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HYOJITO Co.. Ltd

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2025

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 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112113008

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第60期中(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
【会社名】 表示灯株式会社
【英訳名】 HYOJITO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  德毛 孝裕
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目2番11号
【電話番号】 052-307-6633(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 東谷 博史
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目2番11号
【電話番号】 052-307-6655
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 東谷 博史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36464 73680 表示灯株式会社 HYOJITO Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E36464-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E36464-000:SignBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36464-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E36464-000:AdPromotionBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36464-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E36464-000:NAVITABusinessReportableSegmentsMember E36464-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36464-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36464-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36464-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36464-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36464-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36464-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36464-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36464-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36464-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36464-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36464-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E36464-000:SignBusinessReportableSegmentsMember E36464-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E36464-000:AdPromotionBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36464-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E36464-000:NAVITABusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36464-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36464-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36464-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36464-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36464-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36464-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36464-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36464-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36464-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36464-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36464-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36464-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36464-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36464-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36464-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36464-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36464-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36464-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36464-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36464-000 2025-11-13 E36464-000 2025-09-30 E36464-000 2025-04-01 2025-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112113008

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

中間会計期間 | 第60期

中間会計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自2024年4月1日

至2024年9月30日 | 自2025年4月1日

至2025年9月30日 | 自2024年4月1日

至2025年3月31日 |
| 売上収益 | (千円) | 4,805,238 | 4,826,688 | 10,020,947 |
| 経常利益 | (千円) | 438,346 | 480,193 | 1,027,873 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 284,516 | 316,590 | 725,806 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 923,761 | 923,761 | 923,761 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,720,245 | 4,720,245 | 4,720,245 |
| 純資産額 | (千円) | 7,563,656 | 8,047,470 | 7,864,042 |
| 総資産額 | (千円) | 13,840,827 | 14,378,831 | 14,461,382 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 60.28 | 67.07 | 153.77 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | 30.00 | 31.00 | 61.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 54.6 | 56.0 | 54.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 569,509 | 267,876 | 1,742,029 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △967,863 | △517,715 | △2,147,049 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △143,209 | △148,261 | △287,804 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,557,832 | 3,008,471 | 3,406,571 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112113008

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間会計期間(2025年4月1日~2025年9月30日)におけるわが国経済は、賃上げに伴う所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド消費の拡大などにより、緩やかな回復が続きました。一方で物価上昇の継続や為替相場の変動、米国の関税政策による国内景気の下押しリスクなど、依然として先行きは不透明な状況であります。

当社が属する広告業界におきましては、好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベントの開催やインバウンド需要の高まりなどに支えられ、2024年の総広告費が7兆6,730億円(前年比104.9%)と3年連続で過去最高を更新し、交通広告分野におきましても1,598億円(前年比108.5%)と増加傾向にあります(出典:株式会社電通「2024年日本の広告費」)。

このような状況の中、当中間会計期間の売上収益は4,826百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は436百万円(同5.8%増)、経常利益は480百万円(同9.5%増)、中間純利益は316百万円(同11.3%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

(ナビタ事業)

既存ナビタのリニューアル及びデジタルサイネージ化による価値向上、並びに営業体制の強化による収益力向上策を進め、メディカルナビタ・公共ナビタは堅調に推移しましたが、ステーションナビタの売上収益が前年を下回ったことにより、売上収益は3,997百万円(前年同期比1.0%減)、セグメント利益は603百万円(同0.7%減)となりました。

(アド・プロモーション事業)

インバウンド需要の増加に伴い、免税店検索サイト「TAXFREESHOPS.JP」の利用者数が増加するとともに、既存顧客との取引も順調に拡大した結果、クーポン利用による手数料収入が増加したことなどにより、売上収益は425百万円(前年同期比24.8%増)、セグメント利益は117百万円(同92.8%増)となりました。

(サイン事業)

鉄道事業者・自治体などへの営業強化や既存顧客との取引拡大及び商品やソリューションの認知向上を目的とした展示会出展などの施策を実施するとともに、自治体向けに番号案内システムの提供等に取り組みましたが、一部大型案件の減少等により、売上収益は403百万円(前年同期比5.4%減)、セグメント損失は100百万円(前年同期はセグメント損失105百万円)となりました。

(2)財政状態の分析

当中間会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。

(資産)

