GENOVA,Inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112185226

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第21期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社GENOVA
【英訳名】	GENOVA, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平瀬　智樹
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号　渋谷ヒカリエ34F
【電話番号】	03-5766-1820
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員兼財務部長　上田　明尚
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号　渋谷ヒカリエ34F
【電話番号】	03-5766-1820
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員兼財務部長　上田　明尚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38215 93410 株式会社GENOVA GENOVA, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E38215-000 2024-03-31 E38215-000 2024-04-01 2025-03-31 E38215-000 2025-03-31 E38215-000 2024-04-01 2024-09-30 E38215-000 2024-09-30 E38215-000 2025-04-01 2025-09-30 E38215-000 2025-09-30 E38215-000 2025-11-13 E38215-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38215-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38215-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38215-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38215-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38215-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38215-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E38215-000:MedicalPlatformBusinessReportableSegmentsMember E38215-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38215-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E38215-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E38215-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E38215-000:SmartClinicBusinessReportableSegmentsMember E38215-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E38215-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38215-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38215-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38215-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38215-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38215-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38215-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38215-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38215-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38215-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38215-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38215-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38215-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38215-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E38215-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E38215-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E38215-000:MedicalPlatformBusinessReportableSegmentsMember E38215-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E38215-000:SmartClinicBusinessReportableSegmentsMember E38215-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E38215-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38215-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38215-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E38215-000:DentalDistributionBusinessReportableSegmentsMember E38215-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E38215-000:DentalDistributionBusinessReportableSegmentsMember E38215-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E38215-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E38215-000:DxDistributionBusinessReportableSegmentsMember E38215-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E38215-000:DxDistributionBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112185226

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

中間連結会計期間 | 第21期

中間連結会計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,143,392 | 4,974,745 | 10,006,101 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 1,203,405 | △26,619 | 2,018,024 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | 814,872 | △13,928 | 1,413,468 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 814,638 | △14,013 | 1,413,609 |
| 純資産額 | （千円） | 6,944,451 | 6,535,430 | 6,998,656 |
| 総資産額 | （千円） | 8,594,619 | 9,968,714 | 8,526,196 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失（△） | （円） | 45.79 | △0.80 | 79.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 45.44 | － | 79.02 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.7 | 60.5 | 76.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 588,789 | △88,660 | 1,194,851 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △231,985 | △686,996 | △275,933 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △335,692 | 258,809 | △1,014,917 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 5,986,382 | 5,355,662 | 5,872,171 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第21期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するもの

の、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更は以下のとおりです。

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

（１）事業の内容の重要な変更

当中間連結会計期間において株式会社ASANOを当社の連結子会社といたしました。これに伴い、当中間連結会計期間より報告セグメントに「歯科流通事業」、「DX事業」を新たに追加しております。

（２）主要な関係会社の異動

その他の主要な関係会社の異動に関する詳細については、「第４ 経理の状況 １　中間連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）　連結の範囲の重要な変更」に記載のとおりです。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112185226

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の増加、政府による各種経済政策の効果などを背景に、穏やかな回復基調で推移しました。一方で、円安の進行や国際情勢の不安定化による原材料価格・エネルギー価格の高止まり、及び物価上昇の継続が為替や個人消費に影響を及ぼしており、米国の通商政策動向などによる世界経済の下振れリスクにも注意が必要な状況が続いております。また、金融資本市場の変動や金利上昇の影響など、不確実性の高い環境が継続しております。

このような経済環境の下、当中間連結会計期間において、当社は通期の事業計画を修正いたしました。当社の主力事業であるメディカルプラットフォーム事業の「Medical DOC」が前連結会計年度の第３四半期からPV数が踊り場になり、従前からの変化として制作記事に連動したPV数の獲得の減少が予想されており、当社の医療メディアであるMedical DOCは、医療機関と患者さんへの適切な医療情報のマッチングを実現しているため、PV数の鈍化によるマッチング率の低下が連想されてしまうことから、新規と既存共に販売が鈍化いたしました。また、PV数の減少の要因としましては、GoogleアルゴリズムのアップデートによるSEOに対する影響や、ChatGPTやGoogle Geminiを含む生成AIの活用から医療に関連する検索がAIに置き換わっている可能性によるものと考えられます。一方で、当社のMedical DOC内では医師や医療アドバイザーが監修している信頼性の高い記事や、重度の病気に対する記事も含まれていることから、AIが全てを代替されるとは考えておりません。そのため、PV数が横ばい圏にあるとは言え、未だ1,700万PV数を保持しているメディアであり、ニーズに応じたサービスを引き続き提供しております。

