Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第22期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社リグア |
| 【英訳名】 | Ligua Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川瀨 紀彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区淡路町二丁目６番６号 淡路町パークビル２号館 |
| 【電話番号】 | 06-6232-1800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 半田 晴彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区淡路町二丁目６番６号 淡路町パークビル２号館 |
| 【電話番号】 | 06-7777-0159 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 半田 晴彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E33790 70900 株式会社リグア Ligua Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E33790-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33790-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33790-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33790-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33790-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33790-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33790-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33790-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33790-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33790-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33790-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33790-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33790-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33790-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33790-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33790-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33790-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33790-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33790-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33790-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33790-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E33790-000:FinancialServicesSegmentsReportableSegmentsMember E33790-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33790-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E33790-000:FinancialServicesSegmentsReportableSegmentsMember E33790-000 2025-11-13 E33790-000 2025-09-30 E33790-000 2025-04-01 2025-09-30 E33790-000 2024-09-30 E33790-000 2024-04-01 2024-09-30 E33790-000 2025-03-31 E33790-000 2024-04-01 2025-03-31 E33790-000 2024-03-31 E33790-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33790-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33790-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E33790-000:WellnessSolutionSegmentsReportableSegmentsMember E33790-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E33790-000:WellnessSolutionSegmentsReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113155547
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
中間連結会計期間 | 第22期
中間連結会計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,514,391 | 1,291,341 | 2,872,367 |
| 経常損失（△） | （千円） | △61,313 | △58,416 | △186,409 |
| 親会社株主に帰属する中間
（当期）純損失（△） | （千円） | △81,446 | △51,166 | △301,000 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △81,446 | △51,166 | △301,000 |
| 純資産額 | （千円） | 539,361 | 272,928 | 319,808 |
| 総資産額 | （千円） | 3,802,870 | 2,794,135 | 3,142,199 |
| １株当たり中間（当期）
