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infoNet inc.

Interim Report Nov 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第24期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社インフォネット
【英訳名】 INFONET inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古宿 智
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋4丁目21番3号
【電話番号】 03-5221-7591(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 南嶋 将人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋4丁目21番3号
【電話番号】 03-5221-7591(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 南嶋 将人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34974 44440 株式会社インフォネット infoNet inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E34974-000 2025-11-13 E34974-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34974-000 2025-04-01 2025-09-30 E34974-000 2025-09-30 E34974-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34974-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34974-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34974-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34974-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34974-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34974-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34974-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34974-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34974-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34974-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34974-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34974-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34974-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34974-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34974-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34974-000 2024-04-01 2024-09-30 E34974-000 2024-09-30 E34974-000 2024-04-01 2025-03-31 E34974-000 2025-03-31 E34974-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

中間連結会計期間 | 第24期

中間連結会計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 916,590 | 884,898 | 2,010,575 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 41,931 | △114,866 | 164,904 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | 10,815 | △137,456 | 96,293 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 10,815 | △137,456 | 96,293 |
| 純資産額 | (千円) | 1,050,843 | 970,658 | 1,136,721 |
| 総資産額 | (千円) | 1,780,509 | 1,950,391 | 2,057,511 |
| 1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | 5.30 | △67.60 | 47.21 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 5.23 | ― | 46.63 |
| 自己資本比率 | (%) | 59.0 | 49.8 | 55.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 101,776 | 117,673 | 220,453 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △137,796 | △130,762 | △426,589 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 147,316 | △16,929 | 292,183 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 610,514 | 555,245 | 585,264 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第24期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

3.第23期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第23期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社グループはWEB受託開発・ASPサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。また、前中間連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復傾向が続いております。一方で、国際情勢の不確実性が金融・為替市場に与える影響も懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善傾向が続く中、人手不足対応やデジタル化に向けたソフトウエア投資を中心に、企業のIT投資への意欲は底堅く、IT投資需要は引き続き拡大することが期待されます。当社グループの属する国内CMS市場においてもWebサイトの重要性が増してきていることから、WebマーケティングやWebに関わる業務改善についても興味・関心をもたれる企業が増加してきております。また、事業変革に向けデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが加速し、働き方改革に伴うクラウドや生成AIの利用促進により、国内企業におけるDX投資の需要は堅調に推移してきました。特に、生成AIの実務活用の流れが急速に拡大しており、コスト削減や業務効率化、そして新たな働き方を創造するための最先端技術を活用した取り組みが活発化しております。

このような事業環境の中、当社グループは「そのビジネスに、伝える力を。」をコンセプトとして、Webサイトコンテンツ管理システム「infоCMS」、および次世代CMS「LENSAhub(レンサハブ)」を活用し、Web受託開発・SaaSサービスを主軸としたWebコーポレートコミュニケーションの総合支援を主事業としております。子会社である株式会社アイアクトからは、AI(人工知能)を利用したファイル・サイト内検索システム「Cogmo Search」、AIチャットボットシステム「Cogmo Attend」のサービスを提供するなど、自社開発のCMSやAI関連技術を用い、Webコーポレートコミュニケーションを通じて、業務効率向上、将来の事業変革へと繋がる業務改善支援やWebマーケティングなどの情報発信の総合支援サービスを提供する事業展開を行っております。

当中間連結会計期間においては、当社が提供するオールインワン商用コンテンツ管理システム「infоCMS」が市場調査レポート「ITR Market View」の「SaaS型CMS市場のベンダー別売上金額推移およびシェア」において10年連続No.1※を獲得しました。(※出典:ITR「ITR Market View:ECサイト構築/CMS/SMS送信サービス/電子請求書サービス/電子契約サービス市場2025」SaaS型CMS市場:ベンダー別売上金額推移およびシェア2015~2024年度実績)

また、当社が展開するWeb事業と協働し、より一体となり推進することでサービス品質・スピードの向上を図ること、および人的リソースの有効活用や管理コストの一元化によりコスト効率を図ることを目的とし、当社の完全子会社である株式会社アイアクトが運営するWeb事業を、当社が承継いたしました。

