Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第90期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 理研ビタミン株式会社 |
| 【英訳名】 | ＲＩＫＥＮ ＶＩＴＡＭＩＮ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 望月 敦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区四谷一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5362）1311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小澤 出 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区四谷一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5362）1311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小澤 出 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00952 45260 理研ビタミン株式会社 Riken Vitamin Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00952-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00952-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00952-000:DomesticFoodBusinessReportableSegmentsMember E00952-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00952-000:DomesticChemicalBusinessAndOthersReportableSegmentsMember E00952-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00952-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00952-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00952-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00952-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00952-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00952-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00952-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00952-000:DomesticChemicalBusinessAndOthersReportableSegmentsMember E00952-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00952-000:DomesticFoodBusinessReportableSegmentsMember E00952-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00952-000 2024-03-31 E00952-000 2024-04-01 2025-03-31 E00952-000 2025-03-31 E00952-000 2025-11-13 E00952-000 2025-09-30 E00952-000 2025-04-01 2025-09-30 E00952-000 2024-09-30 E00952-000 2024-04-01 2024-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112134051
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期
中間連結会計期間 | 第90期
中間連結会計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 47,149 | 47,265 | 95,582 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,786 | 4,368 | 9,417 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | （百万円） | 3,255 | 3,361 | 9,388 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,021 | 3,925 | 6,459 |
| 純資産額 | （百万円） | 78,130 | 80,671 | 79,200 |
| 総資産額 | （百万円） | 115,044 | 112,806 | 112,999 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 107.22 | 113.03 | 310.08 |
| 潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.9 | 71.5 | 70.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,836 | 713 | 7,892 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △828 | 1,092 | 353 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,984 | △3,739 | △9,965 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （百万円） | 19,632 | 16,840 | 18,835 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112134051
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2034年度をゴールとする中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」を掲げています。2025年４月より2028年３月までの３年間を対象とする「中期経営計画2027」においては、人口動態の変化を見越して事業体制の再構築に取り組み、持続的な成長を目指しています。
当中間連結会計期間における当社グループの事業環境は、日本国内において旅行や外食およびインバウンド消費の伸びが継続する一方で、物価上昇の継続により消費者マインドが弱含んでいます。海外では中国で景気が足踏み状態となっているほか、アメリカの通商政策による影響の広がりなどから、不確実性の高い状況が続いています。
このような中、当中間連結会計期間の売上高は、国内食品事業、国内化成品その他事業が前年同期を上回る実績を確保しましたが、海外事業が前年同期実績を下回り、472億65百万円（前年同期比1億15百万円、0.2％増）となりました。
また、利益面では営業利益が40億91百万円（前年同期比5億34百万円、11.6％減）、経常利益が43億68百万円（前年同期比4億17百万円、8.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は33億61百万円（前年同期比1億6百万円、3.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
〔国内食品事業〕
| 当中間期 （百万円） |
前年同期比増減額 （百万円） |
前年同期比増減率 （％） |
||
| 家庭用食品 | 6,861 | 107 | 1.6 | |
| 業務用食品 | 11,454 | 39 | 0.3 | |
| 加工食品用原料等 | 14,469 | 370 | 2.6 | |
| 売上高 計 | 32,785 | 517 | 1.6 | |
| 営業利益 | 3,531 | 36 | 1.0 |
『家庭用食品』は、前年同期比で増収となりました。
海藻商品は「ふりかけるザクザクわかめ®」シリーズの販売数量が減少したものの、2025年２月発売の新商品「焼肉屋さんのユッケジャンスープ」が「わかめスープ」の販売を押し上げたほか、「ふえるわかめちゃん®」の販売金額が前年同期を上回り、前年同期比で増収となりました。
