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virtualex holdings, inc.

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2025

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 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113133606

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第28期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 バーチャレクス・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Virtualex Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  丸山 栄樹
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号
【電話番号】 03(3578)5300
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長  黒田 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号
【電話番号】 03(3578)5300
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長  黒田 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32203 61930 バーチャレクス・ホールディングス株式会社 Virtualex Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E32203-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32203-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E32203-000:OutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E32203-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E32203-000:ITAndConsultingBusinessReportableSegmentsMember E32203-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32203-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32203-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32203-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32203-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32203-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32203-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32203-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32203-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32203-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32203-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E32203-000 2025-11-13 E32203-000 2025-09-30 E32203-000 2025-04-01 2025-09-30 E32203-000 2024-09-30 E32203-000 2024-04-01 2024-09-30 E32203-000 2025-03-31 E32203-000 2024-04-01 2025-03-31 E32203-000 2024-03-31 E32203-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32203-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32203-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32203-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32203-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32203-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32203-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32203-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E32203-000:OutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E32203-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E32203-000:ITAndConsultingBusinessReportableSegmentsMember E32203-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32203-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32203-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32203-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32203-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32203-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113133606

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

中間連結会計期間 | 第28期

中間連結会計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自2024年4月1日

至2024年9月30日 | 自2025年4月1日

至2025年9月30日 | 自2024年4月1日

至2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,130,434 | 3,329,310 | 6,488,911 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △14,466 | 132,946 | 185,231 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △1,460 | 100,188 | 111,005 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △7,846 | 102,247 | 106,637 |
| 純資産額 | (千円) | 1,654,428 | 1,824,652 | 1,773,241 |
| 総資産額 | (千円) | 3,580,986 | 3,809,466 | 3,786,502 |
| 1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | △0.51 | 35.60 | 39.22 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | 35.39 | 39.06 |
| 自己資本比率 | (%) | 45.0 | 46.9 | 45.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △23,263 | 343,254 | 229,850 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △104,226 | △173,846 | △198,527 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 194,703 | △106,996 | 178,343 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,223,003 | 1,427,866 | 1,365,456 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第27期中間連結会計期間における潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113133606

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の事項が発生しております。

当社は2024年2月13日付で、第三者割当増資によりKotozna株式会社のB種優先株式を総額150,000千円、新株予約権付社債(以下、「CB」という。)を総額150,000千円引き受けております。また、「第2 事業の状況 3重要な契約等」に記載の通り、2025年5月22日付で、総額100,000千円のCBを追加で引き受けておりますが、Kotozna株式会社を取り巻く市場環境の悪化や業績の低迷などにより投資有価証券の価値が低下し、減損処理が必要となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資が持ち直しつつある中、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要と思われます。

このような状況の下、バーチャレクス・コンサルティングはCRMをビジネスのドメインに、タイムインターメディアはWeb、文教・教育、AIなどをビジネスのフィールドとして、当社グループの持つコンサルティング、テクノロジー、オペレーションのケイパビリティを融合させ、ワンストップ伴走型でトータルな支援を継続して行ってきました。

その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,329,310千円(前年同期比6.4%増)、営業利益101,702千円(前年同期比144.1%増)、経常利益132,946千円(前年同期は経常損失14,466千円)、親会社株主に帰属する中間純利益100,188千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,460千円)となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

IT&コンサルティング事業は、前年度低調だった期初の稼働率が今年度は第1四半期から堅調に推移しており、成長戦略と位置づけるAIを中核としたサービス・事業展開も順調に立ち上がりつつあります。また開発期間が長引き収益を圧迫していた株式会社タイムインターメディアの大型案件の収束目途が概ね立つとともに株式会社タイムインターメディアで、前連結会計年度末に急激に信用力が悪化した特定の得意先に対する売上債権の回収が完了したため、当該得意先に対して計上を停止していた売上を計上するとともに、当該得意先の売上債権に対して計上していた貸倒引当金について、当中間連結会計期間において貸倒引当金戻入益を計上しました。

その結果、売上高は1,885,174千円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益は404,921千円(前年同期比21.3%増)となりました。

アウトソーシング事業は、IT&コンサルティング事業におけるマザーセンター構築コンサルティングサービスからマザーセンター運営受託のアウトソーシングサービスに繋げる取り組みにより、前年度期中より大手クライアントの他事業領域への横展開が結実しています。

その結果、売上高は1,444,136千円(前年同期比8.5%増)、セグメント利益は258,157千円(前年同期比10.2%増)となりました。

②財政状態

(資産の部)

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より22,963千円増加し、3,809,466千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が243,391千円減少した一方で、追加の株式投資を行った事により、投資有価証券が115,572千円増加したこと、現金及び預金が62,410千円増加したこと、前払費用が26,568千円増加したこと、ソフトウエア・ソフトウエア仮勘定などの無形固定資産が30,026千円増加したこと等によるものであります。

(負債の部)

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より28,447千円減少し、1,984,813千円となりました。これは主に、前受金が51,025千円増加した一方で、長期借入金が66,360千円減少したこと等によるものであります。