株式会社アイアクトが引き続き開発・運営するAI事業については、AI検索サービス「Cogmo(コグモ)シリーズ」が安定した収益基盤を形成しつつ成長を拡大しており、当社グループの収益に貢献しております。今後も、グループ全体のITインフラや管理体制の効率化を進めることで創出したリソースを研究開発や人材育成に再投資し、次なる成長の種を継続的に蒔いてまいります。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は884,898千円(前中間連結会計期間比3.5%減)、営業損失は112,046千円(前中間連結会計期間は営業利益44,347千円)、経常損失は114,866千円(前中間連結会計期間は経常利益41,931千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は137,456千円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益10,815千円)となりました。

当中間連結会計期間末における総資産は1,950,391千円となり、前連結会計年度末と比較して107,120千円の減少となりました。流動資産は905,649千円となり、前連結会計年度末と比較して207,278千円の減少となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が185,620千円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,044,741千円となり、前連結会計年度末と比較して100,157千円の増加となりました。これは、有形固定資産が112,023千円増加したこと等によるものであります。流動負債は671,093千円となり、前連結会計年度末と比較して166,035千円の増加となりました。これは、短期借入金が100,000千円増加したこと等によるものであります。固定負債は308,639千円となり、前連結会計年度末と比較し107,093千円の減少となりました。これは、長期借入金が96,555千円減少したこと等によるものであります。純資産は970,658千円となり、前連結会計年度末と比較して166,062千円の減少となりました。これは、利益剰余金が137,460千円減少、自己株式が32,405千円増加したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べて30,018千円減少し、555,245千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は117,673千円(前中間連結会計期間は101,776千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失114,866千円により資金が減少した一方、売上債権の減少額185,620千円、減価償却費46,191千円により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は130,762千円(前中間連結会計期間は137,796千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出70,536千円、無形固定資産の取得による支出60,226千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は16,929千円(前中間連結会計期間は147,316千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額100,000千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出88,200千円、自己株式の取得による支出32,405千円により資金が減少したことによるものであります。

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,982千円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,160,000
6,160,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 2,047,343 2,047,343 東京証券取引所

(グロース)
単元株数は100株であります。
2,047,343 2,047,343

(注) 提出日現在発行数には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~

    2025年9月30日
6,650 2,047,343 1,901 292,904 1,901 272,904

(注)新株予約権の行使による増加であります。

#### (5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数

に対する

所有株式数の

割合(%)
株式会社フォーカスキャピタル 東京都世田谷区上用賀3丁目14-17-303 871 43.18
株式会社パスファインダー 東京都新宿区西新宿6丁目20-7-3912 77 3.81
佐野 史和 神奈川県川崎市麻生区 56 2.77
株式会社376 東京都渋谷区広尾4丁目1-10-709 38 1.89
槇田 重夫 愛知県豊橋市北山町 24 1.19
大岩 鉱三 愛知県名古屋市東区 19 0.94
若尾 卓郎 千葉県流山市 17 0.87
インフォネット従業員持株会 東京都港区新橋4丁目21番3号 16 0.79
藤井 由美 京都府京都市右京区 12 0.59
1,130 56.03

(注)1.所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

2.上記のほか当社所有の自己株式30千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式

          30,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 20,149
2,014,900
単元未満株式 普通株式
2,443
発行済株式総数 2,047,343
総株主の議決権 20,149
2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合

(%)
株式会社インフォネット 東京都港区新橋

4丁目21-3
30,000 30,000 1.46
30,000 30,000 1.46

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、晴磐監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 595,264 565,245
受取手形、売掛金及び契約資産 488,206 302,585
仕掛品 4,658 6,954
その他 24,798 30,863
流動資産合計 1,112,927 905,649
固定資産
有形固定資産 61,222 173,245
無形固定資産
ソフトウエア 297,001 279,280
のれん 305,769 277,980
顧客関連資産 134,392 121,848
その他 6,501 47,429
無形固定資産合計 743,665 726,539
投資その他の資産 139,696 144,956
固定資産合計 944,583 1,044,741
資産合計 2,057,511 1,950,391
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 87,779 44,057
短期借入金 100,000
1年内返済予定の長期借入金 ※ 176,400 ※ 184,755
賞与引当金 27,068 8,494
未払法人税等 56,074 32,348
その他 157,735 301,436
流動負債合計 505,057 671,093
固定負債
長期借入金 ※ 323,276 ※ 226,721
役員退職慰労引当金 11,335 5,891
退職給付に係る負債 45,563 47,168
その他 35,557 28,858
固定負債合計 415,732 308,639
負債合計 920,790 979,732
純資産の部
株主資本
資本金 291,002 292,904
資本剰余金 271,002 272,904
利益剰余金 574,716 437,255
自己株式 △32,405
株主資本合計 1,136,721 970,658
純資産合計 1,136,721 970,658
負債純資産合計 2,057,511 1,950,391