純損失（△） | （円） | △54.91 | △34.37 | △202.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 14.2 | 9.8 | 10.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 104,910 | 145,567 | 163,377 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 188,057 | △36,645 | 147,721 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 35,188 | △279,808 | △290,023 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,628,848 | 1,150,880 | 1,321,767 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の変更及び主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（子会社による会社分割（吸収分割）及び分割子会社株式の譲渡）
当社は、2025年８月１日付にて、ファイナンシャル事業を展開する完全子会社の株式会社FPデザイン（以下「分割会社」という）の保険代理店事業及び経営支援事業を完全子会社のFPデザイン株式会社に承継する連結子会社間の吸収分割によるグループ内再編を実施したうえで、金融商品仲介業(IFA)等を展開する当該分割会社の株式の全てを譲渡いたしました。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）におけるわが国経済は、物価上昇の継続や米国の通商政策の影響が景気の下振れリスクとなっているものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しております。
このような状況の中、当社グループは「DESIGNING WELLNESS LIFE」というパーパスのもと、「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」企業グループとして、人生における２つの不安「からだ」の不安をなくすウェルネス事業と「おかね」の不安をなくすファイナンシャル事業を展開しており、誰もが心から豊かで前向きになる“WellnessLife”が溢れる社会の実現を目指しております。
「からだ」を担うウェルネス事業では、当社のヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」「SLEEPINSTANT」をはじめとしたIFMC.製品を使用した新メニュー（血流改善プログラム等）の導入に積極的に取り組んでまいりました。
「おかね」を担うファイナンシャル事業では、保険代理店、金融商品仲介業（IFA）、財務コンサルティング等の経営支援を軸とするゴールベース・アプローチに基づいた総合金融コンサルティングサービスの提供を行ってまいりました。なお、2025年８月１日付にて、株式会社FPデザインの保険代理店事業及び経営支援事業を完全子会社のFPデザイン株式会社に承継する連結子会社間の吸収分割によるグループ内再編を実施したうえで、金融商品仲介業(IFA)等を展開する株式会社FPデザインの株式の全てを譲渡いたしました。そのため、金融商品仲介業(IFA)につきましては、2025年４月から７月までの営業展開となっております。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は売上高1,291,341千円（前年同中間期比14.7％減）、営業損失35,517千円（前年同中間期は43,948千円の営業損失）、経常損失58,416千円（前年同中間期は61,313千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失51,166千円（前年同中間期は81,446千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜ウェルネス事業＞
ソフトウェアは、接骨院向けシステムの販売を行っております。前年に「Ligoo POS & CRM」及び「レセONE」の事業譲渡を行った影響を受け、売上高は113,919千円（前年同中間期比11.1％減）となりました。
機材・消耗品は、接骨院での自費施術メニューの拡大をする為の機材及び機材に付属する消耗品を販売しております。主要機材の販売が好調に推移した結果、売上高は186,433千円（前年同中間期比72.4％増）となりました。
コンサルティングは、接骨院の幹部または幹部候補者向けの研修及び新規利用者の獲得を目的としたWebコンサルティングを行っております。コンサルティング契約の増加及びM&A仲介手数料売上が発生したこと等により、売上高は226,731千円（前年同中間期比27.1％増）となりました。
請求代行は、接骨院等における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを展開しております。療養費早期支払サービスの貸付残高が減少しましたが、新規顧客開拓により会員数が増加したことにより、売上高は195,149千円（前年同中間期比1.6％増）となりました。
健康サポートでは、IFMC.技術を用いた当社のヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」「SLEEPINSTANT」を販売しております。IFMC.導入院数は増加したものの、導入院からの追加受注が減少した結果、売上高は228,919千円（前年同中間期比33.5％減）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は951,153千円（前年同中間期比0.0％増）、粗利率の高い商品の販売が伸びたことにより、営業利益は32,742千円（前年同中間期比407.0％増）となりました。
＜ファイナンシャル事業＞
保険代理店は、ウェルネス事業を展開する当社グループ及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険の募集活動を行いましたが、新規契約者数が前年を下回った結果、売上高は250,189千円（前年同中間期比1.4％減）となりました。
金融商品仲介業（IFA）は、2025年８月１日付にて、株式会社FPデザインの保険代理店事業及び経営支援事業を完全子会社のFPデザイン株式会社に承継する連結子会社間の吸収分割によるグループ内再編を実施したうえで、金融商品仲介業(IFA)等を展開する株式会社FPデザインの株式の全てを譲渡いたしました。そのため、2025年４月から７月までの営業展開となっております。その結果、売上高は58,051千円（前年同中間期比76.4％減）となりました。
経営支援・手数料は、財務コンサルティングを行いました。前年に発生した紹介手数料売上が減少した結果、売上高は31,946千円（前年同中間期比50.2％減）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は340,187千円（前年同中間期比39.6％減）、営業損失は68,259千円（前年同中間期は50,406千円の営業損失）となりました。
(2）財政状態の状況
①資産
当中間連結会計期間末の資産合計は2,794,135千円となり、前連結会計年度末と比べ348,063千円の減少となりました。
流動資産は2,454,488千円となり、前連結会計年度末と比べ280,130千円の減少となりました。これは主に売掛金が11,914千円増加したものの、現金及び預金が169,085千円、営業貸付金が17,965千円、商品が72,142千円減少したことによるものであります。
固定資産は339,647千円となり、前連結会計年度末と比べ67,933千円の減少となりました。これは主に、繰延税金資産が24,590千円、投資その他の資産のその他に含まれている長期前払費用が12,309千円減少したことによるものであります。