(純資産の部)

当中間連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益100,188千円を計上したこと、配当金の支払により42,202千円減少したこと等により、前連結会計年度末より51,411千円増加し1,824,652千円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比べ62,410千円増加し、中間期末残高は1,427,866千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得た資金は、343,254千円(前年同期は23,263千円の支出)であります。これは主に、税金等調整前中間純利益145,457千円の計上、売上債権の減少額243,391千円による資金の増加があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、173,846千円(前年同期は104,226千円の支出)であります。これは主に、投資有価証券の取得による支出100,322千円、無形固定資産の取得による支出76,516千円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、106,996千円(前年同期は194,703千円の収入)であります。これは主に、配当金の支払額42,074千円、長期借入金の返済による支出66,360千円があったこと等によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。

当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【重要な契約等】

当社は、2024年1月31日開催の取締役会に基づきKotozna株式会社(以下、「Kotozna」という。)と締結した資本業務提携契約の一環で、双方のシナジー効果の最大化を狙いとして、2025年5月13日開催の取締役会決議に基づき、Kotoznaが発行するCBの引き受けを追加で行うことを決議し、2025年5月22日付で、総額100,000千円にて、KotoznaのCBを引き受けております。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113133606

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,980,000
10,980,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 2,991,753 2,991,753 東京証券取引所

(グロース市場)
単元株式数100株
2,991,753 2,991,753

(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2025年4月1日~

2025年9月30日

(注)
2,000 2,991,753 755 611,271 755 314,825

(注)新株予約権の行使による増加であります。 

(5)【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
シンプレクス株式会社 東京都港区虎ノ門1-23-1 438,900 15.59
丸山栄樹 東京都調布市 316,500 11.24
光通信KK投資事業有限責任組合 東京都豊島区西池袋1-4-10 209,500 7.44
SBSホールディングス株式会社 東京都新宿区西新宿8-17-1 111,900 3.97
バーチャレクス従業員持株会 東京都港区虎ノ門4-3-13 110,300 3.92
黒田勝 東京都調布市 74,000 2.63
宮越則和 東京都中央区 59,800 2.12
ベル投資事業有限責任組合1 東京都港区芝公園2-9-3 57,500 2.04
大川真美 大阪府大阪市 55,000 1.95
ボンズテック株式会社 東京都港区愛宕1-3-4 47,000 1.67
1,480,400 52.58

(注) 当社は自己株式176,229株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 176,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,814,300 28,143 単元株式数100株
単元未満株式 普通株式 1,253
発行済株式総数 2,991,753
総株主の議決権 28,143
②【自己株式等】
2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
バーチャレクス・

ホールディングス

株式会社
東京都港区虎ノ門

四丁目3番13号
176,200 176,200 5.89
176,200 176,200 5.89

(注) 上記のほか、単元未満株式が29株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113133606

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,365,456 1,427,866
受取手形、売掛金及び契約資産 1,232,389 988,998
仕掛品 6,346 4,893
前払費用 96,690 123,258
その他 6,363 10,454
貸倒引当金 △28,195
流動資産合計 2,679,051 2,555,472
固定資産
有形固定資産 82,951 84,110
無形固定資産
ソフトウエア 169,551 160,145
ソフトウエア仮勘定 177,173 216,606
電話加入権 3,820 3,820
無形固定資産合計 350,545 380,571
投資その他の資産
投資有価証券 427,646 543,219
その他 251,221 251,007
貸倒引当金 △4,914 △4,914
投資その他の資産合計 673,954 789,311
固定資産合計 1,107,451 1,253,993
資産合計 3,786,502 3,809,466
負債の部
流動負債
買掛金 127,473 91,141
短期借入金 500,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 132,720 132,720
未払金 234,625 243,291
未払費用 61,582 72,454
未払法人税等 95,254 49,040
未払消費税等 105,949 148,163
未払事業所税 6,574 3,249
前受金 101,748 152,773
預り金 41,911 44,881
賞与引当金 181,581 199,590
受注損失引当金 10,660
流動負債合計 1,600,083 1,637,307
固定負債
長期借入金 404,640 338,280
その他 8,537 9,226
固定負債合計 413,177 347,506
負債合計 2,013,261 1,984,813
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 610,516 611,271
資本剰余金 314,070 314,825
利益剰余金 928,212 986,197
自己株式 △155,289 △155,289
株主資本合計 1,697,510 1,757,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,588 29,648
その他の包括利益累計額合計 27,588 29,648
新株予約権 48,141 37,998
純資産合計 1,773,241 1,824,652
負債純資産合計 3,786,502 3,809,466