当中間会計期間末における流動資産は7,435百万円となり、前事業年度末に比べ75百万円減少いたしました。これは主に前払費用が226百万円増加しましたが、現金及び預金が97百万円、売掛金及び契約資産が240百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,942百万円となり、前事業年度末に比べ7百万円減少いたしました。これは主に減価償却により有形固定資産が45百万円減少したものの、投資有価証券が19百万円、長期前払費用が16百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は14,378百万円となり、前事業年度末に比べ82百万円減少いたしました。

(負債)

当中間会計期間末における流動負債は6,097百万円となり、前事業年度末に比べ259百万円減少いたしました。これは主に買掛金が167百万円、契約負債が64百万円減少したことによるものであります。固定負債は233百万円となり、前事業年度末に比べ6百万円減少いたしました。これは主に退職給付引当金が6百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は6,331百万円となり、前事業年度末に比べ265百万円減少いたしました。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産合計は8,047百万円となり、前事業年度末に比べ183百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が170百万円増加したことによるものであります。

この結果自己資本比率は56.0%(前事業年度末は54.4%)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ398百万円減少し、3,008百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、267百万円(前年同期比53.0%減)となりました。これは主に、前払費用の増加により226百万円の支出があったものの、税引前中間純利益は増加し、売上債権及び契約資産の減少による263百万円の収入があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、517百万円(同46.5%減)となりました。これは主に、駅周辺案内図その他広告媒体設備等の有形固定資産の取得による支出が174百万円、定期預金の預入による支出2,508百万円、定期預金の払戻による収入2,208百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、148百万円(同3.5%増)となりました。これは主に配当金の支払額146百万円等によるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等に重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は11百万円であります。 

3【重要な契約等】

当社は、2025年7月17日開催の取締役会において、株式会社アイセイ社の株式をすべて取得し、当社の子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第4 経理の状況 1中間財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112113008

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,880,980
18,880,980
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在

発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 4,720,245 4,720,245 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
4,720,245 4,720,245

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
4,720,245 923,761 770,533

(5)【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
喜平会株式会社 愛知県名古屋市瑞穂区岳見町4丁目26-4 1,024,020 21.69
HKO株式会社 大阪府大阪市西区靱本町1丁目19-16 500,000 10.59
YKT株式会社 大阪府豊中市中桜塚3丁目2-21 500,000 10.59
TYシエル株式会社 愛知県名古屋市昭和区車田町1丁目40-2 423,725 8.98
MKT株式会社 大阪府豊中市中桜塚3丁目2-21 366,795 7.77
株式会社ケシオン 大阪府大阪市西区北堀江1丁目21-25 208,100 4.41
HSBC PRIVATE BANK(SUISSE)SA GENEVA-SEGREG HK IND1 CLT ASSET

(香港上海銀行セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)
9-17 QUAI DES BERGUES 1201 GENEVA SWITZERLAND

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
183,600 3.89
吉田 大士 愛知県名古屋市瑞穂区 135,345 2.87
野田 賢次郎 愛知県尾張旭市 130,000 2.75
栗本 肇 大阪府豊中市 85,300 1.81
3,556,885 75.36

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,708,400 47,084 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 11,845
発行済株式総数 4,720,245
総株主の議決権 47,084
②【自己株式等】

該当事項はありません。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112113008

第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,113,571 6,016,471
受取手形 30,247 4,020
電子記録債権 10,868 14,380
売掛金及び契約資産 687,195 446,798
棚卸資産 ※1 120,341 ※1 132,197
前渡金 58,162 98,829
前払費用 436,214 662,930
その他 58,408 62,733
貸倒引当金 △3,923 △2,463
流動資産合計 7,511,085 7,435,898
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 781,796 763,662
構築物(純額) 4,870 4,518
機械及び装置(純額) 0 1,003
車両運搬具(純額) 2,680 17,377
工具、器具及び備品(純額) 1,336,559 1,305,180
土地 1,710,972 1,710,972
リース資産(純額) 8,500 6,800
建設仮勘定 23,084 13,195
有形固定資産合計 3,868,464 3,822,711
無形固定資産
ソフトウエア 210,767 214,165
その他 10,716 10,716
無形固定資産合計 221,483 224,881
投資その他の資産
投資有価証券 84,066 103,253
出資金 605 605
長期貸付金 1,147 1,150
破産更生債権等 82,631 82,979
長期前払費用 233,560 249,932
保険積立金 130,622 130,622
長期預金 2,002,014 2,001,014
繰延税金資産 266,568 260,721
その他 141,764 148,039
貸倒引当金 △82,631 △82,979
投資その他の資産合計 2,860,348 2,895,339
固定資産合計 6,950,297 6,942,932
資産合計 14,461,382 14,378,831
(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 666,175 498,619
リース債務 3,739 3,739
未払金 155,485 139,592
未払費用 263,834 245,366
未払法人税等 150,026 197,208
未払消費税等 128,824 75,475
契約負債 4,783,672 4,719,532
前受金 3,973 3,970
預り金 24,350 25,152
賞与引当金 175,424 187,772
資産除去債務 1,111 1,111
流動負債合計 6,356,619 6,097,543
固定負債
リース債務 5,611 3,741
退職給付引当金 146,433 139,499
役員退職慰労引当金 50,960 52,860
資産除去債務 18,188 18,188
その他 19,527 19,527
固定負債合計 240,720 233,817
負債合計 6,597,340 6,331,360
純資産の部
株主資本
資本金 923,761 923,761
資本剰余金 770,533 770,533
利益剰余金 6,131,342 6,301,608
自己株式 △135 △135
株主資本合計 7,825,501 7,995,766
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 38,540 51,703
評価・換算差額等合計 38,540 51,703
純資産合計 7,864,042 8,047,470
負債純資産合計 14,461,382 14,378,831

