Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第146期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | テルマー湯ホールディングス株式会社 （旧会社名 エコナックホールディングス株式会社） |
| 【英訳名】 | THERMAE-YU HOLDINGS CO.,LTD. （旧英訳名 ECONACH HOLDINGS CO.,LTD.） （注）2025年６月27日開催の第145回定時株主総会の決議により、2025年10月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 隆太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山７丁目８番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（６４１８）４３９１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 村田 義明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山７丁目８番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（６４１８）４３９１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 村田 義明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00576 35210 テルマー湯ホールディングス株式会社 THERMAE-YU HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00576-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00576-000:FoodReportableSegmentsMember E00576-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00576-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00576-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00576-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00576-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00576-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00576-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00576-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00576-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00576-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00576-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00576-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00576-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00576-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00576-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00576-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00576-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00576-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00576-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00576-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00576-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00576-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00576-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00576-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00576-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00576-000 2025-04-01 2025-09-30 E00576-000 2024-09-30 E00576-000 2024-04-01 2024-09-30 E00576-000 2025-03-31 E00576-000 2024-04-01 2025-03-31 E00576-000 2024-03-31 E00576-000 2025-09-30 E00576-000 2025-11-13 E00576-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00576-000:BathingFacilitiesReportableSegmentsMember E00576-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00576-000:BathingFacilitiesReportableSegmentsMember E00576-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00576-000:RealEstateReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112111113
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第145期
中間連結会計期間 | 第146期
中間連結会計期間 | 第145期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 960,087 | 1,231,087 | 1,980,519 |
| 経常利益 | （千円） | 132,864 | 128,718 | 339,917 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 81,617 | 57,644 | 191,559 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 81,617 | 57,644 | 191,315 |
| 純資産額 | （千円） | 4,809,909 | 4,855,827 | 4,924,907 |
| 総資産額 | （千円） | 5,915,573 | 5,969,345 | 6,090,738 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 3.09 | 2.18 | 7.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 2.16 | 7.23 |
