本における地域製麦（クラフトモルティング）の普及・拡大を目指し、業務提携契約を締結することとなりました。

日本国内のビールやウイスキーに使用される麦芽の国産比率は10％以下とされており、この現状を改善するため、国内産大麦を国内で製麦（モルティング）し、モルト原料とする取り組みの推進は大きな社会的意義があります。

昨今、全国各地で様々な企業がクラフトビールの醸造やクラフトウイスキーの蒸留を盛んにおこなっていますが、そのほとんどが輸入モルト原料です。これを国産モルト原料とすることで、クラフトビールやクラフトウイスキーの独自性やブランド価値向上につながります。特に「ジャパニーズウイスキー」の魅力や価値を世界に発信するために「国産モルト原料使用」は強力なマーケティングポイントとなることから、全国各地での製麦（モルティング）工場の建設が進むことと思われます。当社といたしましても、今後の需要に備えるため、製麦（モルティング）技術の知識と機器の開発は急務でありました。

本提携により、京都製麦研究開発株式会社が有する製麦（モルティング）に関する知見・ノウハウを取り入れた提案を全国各地で製麦（モルティング）製造を検討する顧客に対して行うことにより、新たな受注獲得が期待できます。また、同社とともに製麦（モルティング）に関する共同研究を進める予定であり、その結果、新技術の開発や当社における新機種の開発を目指してまいります。

２．業務提携の相手先の概要

①	名称	京都製麦研究開発株式会社
②	所在地	京都府京都市右京区嵯峨天龍寺椎野町23-1-202
③	代表者の役職・氏名	代表取締役 篠田 吉史
④	事業内容	モルティング（製麦）に関わる研究開発・分析 醸造に関わるコンサルティング
⑤	資本金	100万円
⑥	設立	2019年11月
⑦	株主	篠田吉史 100%
⑧	当社との関係	資本関係	該当事項なし
人的関係	該当事項なし
取引関係	該当事項なし

（注）相手先の最近３年間の財政状態及び経営成績については、当該会社からの要請により非公開といたします。

３．日程

（１）業務提携の決議日 2025年10月14日

（２）契約締結日 2025年10月14日

４．今後の見通し

本件が当社の2026年３月期連結業績に与える影響は軽微であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113161149

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。