②負債
当中間連結会計期間末における負債合計は2,521,207千円となり、前連結会計年度末と比べ301,183千円の減少となりました。
流動負債は1,872,418千円となり、前連結会計年度末と比べ174,708千円の減少となりました。これは主に、預り金が66,423千円増加したものの、短期借入金が49,946千円、１年内返済予定の長期借入金が102,835千円、未払費用が79,490千円減少したことによるものであります。
固定負債は648,789千円となり、前連結会計年度末と比べ126,475千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が127,027千円減少したことによるものであります。
③純資産
当中間連結会計期間末における純資産は272,928千円となり、前連結会計年度末と比べ46,879千円の減少となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純損失を51,166千円計上したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,150,880千円となり、前連結会計年度末と比べ170,886千円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、得られた資金は145,567千円（前年同中間期は104,910千円の収入）となりました。これは主に、子会社株式売却益59,460千円を計上したこと、売上債権の増加額34,367千円があったものの、棚卸資産の減少額72,144千円、未払金の増加額54,202千円、預り金の増加額72,030千円等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、使用した資金は36,645千円（前年同中間期は188,057千円の収入）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出34,530千円等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、使用した資金は279,808千円（前年同中間期は35,188千円の収入）となりました。これは、主に長期借入れによる収入50,000千円があったものの、短期借入金の減少額49,946千円、長期借入金の返済による支出279,862千円等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2025年８月１日付にて、ファイナンシャル事業を展開する完全子会社の株式会社FPデザイン（以下「分割会社」という」）の保険代理店事業及び経営支援事業を完全子会社のFPデザイン株式会社に承継する連結子会社間の吸収分割によるグループ内再編を実施したうえで、金融商品仲介業(IFA)等を展開する当該分割会社の株式の全てを株式会社創生事業団に譲渡いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113155547
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,020,000 |
| 計 | 4,020,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,511,800 | 1,511,800 | 東京証券取引所 グロース市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,511,800 | 1,511,800 | － | － |
（注）提出日現在の発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 1,511,800 | － | 551,265 | － | 501,265 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 川瀨 紀彦 | 兵庫県芦屋市 | 471,500 | 31.66 |
| 株式会社ＢＲＩＤＧＥ | 東京都千代田区神田和泉町1－６－１６ | 193,200 | 12.97 |
| 藤原 俊也 | 東京都中央区 | 86,400 | 5.80 |
| 石本 導彦 | 大阪府泉佐野市 | 68,200 | 4.58 |
| 藤本 幸弘 | 東京都港区 | 43,500 | 2.92 |
| 株式会社ケイズグループ | 千葉県市川市中山１丁目８－12 | 42,300 | 2.84 |
| K&Pパートナーズ２号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区内神田１丁目２－１ | 39,000 | 2.62 |
| 城守 和幸 | 大阪市中央区 | 31,800 | 2.14 |
| 粂野 聡史 | 大阪府藤井寺市 | 24,300 | 1.63 |
| 水野 藍 | 東京都港区 | 18,000 | 1.21 |
| 計 | － | 1,018,200 | 68.37 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式22,718株があります。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 22,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,488,100 | 14,881 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,511,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 14,881 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が18株含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社リグア | 大阪市中央区淡路町二丁目６番６号 | 22,700 | － | 22,700 | 1.50 |
| 計 | － | 22,700 | － | 22,700 | 1.50 |
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113155547
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,352,070 | 1,182,985 |
| 売掛金 | 272,856 | 284,771 |
| 営業貸付金 | 372,198 | 354,232 |
| 商品 | 258,853 | 186,710 |
| 原材料及び貯蔵品 | 30,367 | 30,365 |
| リース債権及びリース投資資産 | 278,231 | 279,197 |
| その他 | 175,348 | 141,654 |
| 貸倒引当金 | △5,308 | △5,429 |
| 流動資産合計 | 2,734,618 | 2,454,488 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備 | 114,233 | 106,434 |
| 減価償却累計額 | △49,477 | △45,775 |
| 建物附属設備（純額） | 64,756 | 60,658 |
| 車両運搬具 | 14,716 | 14,014 |
| 減価償却累計額 | △7,843 | △8,859 |
| 車両運搬具（純額） | 6,872 | 5,154 |
| 工具、器具及び備品 | 144,066 | 132,933 |