具体的には、新規顧客に反響のあるクリニック見学レポートは商品力のあるサービスとして引き続き一定の評価を得ております。また、スマートクリニック事業においても、自動受付精算機の「NOMOCaシリーズ」や「NOMOCa AI chat」などの主力ソリューションは医療機関から引き続き高い評価を受けております。しかしながら、前連結会計年度の第３四半期に営業人員の離職が続いたため、第４四半期から中途採用を強化させ、当第１四半期連結累計期間において新卒50名が加わりましたが、未だ即戦力には至っておらず、想定していた売上進捗には及ばない結果となりました。

一方で、前連結会計年度の第３四半期に新サービスとしてローンチした、AI電話自動応答サービス「NOMOCa AI call」については、前連結会計年度の第４四半期からサービスを開始し、サービスの計画・実行・評価・改善（PDCA）のサイクルを回しております。当サービスは、患者さんからのお問い合わせ（診療時間や休診日など）に対して対話型AIが、従来のIVRのような機械音声とは異なり、聞き取りやすく抑揚がある、人に近い音声で案内します。これにより、導入頂いたクリニック等においては電話対応が自動化され、「電話業務」にかかっていた時間やコストを削減でき、スタッフの業務効率化が実現可能となりました。さらに、患者さんの利便性向上とサービスレベルの改善も期待でき、満足度の向上にもつながるサービスとなっております。本サービスは、当社のスマートクリニック事業が2024年年初から新たに掲げたビジョンである「クリニックオートメーションによる患者さんの利便性・クリニックの生産性最大化」に沿ったものであり、新規および既存のお客様から継続的に反響を得られるものだと確信しております。

なお、当中間連結会計期間において、事業譲渡契約によりグループインした子会社の株式会社ASANOが2025年７月１日から事業を開始いたしました。当子会社は「歯科医療の今と未来を繋ぐ」をミッションとして、歯科医療用機器・器材・材料・薬品等の開発・販売、歯科医院用クラウドサービスの開発・販売の２事業を主に行っております。当社として当子会社の事業を開始するにあたり、最適なサプライチェーンの構築とグループのマーケティング・DX領域との連携により、医療現場の課題解決と新たな価値創出の貢献を目指しております。当事業においては、従前民事再生を申請していたことから、当中間連結会計期間においては、主要取引先との取引再開に時間を割いております。一方で事業計画は保守的に見積もっていることからも想定通りの進捗で推移しております。

新たな子会社のグループインも含め、人的資本経営のより重要性が問われる現在ですが、営業人員一人当たりの生産性も改善し、親子会社間でも営業とサービスが連携しながら取り組みを強化しております。このような様々な取り組みは、当社グループの主力事業のオーガニック成長に貢献し、また、非連続的な成長の創出にも積極的に取り組むため、新事業・新サービスに向けた事業提携も引き続き検討を進めております。

セグメントごとの経営成績を示すと、以下のとおりです。

従来、当社グループの報告セグメントは「メディカルプラットフォーム事業」、「スマートクリニック事業」、「その他」の３つとしておりましたが、株式会社ASANOの設立及び事業譲受に伴い、当中間連結会計年度より事業セグメントの区分方法の見直しを行うことといたしました。その結果、当社の報告セグメントは、「メディカルプラットフォーム事業」、「スマートクリニック事業」、「歯科流通事業」、「DX事業」、「その他」の５つへ変更しております。

