Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第62期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | ＪＢＣＣホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | JBCC Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 東上 征司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 （東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー） |
| 【電話番号】 | 03(6262)3773（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理担当 浅利 信治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 （東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー） |
| 【電話番号】 | 03(6262)3773 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理担当 浅利 信治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02729 98890 ＪＢＣＣホールディングス株式会社 JBCC Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02729-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02729-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02729-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02729-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02729-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02729-000:ProductsDevelopmentAndManufacturingReportableSegmentsMember E02729-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02729-000:InformationSolutionsReportableSegmentsMember E02729-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02729-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02729-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02729-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02729-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02729-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02729-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02729-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02729-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02729-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02729-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02729-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02729-000:InformationSolutionsReportableSegmentsMember E02729-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02729-000:ProductsDevelopmentAndManufacturingReportableSegmentsMember E02729-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02729-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02729-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02729-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02729-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02729-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02729-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02729-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02729-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02729-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02729-000 2025-04-01 2025-09-30 E02729-000 2024-09-30 E02729-000 2024-04-01 2024-09-30 E02729-000 2025-03-31 E02729-000 2024-04-01 2025-03-31 E02729-000 2024-03-31 E02729-000 2025-11-13 E02729-000 2025-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113145354
| 回次 | 第61期 中間連結会計期間 |
第62期 中間連結会計期間 |
第61期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 |
自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 |
自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 35,822 | 37,461 | 69,868 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,321 | 3,749 | 6,314 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,307 | 2,506 | 4,603 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,328 | 2,753 | 4,449 |
| 純資産額 | （百万円） | 22,859 | 26,081 | 24,182 |
| 総資産額 | （百万円） | 39,325 | 46,280 | 44,466 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 37.21 | 40.23 | 74.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.1 | 56.4 | 54.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 3,498 | 1,520 | 6,639 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 46 | △49 | 361 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △879 | △1,379 | 886 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 |
（百万円） | 12,561 | 17,854 | 17,784 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
３ 当社は、「株式付与E-Ship信託」を導入しており、株主資本における自己株式において自己株式として計上
されている「株式付与E-Ship信託」に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113145354