| 減価償却累計額 | △109,852 | △102,844 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 34,214 | 30,089 |
| 建設仮勘定 | 3,258 | 3,258 |
| 有形固定資産合計 | 109,101 | 99,161 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 40,772 | 32,849 |
| ソフトウエア仮勘定 | 300 | 300 |
| のれん | 106,633 | 98,125 |
| その他 | 941 | 778 |
| 無形固定資産合計 | 148,647 | 132,053 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 98,815 | 74,225 |
| その他 | 54,615 | 38,527 |
| 貸倒引当金 | △3,599 | △4,320 |
| 投資その他の資産合計 | 149,831 | 108,432 |
| 固定資産合計 | 407,580 | 339,647 |
| 資産合計 | 3,142,199 | 2,794,135 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 6,365 | 7,844 |
| 短期借入金 | ※ 905,764 | ※ 855,817 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 443,799 | 340,964 |
| 未払金 | 94,815 | 96,310 |
| 未払費用 | 144,445 | 64,954 |
| 未払法人税等 | 22,822 | 27,566 |
| 未払消費税等 | 47,214 | 23,085 |
| 契約負債 | 24,771 | 30,181 |
| 預り金 | 332,942 | 399,365 |
| 賞与引当金 | 16,489 | 18,599 |
| その他 | 7,695 | 7,728 |
| 流動負債合計 | 2,047,126 | 1,872,418 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 752,155 | 625,128 |
| 資産除去債務 | 21,182 | 21,221 |
| 繰延税金負債 | 1,926 | 2,440 |
| 固定負債合計 | 775,264 | 648,789 |
| 負債合計 | 2,822,391 | 2,521,207 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 551,265 | 551,265 |
| 資本剰余金 | 476,085 | 477,189 |
| 利益剰余金 | △687,951 | △739,118 |
| 自己株式 | △20,002 | △16,818 |
| 株主資本合計 | 319,397 | 272,517 |
| 新株予約権 | 411 | 411 |
| 純資産合計 | 319,808 | 272,928 |
| 負債純資産合計 | 3,142,199 | 2,794,135 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 1,514,391 | 1,291,341 |
| 売上原価 | 608,993 | 503,258 |
| 売上総利益 | 905,398 | 788,082 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 949,347 | ※ 823,600 |
| 営業損失（△） | △43,948 | △35,517 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 224 | 907 |
| 受取保険金 | 436 | － |
| 受取手数料 | － | 1,150 |
| その他 | 30 | 655 |
| 営業外収益合計 | 690 | 2,713 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,496 | 15,413 |
| 株式報酬費用消滅損 | 4,512 | 9,964 |
| その他 | 46 | 234 |
| 営業外費用合計 | 18,054 | 25,611 |
| 経常損失（△） | △61,313 | △58,416 |
| 特別利益 | ||
| 事業譲渡益 | 13,726 | － |
| 子会社株式売却益 | － | 59,460 |
| 特別利益合計 | 13,726 | 59,460 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | － |
| 事務所移転費用 | － | 3,263 |
| 特別損失合計 | 0 | 3,263 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △47,586 | △2,219 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,625 | 23,843 |
| 法人税等調整額 | 16,235 | 25,104 |
| 法人税等合計 | 33,860 | 48,947 |
| 中間純損失（△） | △81,446 | △51,166 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △81,446 | △51,166 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純損失（△） | △81,446 | △51,166 |
| 中間包括利益 | △81,446 | △51,166 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △81,446 | △51,166 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △47,586 | △2,219 |
| 減価償却費 | 29,710 | 20,628 |
| のれん償却額 | 8,508 | 8,508 |
| 事業譲渡損益（△は益） | △13,726 | － |
| 子会社株式売却損益（△は益） | － | △59,460 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 561 | 841 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △609 | 2,109 |
| 受取利息及び受取配当金 | △225 | △907 |
| 支払利息 | 13,496 | 15,413 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △60,727 | △34,367 |
| リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | 22,130 | △966 |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 166,675 | 17,965 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 66,507 | 72,144 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △21,741 | 1,479 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △21,517 | △3,649 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △24,967 | 54,202 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 17,694 | △26,451 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △73 | 5,410 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 40,206 | 72,030 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △38,209 | △14,606 |
| その他 | 23,689 | 44,003 |
| 小計 | 159,795 | 172,108 |
| 利息及び配当金の受取額 | 224 | 905 |
| 利息の支払額 | △14,019 | △14,749 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △41,090 | △12,697 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 104,910 | 145,567 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,800 | △1,800 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,534 | △3,341 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,579 | － |
| 事業譲渡による収入 | 193,962 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △11 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △34,530 |
| その他 | 9,020 | 3,027 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 188,057 | △36,645 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △193,272 | △49,946 |
| 長期借入れによる収入 | 520,000 | 50,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △291,739 | △279,862 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 200 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 35,188 | △279,808 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 328,156 | △170,886 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,300,691 | 1,321,767 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,628,848 | ※ 1,150,880 |
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、FPデザイン株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社FPデザインの株式全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 1,170,000千円 | 1,170,000千円 |
| 借入実行残高 | 905,764 | 855,817 |
| 差引額 | 264,235 | 314,182 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 役員報酬 | 123,190千円 | 99,060千円 |
| 給料及び手当 | 368,977 | 309,266 |
| 株式報酬費用 | 22,737 | 22,717 |
| 賞与引当金繰入額 | 31,499 | 15,620 |
| 旅費及び交通費 | 43,907 | 32,115 |
| 支払手数料 | 98,516 | 95,102 |
| 貸倒引当金繰入額 | 561 | 841 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,657,351千円 | 1,182,985千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △28,502 | △32,104 |
| 現金及び現金同等物 | 1,628,848 | 1,150,880 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 中間連結損益 計算書計上額（注）２ |
|||
| ウェルネス事業 | ファイナンシャル事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| ソフトウェア | 122,796 | － | 122,796 | 122,796 |
| 機材・消耗品 | 86,311 | － | 86,311 | 86,311 |
| コンサルティング | 178,330 | － | 178,330 | 178,330 |
| 請求代行 | 192,112 | － | 192,112 | 192,112 |
| 健康サポート | 344,099 | － | 344,099 | 344,099 |
| 保険代理店 | － | 253,868 | 253,868 | 253,868 |
| 金融商品仲介業(IFA) | － | 245,523 | 245,523 | 245,523 |
| 経営支援・手数料 | － | 64,210 | 64,210 | 64,210 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 923,651 | 563,601 | 1,487,252 | 1,487,252 |
| その他の収益 (注)１ |
27,138 | － | 27,138 | 27,138 |
| 外部顧客への売上高 | 950,790 | 563,601 | 1,514,391 | 1,514,391 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － |
| 計 | 950,790 | 563,601 | 1,514,391 | 1,514,391 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 6,458 | △50,406 | △43,948 | △43,948 |
(注)１．その他の収益は、ソフトウェア及び機材・消耗品のリース取引によるものです。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 中間連結損益 計算書計上額（注）２ |