なお、2025年７月１日付で株式会社ASANOを子会社化したため、歯科流通事業及びDX事業の前年同期比較は記載しておりません。

①メディカルプラットフォーム事業

当事業では、超高齢化社会を迎えた現代の日本において健康寿命増進という社会課題を解決すべく、利用者の 皆様により一層適切な情報へアクセスいただくことを目的としており、医療メディアであるMedical DOCを中心 に、医療機関と患者さんへの適切な医療情報のマッチングを引き続き実現しております。当メディアでは、月間 PV数が直近四半期横ばい圏で推移しており、７月から９月の３カ月平均では1,620万超のPV数にとどまり、前連結会計年度の前年同四半期比較で300万のPV数が減少しました。

利用者に求められるコンテンツの掲載が当メディアでは実現できていながらも、ChatGPTやその他生成AIの進化に伴い、SEOを含む検索の形態にやや変化が生じつつあると考え、月間PV数の増加を抑制する動きがあると考えております。しかしながら、お客様のクリニックでは集患ニーズは依然として高く、当中間連結会計期間において契約件数は2,507件となりました。

新たな取り組みも含め、セグメント売上高は2,413,594千円（前中間連結会計期間比24.4％減）、セグメント利益は802,778千円（前中間連結会計期間比53.4％減）となりました。

②スマートクリニック事業

スマートクリニック事業では、新たに掲げたビジョンである「クリニックオートメーションによる患者さんの 利便性・クリニックの生産性最大化」を軸に、主に、クリニックの業務効率化を進め、医療人材不足への対応、不要な医療事務業務の撲滅、患者さんの待ち時間短縮を目指し、サービス開発を進めております。受付業務の省力化・電話件数の削減を目的とした「NOMOCa AI chat」の販売に続き、前連結会計年度の第３四半期においては、電話対応を完全自動化させる「NOMOCa AI call」の提供を開始いたしました。当サービスの提供は、ChatとCallが共にあることにより、クリニックの最も負荷が多いと考えられる受付業務である「電話業務」にかかる時間やコストを削減し、医療DX化により、ヒトからAIへタスクシフトすることでスタッフに余裕を生み出し、さらには患者さんの利便性を向上することが可能となる取り組みになります。前連結会計年度の第３四半期から開始した無償トライアルを含め、現時点では既存客を含めてサービスをご利用いただき、サービスの計画・実行・評価・改善（PDCA）のサイクルを引き続き回しております。現時点では無償と有償含めて152件の契約を締結させていただき、サービスの提供を進めております。当連結会計年度においては、主力サービスに成長するよう開発を進めております。

なお、スマートクリニック事業の主力事業である自動受付精算機とセルフ精算レジについては、営業人員の育成強化や総販売代理店契約を締結した株式会社APOSTRO（旧株式会社新世紀）とのパートナーシップ強化から販売台数の増進が実現できております。

今後も医療機関の事務業務量の課題を解決するとともに、「多くの待ち時間と短い診察時間」という患者さんの抱える社会的不満を医療DXの推進を通じて解決することを引き続き目指します。

この結果、セグメント売上高は1,499,109千円（前中間連結会計期間比10.6％減）、セグメント利益は175,334千円（前中間連結会計期間比55.5％減）となりました。

③歯科流通事業

当社子会社ASANOは、新ビジョン「歯科医療の今と未来を繋ぐ」のもと、卸売業を成長エンジンの一つに据え、DX事業との連動で収益性と持続成長性の両立を進めております。

卸売業では、海外先進メーカーと国内大手とのアライアンスを一段と深化させ、歯科用CT、口腔内スキャナー、AI画像診断といったデジタル診断、3DプリンターやCAD/CAM、治療用レーザー等の精密治療機器、予防・メンテナンス機器まで高付加価値領域を拡充し、医院の診断精度・治療効率・患者負担軽減を同時実現しています。単なる機器納入に留まらず、デジタル導入に伴うワークフロー再設計、スタッフ研修、保守・校正を含む長期契約、ファイナンス提案、開業支援をパッケージ化しており、網羅的なソリューションを提供しております。これにより初期負担を抑えつつ投資回収を明確化し、消耗材・保守を含む継続収益を強化、製品ミックスの高付加価値化と在庫回転の改善を同時に進めました。