ドレッシングは、主力の「リケンのノンオイル」シリーズの販売金額が若干減少しましたが、「洋食屋さんのただただおいしいドレッシング」や2025年８月の新商品「ふわじそ®青じそとチーズのドレッシング」が実績に貢献し、前年同期比で増収となりました。
食塩無添加のだしの素「素材力だし®」は、第１四半期はテレビCMの効果で好調だった前年同期の反動で減収となりましたが、第２四半期には回復し、販売金額は前年同期を上回りました。
また、時短・簡便がコンセプトの液体スープ「割るだけスープ」や下味冷凍用おかずの素「パッとジュッと®」は新たなカテゴリーを創出する商品として、市場への浸透を図っています。
『業務用食品』は、前年同期比で増収となりました。
加工食品メーカー向けでは、消費者の節約意識の高まりによる最終製品の需要減が一部で見られました。外食・給食産業向けは第１四半期に季節限定品の採用が減少するなどの影響を受けましたが、全体的に需要は堅調に推移しました。また、CVS向けの海藻商品が伸長しました。
『加工食品用原料等』は、前年同期比で増収となりました。
フードロス問題への対応など多様化する顧客ニーズに合わせた食品用改良剤の提案強化により、実績は堅調に推移しました。また、機能性食品用原料の販売が伸長しました。
利益面では、人件費は増加しましたが、広告宣伝費が減少しました。また、各種コストの増加に対して価格改定を進めた結果、最終的に増益となりました。
〔国内化成品その他事業〕
| 当中間期 （百万円） |
前年同期比増減額 （百万円） |
前年同期比増減率 （％） |
|
| 売上高 | 4,219 | 345 | 8.9 |
| 営業利益 | 471 | 44 | 10.3 |
国内化成品その他事業では、化成品用改良剤と飼料用油脂を販売しています。化成品用改良剤では、化学工業用分野（プラスチック、食品用包材、農業用フィルム、ゴム製品、化粧品など）において、顧客ニーズをとらえたソリューションビジネスを展開しています。化粧品向けなどの販売数量が増加したほか、新規案件の取込みにより前年同期比で増収となりました。また、飼料用油脂の販売も増加し、前年同期比で増収となりました。
利益面では、増収効果により増益となりました。
〔海外事業〕
| 当中間期 （百万円） |
前年同期比増減額 （百万円） |
前年同期比増減率 （％） |
|
| 売上高 | 11,149 | △432 | △3.7 |
| 営業利益 | 81 | △556 | △87.2 |
海外事業では、主に食品用改良剤、化成品用改良剤を世界各地に販売しています。北米と台湾では実績が前年同期を上回りましたが、台湾を除くすべての地域で販売数量が減少しました。中国では消費低迷の影響を受けて販売数量が大きく落ち込んだほか、ヨーロッパや東南アジアでは汎用品において競合との価格競争が激化しています。北米では第１四半期に現地取引先の在庫調整などの影響を受け販売数量が大きく落ち込みましたが、第２四半期には大手取引先での採用拡大とエキス製品の伸長により前年同期比で増収に転じました。全体では前年同期比で減収となり、円高の影響で減収幅が拡大しました。
利益面では、減収による売上総利益の減少や、人件費が増加したことなどにより、大幅な減益となりました。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、従来、報告セグメントごとに配分していなかった全社費用の一部を主に海外事業に配分しています。営業利益の前年同期比増減額および増減率については、当中間連結会計期間の測定方法に基づいて作成した前中間連結会計期間の営業利益に基づいて算定しています。
財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は1,128億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億93百万円減少しました。主な増加は、棚卸資産26億89百万円、投資有価証券10億39百万円、機械装置及び運搬具9億61百万円、建物及び構築物7億16百万円、受取手形及び売掛金3億39百万円、主な減少は、現金及び預金49億79百万円、その他有形固定資産9億72百万円であります。
負債は321億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億64百万円減少しました。主な増加は、支払手形及び買掛金5億12百万円、その他固定負債5億12百万円、主な減少は、長期借入金13億9百万円、その他流動負債8億30百万円、未払法人税等5億42百万円であります。
純資産は806億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億70百万円増加しました。主な要因は、自己株式が8億45百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が8億17百万円増加したことによるものであります。また、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上で33億61百万円増加し、剰余金の配当で16億8百万円減少しております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は168億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億94百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは7億13百万円の収入となりました。主な増加は、税金等調整前中間純利益45億28百万円、減価償却費16億80百万円であり、主な減少は、棚卸資産の増加額26億66百万円、法人税等の支払額17億63百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは10億92百万円の収入となりました。主な増加は、定期預金の払戻による収入32億79百万円、投資有価証券の売却による収入9億95百万円であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出26億78百万円、定期預金の預入による支出3億5百万円であります。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは18億5百万円の純収入となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは37億39百万円の支出となりました。主な減少は、配当金の支払額16億7百万円、長期借入金の返済による支出13億9百万円、自己株式の取得による支出8億63百万円であります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、19億87百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112134051
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 30,705,100 | 30,705,100 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 30,705,100 | 30,705,100 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 30,705,100 | － | 2,537 | － | 2,465 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 理研ビタミン取引先持株会 | 東京都新宿区四谷１丁目６番１号 | 3,299 | 11.08 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,781 | 5.98 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・ミヨシ油脂株式会社口） ＊みなし保有株式 |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,080 | 3.62 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,039 | 3.49 |
| 理研ビタミン社員持株会 | 東京都新宿区四谷１丁目６番１号 | 768 | 2.58 |
| 住友生命保険相互会社 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行） |
東京都中央区八重洲２丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
726 | 2.43 |
| 朝日生命保険相互会社 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行） |
東京都新宿区四谷１丁目６番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