| 自己資本比率 | （％） | 81.3 | 81.2 | 80.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 226,244 | 139,838 | 562,899 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △71,925 | △259,127 | △95,088 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △104,355 | △267,003 | △194,622 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,277,978 | 1,114,911 | 1,501,203 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．第145期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、食品事業に進出いたしました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が１社増加いたしました。
これは現状の事業展開において、既存の事業の構成では温浴事業にウェイトが偏りすぎていること及び今後の企業グループ拡大の一環として、新たに食品事業に進出したものであります。この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社３社により構成されることとなり、温浴事業、不動産事業及び食品事業の３事業を営むこととなりました。なお、当該３事業はセグメント情報における区分と同一であります。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112111113
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、サービス需要やインバウンド需要が引続き好調だったことから、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、消費者物価の上昇や米国の関税政策の不安などにより、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループでは中核事業である「温浴事業」を中心として「不動産事業」と併せて事業展開してまいりましたが、既存の事業では温浴事業にウェイトが偏りすぎていることと、今後の企業グループ拡大の一環として、2025年７月に「食品事業」を手掛ける「青柳食品販売株式会社」の全株式を取得し子会社化いたしました。これにより、当社グループは「温浴事業」、「不動産事業」及び「食品事業」を展開することとなりました。
また、中核事業である温浴事業のブランド力強化と来年迎える当社創業100周年を契機として2025年10月１日より社名を「エコナックホールディングス株式会社」から「テルマー湯ホールディングス株式会社」へと変更いたしております。
当社グループの主力である温浴事業では、東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する温浴施設「テルマー湯 新宿店」におきまして、当中間連結会計期間の入館者数は前年同期と比べ2.9％減少し、15万３千４百人となりました。入館者数の微減につきましては、インバウンド需要が好調だったことによる外国人観光客が増加した一方で、国内においてはインフレに伴う物価上昇により個人の遊興支出を控える傾向が続いたと考えております。そのような中、集客活動といたしましては、昨年に引続き季節ごとのフェアを開催し、レストランのメニューなども定期的に入替えてリピーターを飽きさせないよう努めております。新宿店につきましては、今年の８月をもちまして開業から10周年を迎えました。特別イベントとしてランニング、ヨガなどのウェルネス関連のイベントを開催したほか、有名アウフギーサーを招いてのスペシャルアウフグースの開催やレストランでの記念メニューの提供など様々な10周年記念イベントを開催いたしました。また、地下１階のレストランの一部をくつろぎスペースへとリニューアルするため改装工事を行い、７月１日に「リラックス＆コワーキングラウンジ」として新たにオープンいたしました。追加料金なしでお客様にご利用いただけるパーソナルスペースとなっており、寝転んでご利用いただけるリラックススペースが24床、デスク席でパソコン作業などが行えるコワーキングスペースが11席で全床、全席コンセント付きとなっております。これら多数のイベントや施設内のリニューアルなどで新規顧客の増加にも注力いたしました。
東京都港区西麻布で事業展開する「テルマー湯 西麻布店」におきましては、当中間連結会計期間の入館者数は前年同期と比べ4.0％増加し、４万４千５百人となりました。西麻布店につきましては、開業から３年目のまだまだ伸びしろのある店舗となりますので、引続き有名アウフギーサーを多数ゲストに迎え、アウフグースに特に注力して他店と差別化を図っております。また、９月には施設内に新たなリラクゼーションサロンとして「ＲＥＳＥＴ ＬＡＢＯＲＡＴＯＲＹ（リセット ラボラトリー）」がオープンし、ヘッドスパでの極上のリラックスを提供いたしております。
その結果、温浴事業の売上高は前年同期に比べ2.5％増加し958,375千円、営業利益は前年同期に比べ6.1％増加し211,228千円となりました。
不動産事業では、東京都港区西麻布に所有する「エコナック西麻布ビル」の住居部分の賃貸収益につきまして、継続して安定した収入を得ることができました。
その結果、売上高は前年同期に比べ5.9％減少し23,713千円、営業利益は前年同期に比べ14.3％増加し8,840千円となりました。
食品事業では、７月から当社の子会社となった青柳食品販売株式会社が食品、食材、健康食品の企画開発、ＯＥＭ製品の受諾、卸売等を行っております。大手コンビニ・スーパー向けのおにぎり、調理麺等の具材の販売が好調だったほか、お惣菜・弁当用の混ぜご飯の素なども好調に推移いたしました。また、ペット用のレトルトの食品も好調に推移いたしました。ペットフード業界においては近年、ペットを家族同様に大切にする風潮の高まりを背景に大きく拡大しております。当社グループにおきましても、飼い主様とペットが一緒に共有出来る安心・安全なおやつ、アイス、防災食などを企画開発して一部販売も開始しております。これまで食品業界においての商品開発、品質管理の経験を活かし、食品会社だからこそ出来る、安心・安全な品質重視をコンセプトとしたオジリナリティーのあるペットフード関連の開発、販売にも注力してまいります。
その結果、売上高は248,997千円、営業利益は1,782千円となりました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は前年同期に比べ28.2％増加し1,231,087千円となりました。営業利益は前年同期に比べ4.9％減少し128,432千円、経常利益は前年同期に比べ3.1％減少し128,718千円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ29.4％減少し57,644千円となりました。
なお、親会社株主に帰属する中間純利益が減少した主な要因は退任取締役に対し、役員退職慰労金25,000千円を支払ったことによるものであります。また、2025年６月27日開催の第145回定時株主総会決議により56年ぶりとなる期末配当が承認され支払った結果、利益剰余金が132,258千円減少しております。
当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少などにより前連結会計年度末と比較して121,392千円減少し、5,969,345千円となりました。
負債は、長期借入金の減少などにより前連結会計年度末と比較して52,312千円減少し、1,113,518千円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末と比較して69,079千円減少し、4,855,827千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、386,292千円減少し、1,114,911千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、139,838千円（前年同期は226,244千円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益の増加やその他の資産の増減額の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、259,127千円（前年同期は71,925千円の使用）となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、267,003千円（前年同期は104,355千円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出や配当金の支払額などであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2025年７月２日開催の取締役会において、青柳食品販売株式会社の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112111113