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(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 ※2 916,590 ※2 884,898
売上原価 526,812 574,803
売上総利益 389,778 310,094
販売費及び一般管理費 ※1 345,430 ※1 422,141
営業利益又は営業損失(△) 44,347 △112,046
営業外収益
受取利息 55 587
その他 0 319
営業外収益合計 56 906
営業外費用
支払利息 2,329 3,727
その他 142
営業外費用合計 2,472 3,727
経常利益又は経常損失(△) 41,931 △114,866
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) 41,931 △114,866
法人税等 31,116 22,589
中間純利益又は中間純損失(△) 10,815 △137,456
(内訳)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) 10,815 △137,456
その他の包括利益
中間包括利益 10,815 △137,456
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 10,815 △137,456
非支配株主に係る中間包括利益

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) 41,931 △114,866
顧客関連資産償却額 12,029 12,543
減価償却費 11,865 46,191
のれん償却額 26,887 27,789
差入保証金償却額 13,699
受取利息 △55 △587
支払利息 2,329 3,727
売上債権の増減額(△は増加) 54,473 185,620
棚卸資産の増減額(△は増加) 84 △2,296
前払費用の増減額(△は増加) 2,125 △7,181
仕入債務の増減額(△は減少) △18,943 △41,142
前受金の増減額(△は減少) 14,457 5,039
前受収益の増減額(△は減少) 17,829 19,086
未払金の増減額(△は減少) △8,737 22,413
未払費用の増減額(△は減少) △6,837 32,735
未払消費税等の増減額(△は減少) 831 △9,165
賞与引当金の増減額(△は減少) △8,930 △18,573
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,603 1,604
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,635 △5,444
受注損失引当金の増減額(△は減少) △1,307
その他 △2,786 945
小計 142,486 172,139
利息及び配当金の受取額 55 587
利息の支払額 △2,329 △3,727
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △38,435 △51,326
営業活動によるキャッシュ・フロー 101,776 117,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △16,399 △70,536
無形固定資産の取得による支出 △28,406 △60,226
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △92,989
投資活動によるキャッシュ・フロー △137,796 △130,762
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 100,000
長期借入れによる収入 210,000
長期借入金の返済による支出 △63,333 △88,200
ストックオプションの行使による収入 900 3,803
リース債務の返済による支出 △251 △127
自己株式の取得による支出 △32,405
財務活動によるキャッシュ・フロー 147,316 △16,929
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 111,296 △30,018
現金及び現金同等物の期首残高 499,217 585,264
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 610,514 ※ 555,245

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【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)

※ 財務制限条項

当中間連結会計期間末における借入金残高のうち58,351千円には、経常利益や純資産等に係る財務制限条項が付されております。 

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
給料及び手当 94,506 千円 104,278 千円
退職給付費用 3,601 2,378
役員退職慰労引当金繰入額 1,635 1,455
賞与引当金繰入額 5,767 5,343

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上高が集中する傾向にあります。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 620,514 千円 565,245 千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△10,000 △10,000
現金及び現金同等物 610,514 555,245
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、WEB受託開発・ASPサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称:当社の連結子会社である株式会社アイアクトのWeb事業

事業の内容:主として、Webインテグレーションやシステムインテグレーション、コンテンツマーケティング&プロモーション事業を行っております。

② 企業結合日

2025年7月1日

③ 企業結合の法的形式

株式会社アイアクトを吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする分割型分割

④ 結合後企業の名称

株式会社インフォネット

⑤ その他取引の概要に関する事項

当社が展開するWeb事業と協働し、より一体となり推進することでサービス品質・スピードの向上を図ること、及び人的リソースの有効活用や管理コストの一元化によりコスト効率を図るため、同事業を当社に承継することといたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

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(収益認識関係)

当社グループは、WEB受託開発・ASPサービス事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
受託開発サービス 373,569 321,453
月額利用料サービス 411,164 387,137
AIサービス 112,380 164,369
SES・その他 19,477 11,938
顧客との契約から生じる収益 916,590 884,898
外部顧客への売上高 916,590 884,898

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) 5円30銭 △67円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) 10,815 △137,456
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) 10,815 △137,456
普通株式の期中平均株式数(株) 2,039,504 2,033,414
潜在株式調整後1株当たり中間純利益 5円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 29,114
(うち新株予約権)(株) (29,114)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失のため、記載しておりません。

2.前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

#### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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