また、仕入価格・物流費の変動には複線調達と価格最適化で対応し、為替リスクと供給網の不確実性を抑制しております。加えて、アフターメンテナンスの即応体制を再構築し、稼働率向上と顧客満足の向上がクロスセル・リピートに寄与しています。

グループとしては、GENOVAのマーケティングオートメーションとインサイドセールスを活用し、見込み顧客の質と量の改善を図っております。案件化から受注、保守契約・クラウドサービス契約への展開までパイプライン管理を高度化し、CACの早期回収に繋げています。今後もアライアンス拡大、価格・在庫の精緻運営、プロダクト・サービスの連携強化により、現場で選ばれる提案力と安定したキャッシュ・フローを確立し、中長期の成長機会を的確に捉えてまいります。

この結果、セグメント売上高は735,643千円、セグメント損失は59,770千円となりました。

④DX事業

DX事業では医療機関向けのDXソリューションの提供を行っております。具体的には、クラウド型のカルテサービス「カルテクラウド」の導入や、予約管理などのクラウド型サービスを提供し、LINEと連携している「クリニッククラウドGR」の導入を加速しております。予約の完全自動化で電話・受付業務を大幅に削減し、24時間の予約・変更を可能にすることで患者利便性を高めています。導入先では、業務内容の可視化テンプレートを用いて作業標準化を支援し、権限設計・監査ログにより在宅勤務の可否判断と遠隔運用の統制を担保し、オンボーディングとeラーニングを強化して導入担当者の不安を解消することで、解約率の低位安定を促進しています。

卸売業の広範な顧客網とDXのクラウドサービスを一体提案することで導入障壁を下げ、LTVの最大化とストック収益の積み上げを実現しています。

この結果、セグメント売上高は97,274千円、セグメント利益は28,216千円となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は4,974,745千円（前中間連結会計期間比3.3％減）となり、営業損失は36,855千円（前年同中間連結会計期間は営業利益1,217,704千円）、経常損失は26,619千円（前中間連結会計期間は経常利益1,203,405千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は13,928千円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益814,872千円）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,442,517千円増加し、9,968,714千円となりました。これは主にのれんが1,071,616千円増加したこと、繰延税金資産が480,749千円増加したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,905,744千円増加し、3,433,284千円となりました。これは主に長期借入金が676,850千円増加したこと、長期前受収益が613,301千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ463,226千円減少し、6,535,430千円となりました。これは主に新株予約権が63,778千円増加した一方、剰余金の配当で519,195千円減少したこと、親会社株主に帰属する中間純損失13,928千円を計上したことにより、利益剰余金が減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ516,509千円減少し、5,355,662千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、88,660千円（前中間連結会計期間は588,789千円の獲得）となりました。主な減少要因は、前受収益の減少額64,207千円、法人税等の支払額307,003千円であります。主な増加要因は、売上債権の減少額115,575千円、仕入債務の増加額138,748千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、686,996千円（前中間連結会計期間は231,985千円の使用）となりました。主な減少要因は、事業譲受による支出548,425千円、敷金及び保証金の差入による支出130,295千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の獲得した資金は、258,809千円（前中間連結会計期間は335,692千円の使用）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入の増加額824,000千円であります。主な減少要因は配当金の支払額519,195千円であります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は61,048千円であり、セグメント別の内訳はメディカルプラットフォーム事業が8,911千円、スマートクリニック事業が38,898千円となっております。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）従業員数

当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数は、株式会社ASANOを当社の連結子会社としたこと及び新卒採用を中心に従業員数が増加し、517人となりました。

(9）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、新たな経営成績に重要な影響を与える要因、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因についての重要な変更はありません。

(10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。  

３【重要な契約等】

（１）事業譲受に関する契約

当社の連結子会社である株式会社ASANOは、2025年４月11日開催の当社取締役会決議に基づき、同日付で株式会社ADI.Gとの間で事業譲渡契約を締結し、同年７月１日付で事業譲受を実施完了いたしました。