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 3,130,434 3,329,310
売上原価 2,405,255 2,537,010
売上総利益 725,179 792,300
販売費及び一般管理費 ※ 683,519 ※ 690,597
営業利益 41,659 101,702
営業外収益
受取利息及び配当金 137 1,129
助成金収入 1,161 8,315
投資事業組合運用益 26,774
その他 794 1,666
営業外収益合計 2,094 37,886
営業外費用
支払利息 5,269 6,192
投資事業組合運用損 52,231
支払手数料 682 450
その他 37
営業外費用合計 58,220 6,642
経常利益又は経常損失(△) △14,466 132,946
特別利益
固定資産売却益 2,439
投資有価証券売却益 9,600
新株予約権戻入益 10,071
特別利益合計 9,600 12,511
特別損失
固定資産除却損 0
関係会社株式評価損 2,101
特別損失合計 2,101
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) △6,968 145,457
法人税等 △5,507 45,269
中間純利益又は中間純損失(△) △1,460 100,188
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) △1,460 100,188
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) △1,460 100,188
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,386 2,059
その他の包括利益合計 △6,386 2,059
中間包括利益 △7,846 102,247
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △7,846 102,247
非支配株主に係る中間包括利益

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) △6,968 145,457
減価償却費 46,834 57,952
株式報酬費用 4,190
関係会社株式評価損 2,101
新株予約権戻入益 △10,071
貸倒引当金の増減額(△は減少) △28,195
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,384 18,008
受注損失引当金の増減額(△は減少) △3,874 △10,660
受取利息及び受取配当金 △137 △1,129
支払利息 5,269 6,192
支払手数料 682 450
投資事業組合運用損益(△は益) 52,231 △26,774
投資有価証券売却損益(△は益) △9,600
売上債権の増減額(△は増加) △40,596 243,391
棚卸資産の増減額(△は増加) △483 1,452
仕入債務の増減額(△は減少) △32,890 △36,331
未払消費税等の増減額(△は減少) 7,468 42,214
預り金の増減額(△は減少) △74,565 2,970
その他 △10,994 35,713
小計 △58,947 440,639
利息及び配当金の受取額 137 1,129
利息の支払額 △5,269 △6,192
手数料の支払額 △682 △450
法人税等の支払額 △36,462 △91,872
法人税等の還付額 77,960
営業活動によるキャッシュ・フロー △23,263 343,254
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △27,435 △12,620
無形固定資産の取得による支出 △102,715 △76,516
投資有価証券の取得による支出 △325 △100,322
投資有価証券の売却による収入 26,400
投資事業組合からの分配による収入 14,492
敷金及び保証金の差入による支出 △1,168
保険積立金の積立による支出 △149 △149
その他 2,439
投資活動によるキャッシュ・フロー △104,226 △173,846
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 50,000
長期借入れによる収入 300,000
長期借入金の返済による支出 △59,920 △66,360
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △903
新株予約権の発行による収入 4,125
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,438
自己株式の取得による支出 △55,567
配当金の支払額 △43,030 △42,074
財務活動によるキャッシュ・フロー 194,703 △106,996
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 67,213 62,410
現金及び現金同等物の期首残高 1,155,789 1,365,456
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,223,003 ※ 1,427,866

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
役員報酬 83,607千円 86,745千円
給料 170,430 191,051
賃借料 47,770 47,939
賞与引当金繰入額 29,215 34,158
貸倒引当金繰入額 △28,195
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 1,223,003千円 1,427,866千円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,223,003 1,427,866
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月25日

定時株主総会
普通株式 43 15 2024年3月31日 2024年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月26日

定時株主総会
普通株式 42 15 2025年3月31日 2025年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
IT&コンサルティ

ング事業
アウトソーシン

グ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,799,780 1,330,653 3,130,434 3,130,434
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,799,780 1,330,653 3,130,434 3,130,434
セグメント利益 333,855 234,233 568,088 568,088

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 568,088
全社費用(注) △526,428
中間連結損益計算書の営業利益 41,659

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
IT&コンサルティ

ング事業
アウトソーシン

グ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,885,174 1,444,136 3,329,310 3,329,310
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,885,174 1,444,136 3,329,310 3,329,310
セグメント利益 404,921 258,157 663,078 663,078

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 663,078
全社費用(注) △561,376
中間連結損益計算書の営業利益 101,702

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

(収益認識関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
IT&コンサルティング事業 アウトソーシング事業
--- --- --- --- ---
一時点で移転される財 6,027 6,027 6,027
一定の期間にわたり移転される財 1,793,753 1,330,653 3,124,406 3,124,406
顧客との契約から生じる収益 1,799,780 1,330,653 3,130,434 3,130,434
その他の収益
外部顧客への売上高 1,799,780 1,330,653 3,130,434 3,130,434

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
IT&コンサルティング事業 アウトソーシング事業
--- --- --- --- ---
一時点で移転される財 34,133 34,133 34,133
一定の期間にわたり移転される財 1,851,040 1,444,136 3,295,177 3,295,177
顧客との契約から生じる収益 1,885,174 1,444,136 3,329,310 3,329,310
その他の収益
外部顧客への売上高 1,885,174 1,444,136 3,329,310 3,329,310
(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) △0円51銭 35円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △1,460 100,188
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △1,460 100,188
普通株式の期中平均株式数(株) 2,847,075 2,814,529
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 35円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 16,595
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113133606

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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