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、中期経営計画「CHALLENGE 2026」（2025年３月期～2027年３月期）の折り返し地点を迎え、業績は計画通り順調に推移しています。特に、注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発の３分野が着実に成長し、業績を力強く牽引しています。
中期経営計画「CHALLENGE 2026」では、継続的な成長を実現し成長路線を確実なものとするため、注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発にグループ全体の経営資源を集中して事業を推進しています。国内の中堅・大手企業（年商500億円～2,000億円）をメインターゲットに定め、企業が抱えるIT人材不足やコスト意識の高まりに応えるマネージドサービスの提供や、高度化・複雑化するサイバー攻撃に備えるセキュリティ対策サービスを展開しています。マルチクラウドとその運用に不可欠なセキュリティを包括的に提案することで、案件の大型化と受注拡大につながり、クラウド、セキュリティ共に上期過去最大の新規受注を獲得しました。また、お客様の基幹システムをアジャイル型で開発する超高速開発についても、大型プロジェクトが安定して進捗しており、上期過去最大の売上高を更新しました。
この結果、当中間期の連結業績は、売上高37,461百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益3,605百万円（同13.3％増）、経常利益3,749百万円（同12.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,506百万円（同8.6％増）となりました。2026年３月期は、事業構造変革の推進により安定した成長を継続し、４期連続増収増益および５期連続増配を見込んでおります。
また、当社はこの度、当中間期決算発表と同時に、2025年10月31日から開始する自己株式取得を公表しました。これは、中期経営計画「CHALLENGE 2026」の目標の１つである資本効率の向上（ROE 20％以上）を目的とするものです。当社において過去最大の取得価額総額（上限30億円）を市場買付で実施します。また、今期のキャピタルアロケーションに基づき、2026年３月期期末の配当予想を前回公表値から７円増配し、25円とすることを公表しました。
”稼ぐ力”である事業構造変革を加速し、成長投資と株主還元を両立することで、企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。
事業分野別の概況は、以下の通りです。
［情報ソリューション］
情報ソリューション分野は、システム開発（SI）、サービス、システムの３つに分類し、注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発を中心にビジネスを展開しています。
・システム開発（SI）
超高速開発については、前期（2025年３月期）第４四半期以降、大型プロジェクトが順調に進捗したことで、業績が正常化し、当中間期もその流れを継続しています（超高速開発売上高 前年同期比24.6％増）。さらに、複数のプロジェクトで売上・利益の比重が最も高い開発フェーズの完了が集中し、第１四半期の売上総利益に大きく寄与しました。下期も引き続き好調な推移を見込み、進行中の約20件の基幹システム開発プロジェクトを引き続き注視しながら、完遂に向けて人的リソースを集中して対応してまいります。
また、システム開発におけるAI活用を積極的に推進すべく検証を進めており、この10月に技術戦略本部を創設しました。設計やテストなど各工程への生成AI活用に着手すると共に、「ＪＢアジャイル」とAI駆動開発の融合による価値創造に向けた効果検証を開始しました。今後もAI技術を積極的に取り入れ、品質と生産性のさらなる向上を図ってまいります。
・サービス
クラウドについては、運用およびコスト最適化機能を備えたクラウドサービス「EcoOne」が、既存のインフラ投資額と比較して平均30％のコスト削減を可能にする点が評価され、引き続き好調を維持しています（クラウド売上高 前年同期比39.5％増）。企業のオンプレミス環境で広く利用されているVMware製品（仮想化ソフトウェア）やOracle製品（データベース）などのライセンス体系変更によるコスト増大がお客様の大きな課題となっており、お客様のIT環境のクラウド移行（クラウドリフト）を後押しする要因となっています。加えて、当社が提供するセキュリティ対策を含むマルチクラウド環境における提案力がお客様に評価され、大型案件の受注につながりました。また、クラウドアプリケーションの定着や業務変革の支援に加え、企業のCopilot活用ニーズの高まりを背景に、大手企業への「Microsoft 365」の全社展開が進みました（クラウド上期過去最大の新規受注を獲得）。
SaaS分野においては、「Microsoft 365」に加え、サイボウズ社のノーコード開発ツール「kintone」、オンラインストレージ「Dropbox」等の３サービスをSaaSビジネスの基軸とし、ワークショップ等の各種施策と併せてお客様のクラウドの利活用・定着を推進してまいります。
（お客様事例）新国立劇場、オンプレシステムを Microsoft クラウドへ移行・刷新し35％コスト削減
ＪＢＣＣがクラウド＆セキュリティの最適化にトータルで伴走（４月発表）
https://www.jbcchd.co.jp/news/2025/04/24/110000.html
セキュリティについては、中堅・大手企業を対象に、グループ企業や海外拠点を含めたセキュリティ監査・診断を実施する「Attack Surface診断サービス」や、社内外のIT資産の脆弱性を検知・診断する「脆弱性マネジメントサービス」の提供を通じて全体最適提案（ITセキュリティコンサルテーション）を推進し、複数の大型案件の受注につながりました（セキュリティ売上高 前年同期比32.1％増、上期過去最大の新規受注を獲得）。
ランサムウェアなどのサイバー攻撃が激化するなか、生成AIの普及が新たな情報漏洩の脅威となりつつあります。企業のセキュリティ対策への関心が高まる状況において、当社では高付加価値サービスの提供を通じて、受注規模拡大を目指してまいります。
（お客様事例）イオンペットの全国約200店舗の業務端末 セキュリティ運用体制を刷新、
ＪＢＣＣの運用支援サービスで、セキュリティ強化と運用コスト30%削減を実現（９月発表）
https://www.jbcchd.co.jp/news/2025/09/09/110000.html
・システム
ハードウェアおよびソフトウェアの販売を行っており、クラウド移行の進展に伴い中長期的に縮小傾向にあります。一方、日本国内ではメインフレームを利用する企業に対して、モダナイゼーションの一定の需要が継続しています。当第２四半期においては、ハードウェア販売の大型案件受注があり、上期期初計画を上回りましたが、前年同期比では減収減益となりました。
［製品開発製造］
製品開発製造は、当社グループ独自のソフトウェアやクラウドサービスの開発、プリンターなどの情報機器の開発・製造を行っております。ソフトウェア分野では、オリジナルソフトウェアのストック化を推進し、パッケージ販売から切り替えを進めております。また、ハードウェア分野では、プリンターサポート終了による入れ替え需要が重なり、収益性の低いプリンター販売が一時的に増加し、当中間期は増収減益となりました。
[事業分野別の状況] （単位：百万円）
| 2025年３月期 中間期 |
2026年３月期 中間期 |
前年同期比 | |||
| 情報ソリューション | システム 開発（SI） |
売上高 | 8,350 | 9,450 | +13.2% |
| 売上総利益 | 2,236 | 3,545 | +58.5% | ||
| ％ | 26.8% | 37.5% | |||
| サービス | 売上高 | 18,882 | 21,054 | +11.5％ | |
| 売上総利益 | 5,902 | 6,642 | +12.5％ | ||
| ％ | 31.3％ | 31.5％ | |||
| システム | 売上高 | 7,647 | 5,836 | △23.7％ | |
| 売上総利益 | 1,621 | 1,216 | △25.0％ | ||
| ％ | 21.2％ | 20.8％ | |||
| 合計 | 売上高 | 34,879 | 36,341 | +4.2％ | |
| 売上総利益 | 9,761 | 11,404 | +16.8％ | ||
| ％ | 28.0％ | 31.4％ | |||
| 製品開発製造 | 売上高 | 942 | 1,120 | +18.9％ | |
| 売上総利益 | 616 | 570 | △7.4％ | ||
| ％ | 65.4％ | 50.9％ | |||
| 合計 | 売上高 | 35,822 | 37,461 | +4.6％ | |
| 売上総利益 | 10,377 | 11,975 | +15.4％ | ||
| ％ | 29.0％ | 32.0％ |