なお、詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表　注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。

（２）その他の重要な契約

①企業・株主間のガバナンスに関する合意

該当事項はありません

②企業・株主間の株式保有株式の処分・買い増し等に関する合意

該当事項はありません。

③ローンと社債に付される財務上の特約

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,826,600	17,826,600	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	17,826,600	17,826,600	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2025年５月１日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員11名
新株予約権の数(個)　※	3,570個
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株)　※	普通株式　357,000株 （新株予約権１個につき100株）
新株予約権の行使時の払込金額(円)　※	900円
新株予約権の行使期間　※	2027年７月１日から2033年５月15日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※	発行価格　　　　900 資本組入額　　　450
新株予約権の行使の条件　※	（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権の譲渡については、 取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項　※	（注）２

※新株予約権証券の発行時（2025年５月16日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2027年3月期から2029年3月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書 （連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された連結売上高が、下記（a）から（c）に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を権利行使することができる。

（a）連結売上高の額が16,500百万円を超過している場合：行使可能割合 1/3

（b）連結売上高の額が18,500百万円を超過している場合：行使可能割合 2/3

（c）連結売上高の額が20,500百万円を超過している場合：行使可能割合 すべて

なお、上記における連結売上高の判定に際しては、当社が2025年５月１日に設立した、当社100％出資による子会社（株式会社ASANO）の売上高を控除した調整後連結売上高を使用するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。

ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日 ～2025年９月30日 （注）	20,000	17,826,600	3,102	777,588	3,102	677,588

（注）新株予約権の権利行使による増加であります。  

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
平瀬　智樹	東京都渋谷区	5,602,700	32.34
株式会社平瀬商店	東京都渋谷区渋谷二丁目21-1	1,333,200	7.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目8-1	1,001,700	5.78
株式会社EPARK	東京都港区芝浦四丁目16-25	543,400	3.14
内藤　信至	東京都渋谷区	492,800	2.84
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目6-1	476,200	2.75
セントラル短資株式会社	東京都中央区日本橋石町三丁目3-14	300,000	1.73
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目4番5号）	269,199	1.55
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目4-2	225,700	1.30
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8-12	211,800	1.22
計	－	10,456,699	60.35

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	500,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,317,900	173,179	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	8,700	－	－
発行済株式総数		17,826,600	－	－
総株主の議決権		－	173,179	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社GENOVA	東京都渋谷区２丁目21番1号	500,000	－	500,000	2.80
計	－	500,000	－	500,000	2.80

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式68株が含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112185226

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,872,171	5,355,662
売掛金	1,613,745	1,498,170
その他	302,792	501,153
貸倒引当金	△61,078	△63,398
流動資産合計	7,727,631	7,291,587
固定資産
有形固定資産	200,821	420,996
無形固定資産
のれん	－	1,071,616
その他	1,957	18,752
無形固定資産合計	1,957	1,090,369
投資その他の資産
繰延税金資産	218,598	699,348
その他	377,186	466,411
投資その他の資産合計	595,784	1,165,760
固定資産合計	798,564	2,677,126
資産合計	8,526,196	9,968,714

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	160,282	299,030
１年内返済予定の長期借入金	20,835	117,720
契約負債	226,215	329,537
前受収益	－	286,360
未払法人税等	345,338	65,882
賞与引当金	－	28,125
その他	736,061	864,791
流動負債合計	1,488,732	1,991,448
固定負債
長期借入金	－	676,850
長期前受収益	－	613,301
退職給付に係る負債	－	118,097
その他	38,806	33,586
固定負債合計	38,806	1,441,835
負債合計	1,527,539	3,433,284
純資産の部
株主資本
資本金	774,486	777,588
資本剰余金	674,486	677,588
利益剰余金	5,744,591	5,211,467
自己株式	△640,758	△640,758
株主資本合計	6,552,805	6,025,884
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2,492	2,408
その他の包括利益累計額合計	2,492	2,408
新株予約権	443,358	507,137
純資産合計	6,998,656	6,535,430
負債純資産合計	8,526,196	9,968,714