438 | 1.47 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号） |
420 | 1.41 |
| 株式会社安藤・間 | 東京都港区東新橋１丁目９番１号 | 381 | 1.28 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 369 | 1.23 |
| 計 | － | 10,304 | 34.62 |
（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を切り捨てて表示しております。
３．上記のほか、自己株式が942千株あります。なお、自己株式942千株には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式191千株を含んでおりません。
４．株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社
株式1,039千株を含んでおります。
（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。）
信託約款上、議決権の行使及び処分権の一部については、株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 942,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 29,728,400 | 297,284 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 33,900 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 30,705,100 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 297,284 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式191,000株（議決権 1,910個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式33株、当社保有の自己株式１株が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 理研ビタミン株式会社 |
東京都新宿区 四谷一丁目６番１号 |
942,800 | － | 942,800 | 3.07 |
| 計 | － | 942,800 | － | 942,800 | 3.07 |
（注）上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式191,000株を、貸借対照表上、自己株式として処理しております。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112134051
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 22,298 | 17,319 |
| 受取手形及び売掛金 | 20,733 | 21,073 |
| 電子記録債権 | 1,076 | 1,205 |
| 商品及び製品 | 8,587 | 10,492 |
| 仕掛品 | 4,995 | 5,637 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,028 | 6,171 |
| その他 | 1,980 | 1,825 |
| 貸倒引当金 | △1 | △4 |
| 流動資産合計 | 65,699 | 63,721 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 12,012 | 12,728 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,529 | 8,490 |
| その他（純額） | 5,984 | 5,011 |
| 有形固定資産合計 | 25,525 | 26,230 |
| 無形固定資産 | 980 | 956 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 15,078 | 16,117 |
| 退職給付に係る資産 | 4,104 | 4,203 |
| その他 | 1,614 | 1,588 |
| 貸倒引当金 | △3 | △10 |
| 投資その他の資産合計 | 20,794 | 21,898 |
| 固定資産合計 | 47,300 | 49,085 |
| 資産合計 | 112,999 | 112,806 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,418 | 7,930 |
| 電子記録債務 | 481 | 366 |
| 短期借入金 | 3,373 | 3,430 |
| 未払法人税等 | 1,656 | 1,114 |
| 賞与引当金 | 1,437 | 1,511 |
| 役員賞与引当金 | 52 | 22 |
| その他 | 6,710 | 5,879 |
| 流動負債合計 | 21,129 | 20,254 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 6,541 | 5,232 |
| 引当金 | 244 | 254 |
| 退職給付に係る負債 | 292 | 289 |
| その他 | 5,591 | 6,103 |
| 固定負債合計 | 12,669 | 11,880 |
| 負債合計 | 33,799 | 32,134 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,537 | 2,537 |
| 資本剰余金 | 2,466 | 2,466 |
| 利益剰余金 | 64,774 | 66,527 |
| 自己株式 | △1,952 | △2,797 |
| 株主資本合計 | 67,826 | 68,733 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,077 | 6,894 |
| 繰延ヘッジ損益 | △28 | 6 |
| 為替換算調整勘定 | 4,695 | 4,563 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 591 | 437 |
| その他の包括利益累計額合計 | 11,336 | 11,901 |
| 非支配株主持分 | 37 | 36 |
| 純資産合計 | 79,200 | 80,671 |
| 負債純資産合計 | 112,999 | 112,806 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 売上高 | 47,149 | 47,265 |
| 売上原価 | 31,402 | 31,896 |
| 売上総利益 | 15,747 | 15,368 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 11,120 | ※１ 11,276 |
| 営業利益 | 4,626 | 4,091 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 122 | 83 |
| 受取配当金 | 408 | 257 |
| その他 | 111 | 156 |
| 営業外収益合計 | 642 | 497 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 63 | 60 |
| 為替差損 | 396 | 133 |
| その他 | 21 | 26 |
| 営業外費用合計 | 481 | 220 |
| 経常利益 | 4,786 | 4,368 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 47 | 5 |
| 投資有価証券売却益 | 552 | 306 |
| 補助金収入 | 53 | 87 |
| 受取保険金 | 28 | － |
| 特別利益合計 | 681 | 400 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 13 | 97 |
| 災害による損失 | 9 | － |
| 固定資産除却損 | 53 | 39 |
| 固定資産圧縮損 | 48 | 83 |
| 投資有価証券売却損 | 1 | 2 |
| 関係会社出資金評価損 | － | 17 |
| 事業再編関連損失 | 152 | － |
| 退職給付制度改定損 | ※２ 680 | － |
| 特別損失合計 | 961 | 240 |
| 税金等調整前中間純利益 | 4,507 | 4,528 |
| 法人税等 | 1,250 | 1,164 |