|||
| ウェルネス事業 | ファイナンシャル事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| ソフトウェア | 101,951 | － | 101,951 | 101,951 |
| 機材・消耗品 | 133,849 | － | 133,849 | 133,849 |
| コンサルティング | 226,731 | － | 226,731 | 226,731 |
| 請求代行 | 195,149 | － | 195,149 | 195,149 |
| 健康サポート | 228,919 | － | 228,919 | 228,919 |
| 保険代理店 | － | 250,189 | 250,189 | 250,189 |
| 金融商品仲介業(IFA) | － | 58,051 | 58,051 | 58,051 |
| 経営支援・手数料 | － | 31,946 | 31,946 | 31,946 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 886,601 | 340,187 | 1,226,789 | 1,226,789 |
| その他の収益 (注)１ |
64,551 | － | 64,551 | 64,551 |
| 外部顧客への売上高 | 951,153 | 340,187 | 1,291,341 | 1,291,341 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 951,153 | 340,187 | 1,291,341 | 1,291,341 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 32,742 | △68,259 | △35,517 | △35,517 |
(注)１．その他の収益は、ソフトウェア及び機材・消耗品のリース取引によるものです。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．2025年８月１日付にて、株式会社FPデザインの保険代理店事業及び経営支援事業を完全子会社のFPデザイン株式会社に承継する連結子会社間の吸収分割によるグループ内再編を実施したうえで、金融商品仲介業(IFA)等を展開する株式会社FPデザインの株式の全てを譲渡いたしました。そのため、金融商品仲介業(IFA)は2025年４月から７月までの営業展開となっております。
（連結子会社による会社分割（吸収分割）及び分割会社株式の譲渡）
当社は、2025年８月１日付にて、ファイナンシャル事業を展開する完全子会社の株式会社FPデザイン（以下「分割会社」という）の保険代理店事業及び経営支援事業を完全子会社のFPデザイン株式会社（以下「承継会社」という）に承継する連結子会社間の吸収分割によるグループ内再編（以下「本グループ内再編」という）を実施したうえで、当該分割会社の株式の全てを株式会社創生事業団に譲渡いたしました。
１．会社分割及び株式譲渡による事業分離の概要
(1) 本取引を行った主な理由
2025年３月期において当期純損失を計上したファイナンシャル事業の黒字転換に向けた取り組みとなります。ファイナンシャル事業では、保険代理店、金融商品仲介業、経営支援を軸にお客様のゴールベース・アプローチに基づいた総合金融コンサルティングサービスの提供に取り組んできましたが、当社グループの事業展開やシナジー効果等を見直した結果、保険代理店事業及び経営支援事業を当社完全子会社に承継する連結子会社間の吸収分割によるグループ内再編を実施することとし、本グループ内再編実行後の金融商品仲介業等を営む分割会社（株式会社FPデザイン）の全株式を譲渡することといたしました。
(2) 分割会社、承継会社及び株式譲渡先企業の名称
① 株式譲渡の対象となる分割会社の名称
株式会社FPデザイン
② 承継会社の名称
FPデザイン株式会社
③ 株式譲渡先企業の名称
株式会社創生事業団
(3) 譲渡した事業の内容
金融商品仲介業（IFA）等
(4) 会社分割効力発生日及び株式譲渡日
① 会社分割効力発生日
2025年８月１日
② 株式譲渡日
2025年８月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
① 会社分割
株式会社FPデザインを分割会社とし、2025年５月に設立したFPデザイン株式会社を承継会社とする吸収分割であります。
なお、当社は、当該会社分割効力発生日に、分割会社の株式全てを株式会社創生事業団に譲渡しております。
② 株式譲渡
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２.実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
子会社株式売却益 59,460千円
(2) 譲渡した事業にかかる資産及び負債の適正な帳簿価額及びにその主な内訳
| 流動資産 | 128,781千円 |
| 固定資産 | 4,312千円 |
| 資産合計 | 133,094千円 |
| 流動負債 | 142,554千円 |
| 負債合計 | 142,554千円 |
(3) 会計処理
当該譲渡事業の帳簿価額と売却価額との差額は、事業譲渡に関連するその他の費用と合わせて「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ファイナンシャル事業（保険代理店、経営支援・手数料）
４.譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
ファイナンシャル事業（金融商品仲介業（IFA））
５.当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 58,051千円
営業損失 68,893千円
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △54円91銭 | △34円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円） |
△81,446 | △51,166 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △81,446 | △51,166 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,483,308 | 1,488,899 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2025年10月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本株式処分」）を行うことを決議し、以下の通り、2025年10月31日に処分手続きが完了いたしました。
本株式処分の概要
| (1)処分期日 | 2025年10月31日 |
| (2)処分する株式の種類及び総数 | 当社普通株式 1,700株 |
| (3)処分価額 | １株につき1,438円 |
| (4)処分総額 | 2,444,600円 |
| (5)株式の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる株式の数 | 当社の取締役を兼務しない執行役員 １名 1,100株 当社子会社の取締役 １名 600株 |
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113155547
該当事項はありません。
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