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,814百万円増加し、46,280百万円となりました。これは主に現金及び預金が70百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が447百万円増加、前払費用が1,208百万円増加したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、20,198百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が408百万円増加した一方、未払費用が507百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,899百万円増加し、26,081百万円となりました。これは主に配当金の支払いにより1,306百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益により2,506百万円増加、その他有価証券評価差額金が269百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ70百万円増加し、17,854百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動による資金の増加は1,520百万円（前年同期は3,498百万円の増加）となりました。増加要因としては、主に税金等調整前中間純利益3,749百万円、減少要因としては、主に法人税等の支払いによる減少1,252百万円によるものです。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動による資金の減少は49百万円（前年同期は46百万円の増加）となりました。減少要因としては、主に無形固定資産の取得による支出47百万円によるものです。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動による資金の減少は1,379百万円（前年同期は879百万円の減少）となりました。減少要因としては、主に配当金の支払い1,306百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は158百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113145354
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 284,000,000 |
| 計 | 284,000,000 |
（注） 当社は、2025年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行っており、発行済株式総数は198,000,000株増加し、284,000,000株となっております。
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 71,094,972 | 71,094,972 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 71,094,972 | 71,094,972 | － | － |
（注） 当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は53,321,229株増加し、71,094,972株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日 （注） |
53,321 | 71,094 | － | 4,713 | － | 4,786 |
（注）株式分割（１：４）によるものであります。
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 9,461 | 14.62 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 5,728 | 8.85 |
| ＪＢＣＣグループ社員持株会 | 東京都中央区八重洲２丁目２－１ 東京ミッドタウン八重洲八重洲セントラルタワー１３Ｆ | 5,131 | 7.93 |
| 富国生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区内幸町２丁目２－２ （東京都中央区晴海１丁目８－12） |
2,738 | 4.23 |
| 野村信託銀行株式会社（ＪＢＣＣグループ社員持株会専用信託口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 2,166 | 3.35 |
| BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITSASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ， Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） |
862 | 1.33 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） |
825 | 1.28 |
| 谷口 君代 | 東京都三鷹市 | 800 | 1.24 |
| 明治電機工業株式会社 | 愛知県名古屋市中村区亀島２丁目13－８ | 800 | 1.24 |
| 安田倉庫株式会社 | 東京都港区芝浦３丁目１－１ | 800 | 1.24 |
| 計 | － | 29,314 | 45.31 |
（注）１．2025年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2025年６月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 3,662 | 5.15 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 6,401,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 64,650,800 | 646,508 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 42,572 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 71,094,972 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 646,508 | － |
（注）１ 「単元未満株式数」には当社所有の自己株式14株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権28個）含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社（ＪＢＣＣグループ社員持株会専用信託口）が所有する当社株式2,166,200株（議決権の数21,662個）が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） ＪＢＣＣホールディングス株式会社 |
東京都中央区八重洲２丁目２－１ 東京ミッドタウン八重洲八重洲セントラルタワー | 6,401,600 | - | 6,401,600 | 9.00 |
| 計 | － | 6,401,600 | - | 6,401,600 | 9.00 |
（注）上記には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社（ＪＢＣＣグループ社員持株会専用信託口）が所有する当社株式2,166,200株を含めておりません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113145354
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 17,784 | 17,854 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 14,016 | 14,464 |
| 商品及び製品 | 1,503 | 1,373 |
| 原材料及び貯蔵品 | 303 | 277 |
| 前払費用 | 3,785 | 4,993 |
| その他 | 233 | 321 |
| 貸倒引当金 | △93 | △96 |
| 流動資産合計 | 37,532 | 39,188 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,691 | 1,570 |
| 無形固定資産 | 330 | 309 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,226 | 2,631 |
| その他 | 2,711 | 2,608 |
| 貸倒引当金 | △26 | △26 |
| 投資その他の資産合計 | 4,912 | 5,213 |
| 固定資産合計 | 6,934 | 7,092 |
| 資産合計 | 44,466 | 46,280 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,285 | 5,693 |
| 未払費用 | 4,334 | 3,826 |
| 未払法人税等 | 1,386 | 1,311 |
| 受注損失引当金 | 1 | 6 |
| 製品保証引当金 | － | 51 |
| 訴訟損失引当金 | 79 | 79 |
| インセンティブ引当金 | － | 313 |
