NICHIHA CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111131827

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第89期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	ニチハ株式会社
【英訳名】	ＮＩＣＨＩＨＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉岡　成充
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市港区汐止町12番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」 　で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦二丁目18番19号（三井住友銀行名古屋ビル）
【電話番号】	（０５２）２２０－５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　　殿井　一史
【縦覧に供する場所】	ニチハ株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02415 79430 ニチハ株式会社 NICHIHA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02415-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02415-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02415-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02415-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02415-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02415-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02415-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02415-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02415-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02415-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02415-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02415-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02415-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02415-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02415-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02415-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02415-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02415-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02415-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02415-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02415-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02415-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02415-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02415-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02415-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02415-000:ExteriorBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E02415-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02415-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02415-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02415-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02415-000:ExteriorBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E02415-000 2025-11-13 E02415-000 2025-03-31 E02415-000 2025-04-01 2025-09-30 E02415-000 2024-09-30 E02415-000 2024-04-01 2024-09-30 E02415-000 2024-04-01 2025-03-31 E02415-000 2024-03-31 E02415-000 2025-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111131827

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期

中間連結会計期間 | 第89期

中間連結会計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 73,019 | 71,083 | 148,478 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,235 | 3,701 | 7,254 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,829 | 2,467 | 2,706 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,036 | △487 | 6,768 |
| 純資産額 | （百万円） | 127,932 | 119,628 | 124,157 |
| 総資産額 | （百万円） | 176,330 | 169,153 | 177,455 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 52.46 | 73.27 | 78.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 52.35 | 73.11 | 78.32 |
| 自己資本比率 | （％） | 72.7 | 70.9 | 70.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,828 | 3,232 | 10,413 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,442 | △2,117 | △3,036 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,575 | △4,311 | △8,008 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 21,972 | 22,871 | 26,481 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比し純資産が45億29百万円、総資産が83億２百万円それぞれ減少した結果、自己資本比率は70.9％と0.7ポイントの増加となりました。

増減の主なものは、流動資産では主として電子記録債権が17億１百万円増加した一方で、現金及び預金が36億９百万円、受取手形及び売掛金が34億79百万円それぞれ減少したことなどにより、流動資産全体で62億４百万円減少しております。また、固定資産では有形固定資産が33億43百万円減少した一方で、投資その他の資産が13億８百万円増加したことなどにより、全体では20億97百万円減少しております。

負債では、流動負債が53億18百万円減少した一方で、固定負債が15億44百万円増加したことにより、負債合計は37億73百万円減少しております。

(2) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇や米国の関税政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかな回復基調が続く状況となりました。

当社製品の主要マーケットである国内住宅市場におきましては、当年２月～３月に発生した建築基準法・建築物省エネ法改正前の駆け込み申請の反動を受け、当中間連結会計期間の新設住宅着工戸数は前年同期比17.4％の減少となりました。しかしながら、窯業系外装材の業界全体の当中間連結会計期間の国内販売数量は、住宅着工とのタイムラグもあって、前年同期比2.0％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の減少にとどまりました。

他方、海外主要マーケットである米国の住宅市場については、住宅価格の上昇ペースは減速したものの依然として高価格で推移し、住宅ローン金利も高止まりしていることから、新設住宅着工戸数は一進一退の状況が続きました。また、米国の非住宅市場についても、価格の高騰や金利高を受けて投資を控える動きが一部に出ております。

このような市場環境下、当社グループの当中間連結会計期間の連結業績は次のとおりとなりました。

（金額単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減
---	---	---	---	---
金額	率（％）
---	---	---	---	---
売上高	73,019	71,083	△1,936	△2.7
営業利益	3,435	3,494	58	1.7
経常利益	3,235	3,701	466	14.4
親会社株主に帰属する中間純利益	1,829	2,467	638	34.9

売上高につきましては、国内外装材事業において積極的に価格改定に取り組んだことにより、一定の増収効果はあったものの、住宅市況の悪化や価格改定に伴うシェアダウン等により減収となりました。また、米国外装材事業につきましても、住宅事業の悪化等により減収となりました。以上により、全体の売上高は710億83百万円と前年同期比19億36百万円（△2.7％）の減収となりました。

損益につきましては、国内外において減収の影響を受けたほか、米国での住宅向け汎用外装材事業が工場の稼働低迷や不良率の悪化等によって赤字に陥ったものの、国内における価格改定効果や固定費の削減などの増益要因により、営業利益は34億94百万円と前年同期比58百万円（1.7％）の増益となりました。経常利益は前期に大きく発生した為替差損が当期は減少したことも加わり37億１百万円と同４億66百万円（14.4％）の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は、前期に特別損失に計上した中国子会社における事業集約に伴う費用がなくなったこともあり、24億67百万円と同６億38百万円（34.9％）の増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