| 中間純利益 | 3,257 | 3,364 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2 | 2 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,255 | 3,361 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 中間純利益 | 3,257 | 3,364 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,403 | 817 |
| 繰延ヘッジ損益 | △30 | 34 |
| 為替換算調整勘定 | 1,564 | △135 |
| 退職給付に係る調整額 | △365 | △154 |
| その他の包括利益合計 | △235 | 561 |
| 中間包括利益 | 3,021 | 3,925 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,015 | 3,926 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 6 | △0 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,507 | 4,528 |
| 減価償却費 | 1,575 | 1,680 |
| 災害による損失 | 9 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 10 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 83 | 77 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △24 | △29 |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | 350 | △322 |
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | △67 | 27 |
| 受取利息及び受取配当金 | △530 | △341 |
| 支払利息 | 63 | 60 |
| 為替差損益（△は益） | 31 | 11 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △33 | 91 |
| 固定資産除却損 | 53 | 39 |
| 固定資産圧縮損 | 48 | 83 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △550 | △304 |
| 補助金収入 | △53 | △87 |
| 受取保険金 | △28 | － |
| 関係会社出資金評価損 | － | 17 |
| 事業再編関連損失 | 152 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,781 | △472 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △520 | △2,666 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,946 | 411 |
| その他 | △1,335 | △603 |
| 小計 | 3,566 | 2,212 |
| 利息及び配当金の受取額 | 526 | 348 |
| 利息の支払額 | △66 | △61 |
| 保険金の受取額 | 28 | － |
| 災害による損失の支払額 | △56 | － |
| 事業再編関連損失の支払額 | △18 | △23 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,145 | △1,763 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,836 | 713 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △749 | △305 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,261 | 3,279 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,166 | △2,678 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 51 | 19 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △57 | △147 |
| 無形固定資産の取得による支出 | 0 | △40 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △10 | △8 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 789 | 995 |
| 補助金の受取額 | 53 | 87 |
| 非連結子会社への貸付による支出 | － | △89 |
| その他 | 0 | △20 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △828 | 1,092 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △160 | 51 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,374 | △1,309 |
| 配当金の支払額 | △1,538 | △1,607 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △863 |
| 自己株式の処分による収入 | 93 | － |
| その他 | △4 | △11 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,984 | △3,739 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 467 | △61 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △509 | △1,994 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,141 | 18,835 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 19,632 | ※ 16,840 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当社の連結子会社において、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、当社における税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しております。
また、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
貸出コミットメントライン
当社は、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行４行との間に貸出コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入実行残高及び借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 6,000百万円 | 6,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 6,000 | 6,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 広告宣伝費 | 266百万円 | 144百万円 |
| 販売促進費 | 417 | 369 |
| 運送保管料 | 2,411 | 2,402 |
| 給料手当・賞与 | 2,131 | 2,157 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 10 |
| 賞与引当金繰入額 | 640 | 647 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 25 | 20 |
| 株式報酬引当金繰入額 | 26 | 27 |
| 退職給付費用 | △32 | 3 |
| 減価償却費 | 142 | 162 |
| 研究開発費 | 1,820 | 1,987 |
※２ 退職給付制度改定損