(2)【中間損益計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自2024年4月1日

 至2024年9月30日)
当中間会計期間

(自2025年4月1日

 至2025年9月30日)
売上収益 4,805,238 4,826,688
売上原価 2,034,348 2,017,013
売上総利益 2,770,889 2,809,675
販売費及び一般管理費 ※ 2,358,024 ※ 2,372,827
営業利益 412,865 436,847
営業外収益
受取利息 790 5,884
受取配当金 740 877
受取家賃 24,348 29,646
保険解約返戻金 3,477 8,744
その他 2,640 5,511
営業外収益合計 31,998 50,663
営業外費用
賃貸費用 4,825 6,701
その他 1,692 617
営業外費用合計 6,517 7,318
経常利益 438,346 480,193
特別利益
固定資産売却益 2,704
ゴルフ会員権売却益 1,887
特別利益合計 4,591
特別損失
固定資産除却損 7,175 8,306
その他 631
特別損失合計 7,175 8,938
税引前中間純利益 431,170 475,846
法人税等 146,654 159,255
中間純利益 284,516 316,590

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自2024年4月1日

 至2024年9月30日)
当中間会計期間

(自2025年4月1日

 至2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 431,170 475,846
減価償却費 260,357 244,889
固定資産除却損 7,175 8,306
固定資産売却損益(△は益) △2,704
ゴルフ会員権売却損益(△は益) △1,255
受取利息及び受取配当金 △1,531 △6,761
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 561,019 263,111
棚卸資産の増減額(△は増加) △23,238 △11,856
前渡金の増減額(△は増加) △61,641 △40,666
前払費用の増減額(△は増加) △209,266 △226,715
貸倒引当金の増減額(△は減少) △7,185 △1,113
仕入債務の増減額(△は減少) △143,627 △167,556
未払消費税等の増減額(△は減少) △23,688 △53,348
前受金の増減額(△は減少) △3
契約負債の増減額(△は減少) △29,490 △64,139
賞与引当金の増減額(△は減少) 19,764 12,348
退職給付引当金の増減額(△は減少) 16,182 △6,933
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △8,300 1,900
未払金の増減額(△は減少) △65,644 △20,573
その他 △12,362 △26,635
小計 709,694 376,138
利息及び配当金の受取額 1,531 3,216
法人税等の支払額 △141,716 △111,478
営業活動によるキャッシュ・フロー 569,509 267,876
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △134,633 △174,337
無形固定資産の取得による支出 △28,774 △29,697
定期預金の預入による支出 △3,107,096 △2,508,014
定期預金の払戻による収入 2,307,000 2,208,014
保険積立金の積立による支出 △12,605 △16,610
保険積立金の解約による収入 9,420 13,873
長期前払費用の取得による支出 △3,615 △10,680
その他 2,440 △263
投資活動によるキャッシュ・フロー △967,863 △517,715
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △1,618 △1,869
配当金の支払額 △141,590 △146,391
財務活動によるキャッシュ・フロー △143,209 △148,261
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △541,563 △398,100
現金及び現金同等物の期首残高 4,099,395 3,406,571
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 3,557,832 ※ 3,008,471

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。 

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間貸借対照表関係)

※1.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
製品 9,475千円 7,914千円
仕掛品 12,167 58,438
原材料及び貯蔵品 76,767 64,633
未成工事支出金 21,931 1,211