外装材事業

売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業のいずれも減収となったことから、売上高は668億94百万円と前年同期比19億74百万円（△2.9％）の減収となりました。

また、損益面では、減収に伴う減益の影響が大きく、セグメント利益（営業利益）は47億95百万円と前年同期比55百万円（△1.2％）の減益となりました。

その他

売上面では、繊維板事業、工事事業が増収となったことから、売上高は56億90百万円と前年同期比１億11百万円（2.0％）の増収となりました。

また、損益面では、前記のとおり増収により、セグメント利益（営業利益）は48百万円と前年同期比61百万円の増益となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し36億９百万円減少し、当中間連結会計期間末には228億71百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は32億32百万円（前年同期比５億95百万円の減少）となりました。これは、主に、償却前利益（税金等調整前中間純利益＋減価償却費）で61億11百万円を計上した一方で、法人税等の支払額が22億73百万円となるなど資金の減少要因もあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は21億17百万円（前年同期比３億25百万円の減少）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が22億８百万円（前年同期比１億４百万円の減少）あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は43億11百万円（前年同期比22億63百万円の減少）となりました。これは、主に、配当金の支払額が19億39百万円、自己株式の取得による支出が21億77百万円あったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億85百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。  

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111131827

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	37,324,264	37,324,264	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	37,324,264	37,324,264	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	37,324	－	8,136	－	11,122

（５）【大株主の状況】

		（2025年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	3,703	11.11
銀泉株式会社	東京都港区海岸一丁目２番20号	2,617	7.85
住友林業株式会社	東京都千代田区大手町一丁目３番２号	2,572	7.72
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,613	4.84
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,597	4.79
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号)	1,449	4.35
SMB建材株式会社	東京都港区虎ノ門二丁目２番１号	1,292	3.88
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲二丁目２番１号	957	2.87
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ)	BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	850	2.55
伊藤忠建材株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町１番４号	830	2.49
計	―	17,484	52.47

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ3,703千株、1,613千株であります。

２．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者１社が2020年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	1,499	4.02
アセットマネジメントOneインターナショナル （Asset Management One International Ltd.）	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU,UK	98	0.26
合計		1,598	4.28

３．2023年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が2023年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	1,476	3.95

４．2023年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2023年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー (NOMURA INTERNATIONAL PLC)	1 Angel Lane,London EC4R 3AB,UnitedKingdom	68	0.18
野村アセットマネジメン  ト株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	1,508	4.04
合計		1,577	4.23

５．2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2024年８月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、上記大株主の状況に記載の株式会社三井住友銀行の所有株式数を除き、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号	727	1.95
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,597	4.28
合計		2,324	6.23

６．2025年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2025年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社の所有株式数を除き、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	756	2.03
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	582	1.56
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	536	1.44
合計		1,875	5.02

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,003,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,279,800	332,798	－
単元未満株式	普通株式	41,164	－	－
発行済株式総数		37,324,264	－	－
総株主の議決権		－	332,798	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ニチハ株式会社	名古屋市港区汐止町12番地	4,003,300	－	4,003,300	10.73
計	―	4,003,300	－	4,003,300	10.73

（注）当中間連結会計期間において、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式720,100株の取得を実施しております。また、2025年６月26日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び役付執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式16,494株の処分を実施しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111131827

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第

１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,481	22,871
受取手形及び売掛金	23,444	19,964
電子記録債権	5,349	7,050
商品及び製品	19,485	18,592
仕掛品	3,664	3,463
原材料及び貯蔵品	6,283	6,706
その他	1,326	1,181
貸倒引当金	△31	△33
流動資産合計	86,002	79,797
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,644	13,645
機械装置及び運搬具（純額）	38,045	35,354
工具、器具及び備品（純額）	495	484
土地	20,403	20,395
リース資産（純額）	244	238
建設仮勘定	462	834
有形固定資産合計	74,295	70,952
無形固定資産
リース資産	30	27
ソフトウエア	275	218
その他	176	173
無形固定資産合計	482	419
投資その他の資産
投資有価証券	10,210	11,718
繰延税金資産	361	339
退職給付に係る資産	2,594	2,581
その他	3,545	3,379
貸倒引当金	△36	△35
投資その他の資産合計	16,674	17,983
固定資産合計	91,452	89,355
資産合計	177,455	169,153