前中間連結会計期間における退職給付制度改定損は、当社が2024年10月１日に退職給付制度の一部を確定拠出制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行ったことによるものであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 22,648百万円 | 17,319百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,015 | △479 |
| 現金及び現金同等物 | 19,632 | 16,840 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 1,541 | 50.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日 | 利益剰余金 |
（注）2024年５月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月25日 取締役会 |
普通株式 | 1,237 | 40.50 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）2024年10月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 1,608 | 53.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月９日 | 利益剰余金 |
（注）2025年５月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 1,636 | 55.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）2025年10月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式310,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が863百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,797百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 国内 食品事業 |
国内化成品その他事業 | 海外事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 32,267 | 3,874 | 11,007 | 47,149 | － | 47,149 |
| 一定の期間にわたり 移転される財 |
－ | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,267 | 3,874 | 11,007 | 47,149 | － | 47,149 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 32,267 | 3,874 | 11,007 | 47,149 | － | 47,149 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | 574 | 574 | △574 | － |
| 計 | 32,267 | 3,874 | 11,582 | 47,724 | △574 | 47,149 |
| セグメント利益 | 3,495 | 427 | 638 | 4,561 | 65 | 4,626 |
（注）１．セグメント利益の調整額は棚卸資産の調整額65百万円であります。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 国内 食品事業 |
国内化成品その他事業 | 海外事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 32,785 | 4,219 | 10,259 | 47,265 | － | 47,265 |
| 一定の期間にわたり 移転される財 |
－ | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,785 | 4,219 | 10,259 | 47,265 | － | 47,265 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 32,785 | 4,219 | 10,259 | 47,265 | － | 47,265 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | 889 | 889 | △889 | － |
| 計 | 32,785 | 4,219 | 11,149 | 48,154 | △889 | 47,265 |
| セグメント利益 | 3,531 | 471 | 81 | 4,085 | 6 | 4,091 |
（注）１．セグメント利益の調整額は棚卸資産の調整額6百万円であります。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（測定方法の変更）
当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、従来、報告セグメントごとに配分していなかった全社費用の一部を主に海外事業に配分しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の測定方法に基づき作成したものを開示しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前中間連結会計期間のセグメント利益が、それぞれ国内食品事業で11百万円、国内化成品その他事業で0百万円、海外事業で280百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 107円22銭 | 113円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） |
3,255 | 3,361 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） |
3,255 | 3,361 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 30,358 | 29,738 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間 176千株、当中間連結会計期間 194千株）。
（自己株式の取得）
当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
１．取得対象株式の種類 当社普通株式
２．取得した株式の総数 86,100株
３．株式の取得価額の総額 244,492,392円
４．取得期間 2025年10月１日～2025年10月31日
５．取得方法 東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
１．2025年４月30日開催の取締役会における決議事項
(1）取得対象株式の種類 当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数 1,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.34％）
(3）株式の取得価額の総額 2,000,000,000円（上限）
(4）取得期間 2025年５月26日～2026年３月24日
(5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
２．上記取締役会決議日以降に取得した自己株式の累計（2025年10月31日現在）
(1）取得した株式総数 396,100株
(2）株式の取得価額の総額 1,107,515,551円
(1）期末配当
2025年５月22日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,608百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・53円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2025年６月９日
（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
(2）中間配当
2025年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,636百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・55円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2025年12月５日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112134051
該当事項はありません。
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