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高	5,143,392	4,974,745
売上原価	1,289,737	2,010,129
売上総利益	3,853,654	2,964,616
販売費及び一般管理費	※ 2,635,949	※ 3,001,471
営業利益又は営業損失（△）	1,217,704	△36,855
営業外収益
受取利息及び受取配当金	916	5,659
解約金収入	199	2,434
受取手数料	2,715	3,018
その他	276	801
営業外収益合計	4,108	11,913
営業外費用
支払利息	406	1,676
市場変更費用	18,000	－
その他	1	0
営業外費用合計	18,407	1,677
経常利益又は経常損失（△）	1,203,405	△26,619
特別利益
固定資産売却益	－	3,429
特別利益合計	－	3,429
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	1,203,405	△23,189
法人税、住民税及び事業税	434,886	45,719
法人税等調整額	△46,353	△54,980
法人税等合計	388,533	△9,261
中間純利益又は中間純損失（△）	814,872	△13,928
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	814,872	△13,928

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
中間純利益又は中間純損失（△）	814,872	△13,928
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△233	△84
その他の包括利益合計	△233	△84
中間包括利益	814,638	△14,013
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	814,638	△14,013

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	1,203,405	△23,189
減価償却費	33,936	37,620
株式報酬費用	92,273	64,517
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	565
固定資産売却損益（△は益）	－	△3,429
のれん償却額	－	18,353
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12,450	2,320
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	28,125
受取利息及び受取配当金	△916	△5,659
支払利息	406	1,676
市場変更費用	18,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	△110,349	115,575
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,489	24,251
仕入債務の増減額（△は減少）	△31,211	138,748
契約負債の増減額（△は減少）	△61,499	103,362
前受収益の増減額（△は減少）	－	△64,207
その他	△94,785	△224,270
小計	1,063,198	214,359
利息及び配当金の受取額	916	5,659
利息の支払額	△402	△1,676
法人税等の支払額	△474,923	△307,003
営業活動によるキャッシュ・フロー	588,789	△88,660
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△98,880	△27,885
有形固定資産の売却による収入	－	3,753
投資有価証券の取得による支出	△49,500	－
出資金の払込による支出	－	△130
敷金及び保証金の差入による支出	△83,647	△130,295
事業譲受による支出	－	△548,425
その他	41	15,987
投資活動によるキャッシュ・フロー	△231,985	△686,996
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300,000	－
長期借入れによる収入	－	824,000
長期借入金の返済による支出	△31,943	△50,265
株式の発行による収入	250	2,252
新株予約権の発行による収入	－	3,213
配当金の支払額	－	△519,195
リース債務の返済による支出	－	△1,194
市場変更費用の支出	△4,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△335,692	258,809
現金及び現金同等物に係る換算差額	△307	338
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	20,803	△516,509
現金及び現金同等物の期首残高	5,965,579	5,872,171
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,986,382	※ 5,355,662

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間より、新たに設立した株式会社ASANOを連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められます。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産等の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
給料及び手当	1,028,367千円	1,163,013千円
賞与引当金繰入額	35,538	26,225
貸倒引当金繰入額	17,253	38,048

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	5,986,382千円	5,355,662千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	5,986,382	5,355,662

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	519,195	30.00	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

（注）2025年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立20周年記念配当20円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

519,195千円の剰余金の配当を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 (注２，３)	中間連結損益計算書計上額 （注３）
	メディカルプラットフォーム事業	スマートクリニック 事業	歯科流通事業	DX事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,194,205	1,678,026	－	－	4,872,232	271,159	5,143,392	－	5,143,392
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	3,194,205	1,678,026	－	－	4,872,232	271,159	5,143,392	－	5,143,392
セグメント利益	1,722,871	394,147	－	－	2,117,019	64,200	2,181,220	△963,515	1,217,704

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△963,515千円は報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 (注２，３)	中間連結損益計算書計上額 （注３）
	メディカルプラットフォーム事業	スマートクリニック 事業	歯科流通 事業	DX事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,413,594	1,499,109	735,643	97,274	4,745,622	229,123	4,974,745	－	4,974,745
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,413,594	1,499,109	735,643	97,274	4,745,622	229,123	4,974,745	－	4,974,745
セグメント利益又は損失(△)	802,778	175,334	△59,770	28,216	946,559	34,620	981,179	△1,018,035	△36,855