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,871	13,674
短期借入金	4,219	2,681
リース債務	107	115
未払法人税等	2,962	1,342
賞与引当金	1,871	1,788
役員賞与引当金	47	17
製品保証引当金	84	53
その他	10,647	9,821
流動負債合計	34,813	29,495
固定負債
長期借入金	11,641	13,017
リース債務	215	187
繰延税金負債	3,191	3,626
役員退職慰労引当金	137	86
製品保証引当金	1,094	1,092
退職給付に係る負債	1,375	1,391
その他	827	627
固定負債合計	18,484	20,028
負債合計	53,297	49,524
純資産の部
株主資本
資本金	8,136	8,136
資本剰余金	10,950	10,949
利益剰余金	98,008	98,563
自己株式	△9,733	△11,862
株主資本合計	107,361	105,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,067	6,104
為替換算調整勘定	10,445	6,618
退職給付に係る調整累計額	1,644	1,489
その他の包括利益累計額合計	17,157	14,211
新株予約権	169	169
非支配株主持分	△530	△540
純資産合計	124,157	119,628
負債純資産合計	177,455	169,153

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	73,019	71,083
売上原価	47,950	46,122
売上総利益	25,069	24,961
販売費及び一般管理費	※ 21,633	※ 21,466
営業利益	3,435	3,494
営業外収益
受取利息	92	69
受取配当金	153	162
不動産賃貸料	43	16
その他	113	182
営業外収益合計	402	430
営業外費用
支払利息	156	191
為替差損	416	11
その他	30	20
営業外費用合計	603	223
経常利益	3,235	3,701
特別利益
固定資産売却益	0	10
投資有価証券売却益	42	－
特別利益合計	42	10
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	205	228
棚卸資産除却損	72	14
特別退職金	159	－
特別損失合計	436	242
税金等調整前中間純利益	2,841	3,469
法人税、住民税及び事業税	598	777
法人税等調整額	399	234
法人税等合計	998	1,011
中間純利益	1,843	2,457
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	1,829	2,467
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	13	△9
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	741	1,037
為替換算調整勘定	5,558	△3,827
退職給付に係る調整額	△106	△155
その他の包括利益合計	6,193	△2,945
中間包括利益	8,036	△487
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	8,022	△477
非支配株主に係る中間包括利益	13	△9

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,841	3,469
減価償却費	2,690	2,641
棚卸資産除却損	72	14
特別退職金	159	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△36	△26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	16
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	40	12
受取利息及び受取配当金	△245	△231
支払利息	156	191
為替差損益（△は益）	377	29
投資有価証券売却損益（△は益）	△42	－
固定資産売却益	△0	△10
固定資産除却損	205	228
売上債権の増減額（△は増加）	693	1,486
棚卸資産の増減額（△は増加）	615	△477
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,519	△881
その他	△455	△1,011
小計	5,553	5,450
利息及び配当金の受取額	244	233
利息の支払額	△156	△190
法人税等の支払額	△1,816	△2,273
法人税等の還付額	3	11
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,828	3,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,313	△2,208
有形固定資産の売却による収入	0	11
無形固定資産の取得による支出	△13	△14
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
その他	△114	95
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,442	△2,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10	△36
長期借入れによる収入	2,900	2,900
長期借入金の返済による支出	△3,000	△3,026
リース債務の返済による支出	△63	△80
自己株式の取得による支出	△4,443	△2,177
配当金の支払額	△2,020	△1,939
その他	41	48
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,575	△4,311
現金及び現金同等物に係る換算差額	461	△413
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,727	△3,609
現金及び現金同等物の期首残高	26,700	26,481
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 21,972	※ 22,871

【注記事項】

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
運賃及び荷造費	10,051百万円	9,684百万円
給料手当及び福利費	4,502	4,765
賞与引当金繰入額	717	783
退職給付費用	42	△3
減価償却費	223	206
試験研究費	534	591
製品保証引当金繰入額	60	43

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	21,972百万円	22,871百万円
現金及び現金同等物	21,972	22,871

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,020	57.0	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	1,948	57.0	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,268,600株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が4,443百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が9,176百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,939	57.0	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	1,899	57.0	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式720,100株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,177百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が11,862百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	68,383	4,636	73,019	－	73,019
セグメント間の内部売上高 又は振替高	485	941	1,427	△1,427	－
計	68,868	5,578	74,446	△1,427	73,019
セグメント利益又は損失（△）	4,851	△13	4,838	△1,402	3,435