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2025年11月13日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 26,466,366 | 26,466,366 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,466,366 | 26,466,366 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 26,466 | － | 100,000 | － | 470,776 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ウェブ | 千葉県市川市南行徳１丁目１６－２２ | 2,551 | 9.64 |
| 株式会社船橋カントリー倶楽部 | 千葉県白井市清戸７０３ | 1,820 | 6.88 |
| ロイヤル観光有限会社 | 広島県広島市中区広瀬北町３－３６ | 1,775 | 6.71 |
| 株式会社ＮＦＫホールディングス | 東京都港区南青山７丁目８－４ | 1,530 | 5.78 |
| 株式会社トーテム | 東京都港区南青山７丁目８－４ | 1,287 | 4.86 |
| 株式会社広共コーポレーション | 東京都港区南青山７丁目８－４ | 1,182 | 4.47 |
| 伊豆シャボテンリゾート株式会社 | 東京都港区南青山７丁目８－４ | 1,020 | 3.85 |
| 有限会社ＭＢＬ | 東京都港区南青山７丁目８－４ | 650 | 2.45 |
| 株式会社広共 | 広島県広島市中区本通９－３０ | 540 | 2.04 |
| 東拓観光有限会社 | 広島県広島市中区広瀬北町３－３６ | 377 | 1.42 |
| 計 | － | 12,735 | 48.14 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 15,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 26,330,900 | 263,309 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 119,666 | － | － |
| 発行済株式総数 | 26,466,366 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 263,309 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| エコナックホールディングス株式会社 | 東京都港区南青山 ７丁目８番４号 |
15,800 | － | 15,800 | 0.05 |
| 計 | － | 15,800 | － | 15,800 | 0.05 |
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112111113
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,502,403 | 1,119,711 |
| 売掛金 | 95,453 | 180,533 |
| 商品 | 1,887 | 32,955 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,194 | 2,095 |
| その他 | 5,495 | 22,974 |
| 貸倒引当金 | △431 | △365 |
| 流動資産合計 | 1,607,002 | 1,357,904 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,272,712 | 2,183,758 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 32,667 | 29,229 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 72,741 | 65,767 |
| 土地 | 1,834,794 | 1,834,794 |
| 建設仮勘定 | 14,980 | 30,093 |
| 有形固定資産合計 | 4,227,895 | 4,143,643 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 83,445 | 83,445 |
| ソフトウエア | 4,225 | 3,575 |
| 電話加入権 | 1,528 | 1,528 |
| のれん | － | 200,719 |
| 無形固定資産合計 | 89,199 | 289,269 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 600 | 600 |
| 繰延税金資産 | － | 10,990 |
| その他 | 166,723 | 167,617 |
| 貸倒引当金 | △683 | △679 |
| 投資その他の資産合計 | 166,639 | 178,528 |
| 固定資産合計 | 4,483,735 | 4,611,441 |
| 資産合計 | 6,090,738 | 5,969,345 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 37,382 | 121,333 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 195,398 | 198,732 |
| 未払金 | 51,472 | 50,866 |
| 未払法人税等 | 73,723 | 61,746 |
| 契約負債 | 16,523 | 17,806 |
| 前受金 | 5,348 | 6,869 |
| 賞与引当金 | 5,987 | 6,456 |
| 株主優待引当金 | 2,466 | 1,333 |
| その他 | 86,877 | 53,375 |
| 流動負債合計 | 475,179 | 518,520 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 405,272 | 305,906 |
| 繰延税金負債 | 31,964 | 34,180 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 10,296 | 10,296 |
| 資産除去債務 | 239,169 | 240,560 |
| 長期預り金 | 3,948 | 4,053 |
| 固定負債合計 | 690,651 | 594,997 |
| 負債合計 | 1,165,830 | 1,113,518 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 4,235,309 | 4,235,309 |
| 利益剰余金 | 568,380 | 493,766 |
| 自己株式 | △3,117 | △3,297 |
| 株主資本合計 | 4,900,572 | 4,825,778 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 土地再評価差額金 | 18,765 | 18,765 |
| その他の包括利益累計額合計 | 18,765 | 18,765 |
| 新株予約権 | 5,569 | 11,283 |
| 純資産合計 | 4,924,907 | 4,855,827 |