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,018,035千円は報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの追加）

当中間連結会計期間より株式会社ASANOが連結子会社となったことに伴い、報告セグメント「歯科流通

事業」、「DX事業」を追加しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変更）

「歯科流通事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社ASANOを連結範囲に含めたことによ

り、のれんが1,089,970千円発生しております。

なお、取得原価の配分が完了していないため、当中間連結会計期間末において入手可能な合理的な情報に

基づき暫定的な会計処理を行っております。 

（企業結合等関係）

連結子会社による事業譲受

当社の連結子会社である株式会社ASANOは、2025年４月11日開催の当社取締役会決議に基づき、同日付で株式会社ADI.Gとの間で事業譲渡契約を締結し、同年７月１日付で事業の譲受を完了いたしました。

１．企業結合の概要

（１）相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称　株式会社ADI.G

取得した事業の内容　　歯科医療用器械・器材・材料・薬品等の開発、販売

歯科医院用クラウドサービスの開発、提供

歯科医院の開設、改装プロデュース（設計・施行監理）等

（２）事業譲受を行った主な理由

当社グループは、歯科医療用器械・器材・材料・薬品等の開発・販売、歯科医院向けクラウドサービスの

開発・提供、並びに歯科医院の開設・改装プロデュース等を譲り受けることで、当該事業の一層の成長と

顧客満足度の向上が期待されるとともに、当社グループとしても中核事業への集中を通じた経営の効率

化及び財務基盤の強化を図ることを目的として事業を譲受いたしました。

（３）企業結合日

2025年７月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（５）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（６）取得企業を決定するに至る主な根拠

現金を対価として事業を譲受したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間

2025年７月１日から2025年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　  675,714千円

取得原価　　　　　　　  675,714千円

（注）上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可能性

があります。

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

1,089,970千円

なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に

算定された金額です。

（２）発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。

（３）償却方法及び償却期間

14年間にわたる均等償却 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）１	合計
メディカルプラットフォーム事業	スマートクリニック事業	歯科流通事業	DX事業	計
一時点で移転される財又はサービス	3,108,403	1,348,777	－	－	4,457,180	130,250	4,587,430
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	85,802	319,019	－	－	404,822	140,909	545,732
顧客との契約から生じる収益	3,194,205	1,667,797	－	－	4,862,003	271,159	5,133,162
その他の収益	－	10,229	－	－	10,229	－	10,229
外部顧客への 売上高	3,194,205	1,678,026	－	－	4,872,232	271,159	5,143,392

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

２．「その他の収益」の区分は機器等のレンタルに係る売上であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）１	合計
メディカルプラットフォーム事業	スマートクリニック事業	歯科流通事業	DX事業	計
---	---	---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	2,290,767	1,056,464	735,643	－	4,082,876	96,197	4,179,073
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	122,826	425,612	－	97,274	645,714	132,926	778,640
顧客との契約から生じる収益	2,413,594	1,482,077	735,643	97,274	4,728,590	229,123	4,957,713
その他の収益	－	17,032	－	－	17,032	－	17,032
外部顧客への 売上高	2,413,594	1,499,109	735,643	97,274	4,745,622	229,123	4,974,745

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

２．「その他の収益」の区分は機器等のレンタルに係る売上であります。

３．当中間連結会計期間において株式会社ASANOを新たに連結子会社としたことにより、「歯科流通事業」、「DX事業」を新たに報告セグメントに追加しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(１)１株当たり中間純利益又は 　　１株当たり中間純損失(△)	45円79銭	△0円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)（千円）	814,872	△13,928
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)（千円）	814,872	△13,928
普通株式の期中平均株式数（株）	17,795,690	17,315,494
(２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	45円44銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	137,204	138,390
（うち新株予約権(株)）	(137,204)	(138,390)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112185226

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。