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△14億28百万円及びその他の調整額25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注３）
	外装材事業
売上高
外部顧客への売上高	66,367	4,715	71,083	－	71,083
セグメント間の内部売上高 又は振替高	526	974	1,501	△1,501	－
計	66,894	5,690	72,584	△1,501	71,083
セグメント利益又は損失（△）	4,795	48	4,843	△1,349	3,494

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△13億71百万円及びその他の調整額22百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

収益を地域別に分解した金額は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
外装材事業
日本	51,128	4,636	55,764
米国	16,122	－	16,122
その他	1,132	－	1,132
顧客との契約から生じる収益	68,383	4,636	73,019
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	68,383	4,636	73,019

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
外装材事業
日本	50,270	4,715	54,986
米国	15,019	－	15,019
その他	1,078	－	1,078
顧客との契約から生じる収益	66,367	4,715	71,083
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	66,367	4,715	71,083

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1) １株当たり中間純利益	52円46銭	73円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	1,829	2,467
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,829	2,467
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,874	33,680
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	52円35銭	73円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	73	73
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

（連結子会社における住宅市場向け汎用外装材事業からの撤退）

当社は、2025年10月６日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社であるNichiha USA,Inc.の事業のうち、住宅市場向けの汎用外装材事業から撤退することを決議いたしました。

１．住宅市場向け汎用外装材事業からの撤退理由

当社連結子会社であるNichiha USA,Inc.が行う住宅市場向け汎用外装材事業については、2007年より現地生産を開始し、以降、米国における事業環境の変化等を踏まえつつ、生産体制の効率化や営業力強化等に取り組んでまいりました。しかしながら、2023年以降は、住宅着工件数の伸び悩みに伴う競争激化により、販売価格の引き下げを余儀なくされたほか、工場の稼働率や不良率が改善せず、業績が大きく悪化しておりました。こうした状況を受け、日本からの各種サポートのほか、設備投資や定期修繕等を実施してまいりましたが、現状、改善には至っておりません。また生産設備大幅入替え等の新規投資も検討いたしましたが、この住宅市場向け汎用外装材は、競合商品との差別化が困難である上、利益率も低いこともあり、採算に見合う投資効果は見込めませんでした。結果として、今後も安定的に収益を確保することは困難との結論に至り、当該事業からの撤退を決定いたしました。

２．連結子会社の概要

（１）名称　　　　　　Nichiha USA,Inc.

（２）所在地        　6465 East Johns Crossing, Suite 250, Johns Creek, GA 30097

（３）代表者　      　President & CEO　岡田尚之

（４）事業内容      　外装材事業 (コマーシャル市場及び住宅市場)

（５）資本金　　　　　200,000 千米ドル

３．撤退事業の概要

（１）撤退する事業

メーコン第一工場にて生産を行う住宅市場向けの汎用外装材事業

（２）当該事業の経営成績

	2025年３月期	2026年３月期第２四半期
売上高	104億円	43億円

（３）事業撤退の日程

2025年12月末に事業撤退完了の予定です。

（４）当該事業に属する従業員

従業員の方々への処遇は誠意をもった対応を進めてまいります。

４．事業撤退に伴う損失

2026年３月期決算において固定資産等の減損損失約30億円のほか、本件に関するその他一時費用約30億円の約60億円の特別損失を計上する見込みです。

５．今後の見通し

本件に伴い発生する損失は、提出日現在において入手可能な情報に基づき、合理的に見積もることができる損失額であり、今後の対象事業の終了までの状況に応じて変動する可能性があります。

（連結子会社における固定資産の譲渡について）

2024年５月９日開催の取締役会において事業集約及び清算することを決議しておりました当社の連結子会社であるニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司について、清算手続きの一環として固定資産の譲渡契約を締結いたしました。

１．譲渡の理由

ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司の清算手続きの一環として固定資産を処分（譲渡）するため。

２．譲渡資産の概要

資産の内容	建物、土地使用権等
所在地	中華人民共和国浙江省嘉興市昌盛東路 1011 号
譲渡価格	87百万人民元

３．譲渡先の概要

浙江興匯実業有限会社

４．譲渡の日程

（１）契約締結日　　　　　2025年10月31日

（２）物件引渡日　　　　　2026年１月中（予定）

５．業績に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴い、翌連結会計年度において約13億円の固定資産売却益を特別利益として計上する予定であります。  

２【その他】

(1) 中間配当

2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　1,899百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　57円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2) 訴訟

当社は、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～20数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者などの原告らから、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。

当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。

なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111131827

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。