| その他 | 5,465 | 5,628 |
| 流動負債合計 | 16,551 | 16,910 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,588 | 2,228 |
| 退職給付に係る負債 | 7 | 7 |
| 資産除去債務 | 791 | 892 |
| インセンティブ引当金 | 165 | － |
| その他 | 181 | 160 |
| 固定負債合計 | 3,733 | 3,288 |
| 負債合計 | 20,284 | 20,198 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,713 | 4,713 |
| 資本剰余金 | 6,869 | 6,986 |
| 利益剰余金 | 16,977 | 18,173 |
| 自己株式 | △5,075 | △4,736 |
| 株主資本合計 | 23,484 | 25,137 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 705 | 974 |
| 為替換算調整勘定 | △3 | △27 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △3 | △1 |
| その他の包括利益累計額合計 | 697 | 944 |
| 純資産合計 | 24,182 | 26,081 |
| 負債純資産合計 | 44,466 | 46,280 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 35,822 | 37,461 |
| 売上原価 | 25,444 | 25,486 |
| 売上総利益 | 10,377 | 11,975 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,194 | ※１ 8,369 |
| 営業利益 | 3,182 | 3,605 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 43 | 32 |
| 受取保険料 | 77 | 91 |
| その他 | 33 | 45 |
| 営業外収益合計 | 154 | 169 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6 | 6 |
| 支払手数料 | 6 | 5 |
| その他 | 3 | 13 |
| 営業外費用合計 | 15 | 25 |
| 経常利益 | 3,321 | 3,749 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 25 | － |
| 特別利益合計 | 25 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,346 | 3,749 |
| 法人税等 | 1,039 | 1,243 |
| 中間純利益 | 2,307 | 2,506 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,307 | 2,506 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 2,307 | 2,506 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 15 | 269 |
| 為替換算調整勘定 | 6 | △24 |
| 退職給付に係る調整額 | △0 | 1 |
| その他の包括利益合計 | 21 | 246 |
| 中間包括利益 | 2,328 | 2,753 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,328 | 2,753 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,346 | 3,749 |
| 減価償却費 | 160 | 307 |
| 投資有価証券売却益 | △25 | - |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 3 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △7 | △0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △45 | △48 |
| 支払利息 | 6 | 6 |
| 支払手数料 | 6 | 5 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △1,000 | △451 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,887 | 155 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5 | 372 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △580 | △358 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △7 | △45 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △438 | △86 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △476 | △1,263 |
| その他 | 1,176 | 282 |
| 小計 | 3,996 | 2,629 |
| 利息及び配当金の受取額 | 51 | 41 |
| 利息の支払額 | △2 | △1 |
| 手数料の支払額 | △3 | △3 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △624 | △1,252 |
| その他 | 81 | 108 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,498 | 1,520 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6 | △3 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △44 | △47 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △18 | △1 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 4 | 1 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 113 | 0 |
| その他 | △0 | △0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 46 | △49 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △359 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 自己株式の処分による収入 | - | 301 |
| 配当金の支払額 | △836 | △1,306 |
| リース債務の返済による支出 | △43 | △13 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △879 | △1,379 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6 | △20 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,658 | 70 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,902 | 17,784 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 12,561 | ※１ 17,854 |
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 給与 | 2,873百万円 | 3,061百万円 |
| 賞与 | 1,052 | 1,618 |
| 退職給付費用 | 129 | 130 |
| 研究開発費 | 160 | 158 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の中間期末残高は、中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月21日 取締役会 |
普通株式 | 836 | 54.00 | 2024年３月31 日 | 2024年６月19日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 823 | 53.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月20日 取締役会 |
普通株式 | 1,306 | 81.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月18日 | 利益剰余金 |