| 負債純資産合計 | 6,090,738 | 5,969,345 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 960,087 | 1,231,087 |
| 売上原価 | 743,192 | 975,959 |
| 売上総利益 | 216,894 | 255,127 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 81,905 | ※ 126,695 |
| 営業利益 | 134,989 | 128,432 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 95 | 1,350 |
| 固定資産賃貸料 | 420 | 384 |
| 受取手数料 | 555 | 661 |
| 受取保険金 | － | 342 |
| 受取家賃 | 318 | 707 |
| 受取補償金 | 393 | 295 |
| その他 | 166 | 30 |
| 営業外収益合計 | 1,949 | 3,771 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,034 | 3,474 |
| その他 | 39 | 11 |
| 営業外費用合計 | 4,074 | 3,485 |
| 経常利益 | 132,864 | 128,718 |
| 特別利益 | ||
| 債務免除益 | － | 7,280 |
| 特別利益合計 | － | 7,280 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 331 |
| 役員退職慰労金 | － | 25,000 |
| 特別損失合計 | 0 | 25,331 |
| 税金等調整前中間純利益 | 132,864 | 110,666 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 52,683 | 60,365 |
| 法人税等調整額 | △1,436 | △7,343 |
| 法人税等合計 | 51,246 | 53,021 |
| 中間純利益 | 81,617 | 57,644 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 81,617 | 57,644 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 81,617 | 57,644 |
| 中間包括利益 | 81,617 | 57,644 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 81,617 | 57,644 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 132,864 | 110,666 |
| 減価償却費 | 151,158 | 149,975 |
| のれん償却額 | － | 6,840 |
| 株式報酬費用 | － | 5,713 |
| 有形固定資産除却損 | 0 | 331 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,960 | △69 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,029 | △1,271 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △640 | △1,133 |
| 受取利息及び受取配当金 | △95 | △1,350 |
| 支払利息 | 4,034 | 3,474 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,301 | △603 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 28 | 3,470 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △230 | 8,910 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △22,104 | △38,302 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 7,928 | － |
| 長期預り金の増減額（△は減少） | 156 | 105 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 2,128 | △16,812 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 1,384 | △14,352 |
| 小計 | 281,983 | 215,591 |
| 利息及び配当金の受取額 | 95 | 1,350 |
| 利息の支払額 | △4,663 | △3,380 |
| 法人税等の還付額 | 6,698 | － |
| 法人税等の支払額 | △57,868 | △73,723 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 226,244 | 139,838 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △70,505 | △66,011 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,420 | － |
| 定期預金の預入による支出 | － | △3,600 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △189,516 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △71,925 | △259,127 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △104,258 | △136,032 |
| 配当金の支払額 | － | △130,791 |
| 自己株式の取得による支出 | △97 | △179 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △104,355 | △267,003 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 49,962 | △386,292 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,228,015 | 1,501,203 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,277,978 | ※ 1,114,911 |
当中間連結会計期間において、青柳食品販売株式会社の全株式を取得して子会社化したため、連結の範囲に含めております。
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 給料手当 | 16,104千円 | 23,976千円 |
| 役員報酬 | 16,200 | 18,110 |
| 諸会費・手数料 | 25,859 | 39,558 |
| 貸倒引当金繰入額 | △455 | △69 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,949 | 3,239 |
| 株主優待引当金繰入額 | 79 | △1,133 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,277,978千円 | 1,119,711千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △4,800 |
| 現金及び現金同等物 | 1,277,978 | 1,114,911 |
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||
| 温浴 | 不動産 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 温浴 施設利用料等 | 664,090 | － | 664,090 |