2.当座貸越契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
当座貸越極度額 900,000千円 900,000千円
借入実行残高
差引額 900,000 900,000
(中間損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
役員報酬 91,500千円 75,010千円
給料手当・賞与 1,177,844 1,200,957
賞与引当金繰入額 172,759 168,744
役員退職慰労引当金繰入額 2,100 1,900
退職給付費用 48,712 40,470
法定福利費 210,123 215,135
減価償却費 51,200 46,998
支払手数料 146,077 124,048
旅費交通費 157,862 160,858
貸倒引当金繰入額 △3,437 3,363
貸倒損失 1,320 1,923
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金勘定 7,224,966千円 6,016,471千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △3,667,134 △3,008,000
現金及び現金同等物 3,557,832 3,008,471
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月23日

取締役会
普通株式 141,604 30 2024年3月31日 2024年6月10日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月14日

取締役会
普通株式 141,604 30 2024年9月30日 2024年12月2日 利益剰余金

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月22日

取締役会
普通株式 146,325 31 2025年3月31日 2025年6月9日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月13日

取締役会
普通株式 146,325 31 2025年9月30日 2025年12月1日 利益剰余金

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間損益

計算書計上額(注)2
ナビタ事業 アド・プロモーション事業 サイン事業
売上収益
外部顧客への売上収益 4,037,911 340,666 426,661 4,805,238 4,805,238
セグメント間の内部売上収

益又は振替高
4,037,911 340,666 426,661 4,805,238 4,805,238
セグメント利益又は損失(△) 607,562 60,846 △105,928 562,480 △149,615 412,865

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△149,615千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当中間会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間損益

計算書計上額(注)2
ナビタ事業 アド・プロモーション事業 サイン事業
売上収益
外部顧客への売上収益 3,997,721 425,222 403,744 4,826,688 4,826,688
セグメント間の内部売上収

益又は振替高
3,997,721 425,222 403,744 4,826,688 4,826,688
セグメント利益又は損失(△) 603,020 117,338 △100,602 619,756 △182,909 436,847

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△182,909千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

当社の売上収益は、主に顧客の契約により認識された収益であり、当社報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。

Ⅰ 前中間会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
ナビタ事業 アド・プロモーション事業 サイン事業
--- --- --- --- ---
売上収益
ステーションナビタ 1,805,010 1,805,010
シティナビタ 2,043,144 2,043,144
公共ナビタ 189,756 189,756
その他 340,666 426,661 767,327
顧客との契約から生じる収益 4,037,911 340,666 426,661 4,805,238
その他の収益
外部顧客への売上収益 4,037,911 340,666 426,661 4,805,238

Ⅱ 当中間会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
ナビタ事業 アド・プロモーション事業 サイン事業
--- --- --- --- ---
売上収益
ステーションナビタ 1,733,018 1,733,018
シティナビタ 2,070,508 2,070,508
公共ナビタ 194,195 194,195
その他 425,222 403,744 828,967
顧客との契約から生じる収益 3,997,721 425,222 403,744 4,826,688
その他の収益
外部顧客への売上収益 3,997,721 425,222 403,744 4,826,688
(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自2024年4月1日

至2024年9月30日)
当中間会計期間

(自2025年4月1日

至2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 60円28銭 67円07銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 284,516 316,590
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益(千円) 284,516 316,590
普通株式の期中平均株式数(株) 4,720,166 4,720,166

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

(株式取得による企業結合)

当社は、2025年10月1日付で株式会社アイセイ社の全株式を取得し子会社化いたしました。

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社アイセイ社

事業の内容   :屋内外サインの計画、設計、製造・施工及び交通広告、屋外広告等各種広告事業

② 企業結合を行った主な理由

株式会社アイセイ社の持つ高い技術力と当社が持つ販売拠点ネットワーク網及び営業力を、お互いが共有し活用することでシナジー効果をもって、グループとしての総合力強化が図れるものと判断したこと。

③ 企業結合日

2025年10月1日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金 290,700千円
取得原価 290,700千円

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額(概算)

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  6,987千円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

(6)その他

本株式取得により、当社は2026年3月期第3四半期より連結決算に移行する予定です。 

2【その他】

(1) 期末配当

2025年5月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………146,325千円

(ロ)1株当たりの金額……………………………31円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始………2025年6月9日

(注)2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2) 中間配当

2025年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………146,325千円

(ロ)1株当たりの金額……………………………31円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始………2025年12月1日

(注)2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112113008

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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