（注）１ 2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は、
当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により「ＪＢＣＣグループ社
員持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金48,551千円が含まれております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 1,099 | 17.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により「ＪＢＣＣグループ社員
持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金36,825千円が含まれております。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 情報ソリューション | 製品開発製造 | 計 | |||
| 主要な財又はサービス | |||||
| ＳＩ | 8,350 | － | 8,350 | － | 8,350 |
| サービス | 18,882 | － | 18,882 | － | 18,882 |
| システム | 7,647 | － | 7,647 | － | 7,647 |
| 製品開発製造 | － | 942 | 942 | － | 942 |
| 売上高合計 | 34,879 | 942 | 35,822 | － | 35,822 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,879 | 942 | 35,822 | － | 35,822 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 34,879 | 942 | 35,822 | － | 35,822 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 86 | 299 | 385 | △385 | － |
| 計 | 34,966 | 1,241 | 36,207 | △385 | 35,822 |
| セグメント利益 | 3,766 | 105 | 3,871 | △689 | 3,182 |
（注）１ セグメント利益の調整額△689百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△691百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 主要な財又はサービスの内容は下記の通りです。
ＳＩ…当社グループ独自の開発手法「ＪＢアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心としたシステム開発
サービス…クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービス
システム…ハードウェア及びソフトウェアの販売
製品開発製造…クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及
びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 情報ソリューション | 製品開発製造 | 計 | |||
| 主要な財又はサービス | |||||
| ＳＩ | 9,450 | － | 9,450 | － | 9,450 |
| サービス | 21,054 | － | 21,054 | － | 21,054 |
| システム | 5,836 | － | 5,836 | － | 5,836 |
| 製品開発製造 | － | 1,120 | 1,120 | － | 1,120 |
| 売上高合計 | 36,341 | 1,120 | 37,461 | － | 37,461 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 36,341 | 1,120 | 37,461 | － | 37,461 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 36,341 | 1,120 | 37,461 | － | 37,461 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
100 | 47 | 147 | △147 | 0 |
| 計 | 36,441 | 1,167 | 37,609 | △147 | 37,461 |
| セグメント利益 | 4,360 | 64 | 4,425 | △819 | 3,605 |
（注）１ セグメント利益の調整額△819百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△819百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 主要な財又はサービスの内容は下記の通りです。
ＳＩ…当社グループ独自の開発手法「ＪＢアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心としたシステム開発
サービス…クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービス
システム…ハードウェア及びソフトウェアの販売
製品開発製造…クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及
びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 37円21銭 | 40円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 2,307 | 2,506 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 2,307 | 2,506 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 61,995,627 | 62,293,562 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。したがいまして、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
３ 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により「ＪＢＣＣグループ社員持株会専用信託
口」が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式数に含めております（前中間連結会計期間０株、当中間連結会計期間2,291,687株）。
（自己株式の取得）
当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、株主還元の一層の充実を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２ 取得に係る事項の内容
（1) 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
（2) 取得しうる株式の総数 ：250万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.86％）
（3) 株式の取得価額の総額 ：3,000百万円（上限）
（4) 取得期間 ：2025年10月31日～2026年３月31日
（5) 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
(1）期末配当
第61期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）期末配当については、2025年５月20日開催の取締役会において、2025年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議いたしました。
| 配当金の総額 | 1,306百万円 | |
| １株当たりの金額 | 81円00銭 | |
| 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年６月18日 |
(2）中間配当
第62期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年10月30日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
| 配当金の総額 | 1,099百万円 | |
| １株当たりの金額 | 17円00銭 | |
| 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月1日 |
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113145354
該当事項はありません。
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