| 温浴 その他のサービス等（注１） | 270,460 | － | 270,460 |
| 不動産賃貸 管理サービス等 | － | 1,347 | 1,347 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 934,550 | 1,347 | 935,897 |
| その他の収益（注２） | 331 | 23,859 | 24,190 |
| 外部顧客への売上高 | 934,881 | 25,206 | 960,087 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － |
| 計 | 934,881 | 25,206 | 960,087 |
| セグメント利益 | 199,086 | 7,734 | 206,821 |
（注１）温浴 その他のサービス等は、飲食、マッサージ等による売上高になります。
（注２）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等になります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 206,821 |
| 全社費用（注） | △71,832 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 134,989 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||
| 温浴 | 不動産 | 食品 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 温浴 施設利用料等 | 675,837 | － | － | 675,837 |
| 温浴 その他のサービス等（注１） | 282,206 | － | － | 282,206 |
| 不動産賃貸 管理サービス等 | － | 1,337 | － | 1,337 |
| 食品販売 | － | － | 248,997 | 248,997 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 958,044 | 1,337 | 248,997 | 1,208,380 |
| その他の収益（注２） | 331 | 22,375 | － | 22,706 |
| 外部顧客への売上高 | 958,375 | 23,713 | 248,997 | 1,231,087 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 1,356 | － | 1,356 |
| 計 | 958,375 | 25,069 | 248,997 | 1,232,443 |
| セグメント利益 | 211,228 | 8,840 | 1,782 | 221,850 |
（注１）温浴 その他のサービス等は、飲食、マッサージ等による売上高になります。
（注２）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等になります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、青柳食品販売株式会社の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「食品」事業において378,244千円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 221,850 |
| 全社費用（注） | △93,418 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 128,432 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、青柳食品販売株式会社の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い「食品」の報告セグメントを新たに追加しております。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「食品」事業において、青柳食品販売株式会社の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては200,719千円であります。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：青柳食品販売株式会社
事業の内容 ：食品販売業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、温浴事業として、東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する「テルマー湯 新宿店」及び東京都港区西麻布で事業展開する「テルマー湯 西麻布店」を柱として不動産事業も手掛けております。2025年７月１日付けで開示しております「新・中期経営計画2028策定に関するお知らせ」にありますように、主力の温浴事業はコロナ感染症など個人行動が制限される事態に対してリスクがあることもあり、安定的で成長可能性のある事業モデルを模索してＭ＆Ａなどを検討しておりました。青柳食品販売株式会社は、千葉県香取市にある青柳食品株式会社の東京営業所を2023年10月に分社化し、主に加工食品及び食品原料の卸販売を行う会社であり、主に食品会社を顧客に安定的に取引を行っている商品も多く、直近ではペットフード及び健康食品の開発販売を開始しております。また、食品業界については、パンデミック等の影響を受けにくいと考えられ、特に健康食品については生活の質や健康維持に対するニーズが高まっている中で、需要が堅調に推移しており当社にとって大きなメリットとなると判断しました。食品販売だけでなく、新たな分野へ売上拡大を図っている意欲的な会社であり、特にサプリメントなどは当社の健康を意識したビジネスモデルに合致し、温浴事業との相乗効果や当社グループのブランド力の向上を図ることが可能であると考え、本株式取得を決定いたしました。
（3）企業結合日
2025年７月２日（株式取得日）
2025年７月１日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 226,000千円 |
| 取得原価 | 226,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 3,500千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
197,121千円
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 174,788千円 |
| 固定資産 | 13,237千円 |
| 資産合計 | 188,025千円 |
| 流動負債 | 119,147千円 |
| 固定負債 | 40,000千円 |
| 負債合計 | 159,147千円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | ３円09銭 | ２円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 81,617 | 57,644 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 81,617 | 57,644 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 26,453 | 26,451 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | ２円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） |
－ | 57,644 |
| 普通株式増加数（千株） | － | 297 |
| （うち新株予約権（千株）） | － | （297） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112111113
該当事項はありません。
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