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TOKAI LEASE CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第58期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 東海リース株式会社
【英訳名】 TOKAI LEASE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  塚 本 博 亮
【本店の所在の場所】 大阪市北区天神橋2丁目北2番6号
【電話番号】 06(6352)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  大 西 泰 史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天神橋2丁目北2番6号
【電話番号】 06(6352)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  大 西 泰 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

東海リース株式会社東京支店

(東京都港区虎ノ門5丁目1番5号)

東海リース株式会社千葉支店

(佐倉市大作2丁目2番2号)

東海リース株式会社横浜支店

(横浜市中区弁天通4丁目59番)

東海リース株式会社名古屋支店

 (名古屋市中区栄3丁目32番20号)

東海リース株式会社神戸支店

(神戸市中央区栄町通3丁目6番7号)

E04800 97610 東海リース株式会社 TOKAI LEASE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04800-000 2025-11-13 E04800-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04800-000 2025-04-01 2025-09-30 E04800-000 2025-09-30 E04800-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04800-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04800-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04800-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04800-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04800-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04800-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04800-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04800-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04800-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04800-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04800-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04800-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04800-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04800-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04800-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04800-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04800-000 2024-04-01 2024-09-30 E04800-000 2024-09-30 E04800-000 2024-04-01 2025-03-31 E04800-000 2025-03-31 E04800-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0447547253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

中間連結会計期間 | 第58期

中間連結会計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,376,375 | 9,710,879 | 18,397,791 |
| 経常利益 | (千円) | 463,658 | 804,362 | 1,525,061 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 334,769 | 520,127 | 1,069,610 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 473,034 | 457,262 | 1,189,511 |
| 純資産額 | (千円) | 16,573,751 | 17,342,011 | 17,079,901 |
| 総資産額 | (千円) | 34,098,838 | 37,967,737 | 36,659,378 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 96.86 | 150.28 | 309.40 |
| 潜在株式調整後

1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 48.1 | 45.3 | 46.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 667,293 | △388,166 | 1,028,372 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △679,079 | △1,407,250 | △1,822,460 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △75,126 | 1,497,731 | 958,491 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,724,184 | 1,663,194 | 1,972,101 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0447547253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当社は、2025年10月9日付「施工管理技士の技術検定試験における実務要件の不備について」にてお知らせしたとおり、施工管理技士の技術検定試験における実務要件の不備について社内調査を実施した結果、一部の社員が受検の実務要件を充足していない状態で技術検定試験を受検し、施工管理技士の資格を取得しており、また、実務要件の不備があった社員が工事現場の監理技術者として配置されていた工事現場1件につきましても国土交通省に報告したことを公表しています。

当社は、公表日である2025年10月9日以前にすでに再発防止策を講じておりますが、その後の国土交通省からの質疑などへの対応を継続しております。

株主、投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申しあげますとともに、信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります。

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要は堅調であり、個人消費も緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、米国による関税政策、国内の物価上昇の長期化および慢性的な人手不足など先行きが不透明な状況となっています。

このような状況のなか、当社グループはリース用資産の在庫状況および納期、採算を一体で重視した受注活動を行うとともに、一層のお得意先様満足を獲得すべく商品の品質向上および安全衛生管理の徹底を図っております。

以上の結果、売上高は9,710百万円(前年同期比15.9%増)となりました。損益面につきましては、売上原価率が前年同期より2ポイント改善したことにより営業利益は822百万円(前年同期比92.3%増)、経常利益は804百万円(前年同期比73.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は520百万円(前年同期比55.4%増)となりました。

なお、当社グループは仮設建物リース業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)財政状態の分析

① 資産の部

当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より1,308百万円増加し、37,967百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が1,234百万円増加したことによるものです。

② 負債の部

当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より1,046百万円増加し、20,625百万円となりました。これは主に、借入金(短期借入金、長期借入金)が1,837百万円増加し、支払手形及び買掛金が695百万円減少したことによるものです。

③ 純資産の部

当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より262百万円増加し、17,342百万円となりました。これは主に、利益剰余金が312百万円増加したことによるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

オペレーティングリース会社である当社グループは、営業用資産であるリース用資産の取得を、投資活動によるキャッシュ・フローと位置づけております。一方、リース用資産の減価償却費は非資金取引として営業活動によるキャッシュ・フローの減価償却費に含めて記載しております。

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より308百万円減少し、1,663百万円となりました。

営業活動によるキャッシュフローは、388百万円の支出(前年同期は667百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額1,303百万円による減少要因と、減価償却費887百万円および税金等調整前中間純利益800百万円の計上による資金増加要因によるものです。

投資活動によるキャッシュフローは、1,407百万円の支出(前年同期は679百万円の支出)となりました。これは主に、リース用資産の取得による支出1,095百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュフローは、1,497百万円の収入(前年同期は75百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増額3,832百万円および長期借入金の返済による支出2,333百万円によるものであります。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所名

または登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,494,322 3,494,322 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数 100株
3,494,322 3,494,322

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
3,494,322 8,032,668 2,828,787

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
塚本 博亮 奈良県奈良市 251,153 7.25
株式会社オーガスト・エイト 奈良県奈良市鳥見町1丁目9-13 211,400 6.10
塚本 四女子 奈良県奈良市 126,503 3.65
塚本 幸司 奈良県奈良市 97,273 2.81
東海リース従業員持株会 大阪府大阪市北区天神橋2丁目北2番6号 86,622 2.50
中島 和信 東京都国分寺市 57,100 1.65
渡邉 俊雄 千葉県松戸市 55,500 1.60
中間 信幸 鹿児島県鹿児島市 41,700 1.20
有限会社福田商事 富山県小矢部市上野本52-7 40,000 1.15
中間 高子 鹿児島県鹿児島市 39,800 1.15
1,007,051 29.07

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 30,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,437,400 34,374
単元未満株式 普通株式 26,522
発行済株式総数 3,494,322
総株主の議決権 34,374

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

または名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

東海リース株式会社
大阪市北区天神橋

2丁目北2番6号
30,400 30,400 0.87
30,400 30,400 0.87

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,545,273 2,340,096
受取手形、売掛金及び契約資産 9,876,116 11,110,949
電子記録債権 632,346 718,561
商品及び製品 286,606 209,308
仕掛品 711,954 701,474
原材料及び貯蔵品 446,279 412,198
その他 646,439 741,090
貸倒引当金 △65,032 △61,109
流動資産合計 15,079,983 16,172,570
固定資産
有形固定資産
リース用資産(純額) 11,899,146 12,169,340
建物及び構築物(純額) 1,583,874 1,697,723
土地 ※1 6,152,422 ※1 6,152,422
リース資産(純額) 150,611 140,761
建設仮勘定 152,310 60
その他(純額) 482,077 444,558
有形固定資産合計 20,420,441 20,604,866
無形固定資産 220,934 205,374
投資その他の資産
投資有価証券 314,427 369,459
退職給付に係る資産 389,631 391,728
繰延税金資産 34,033 19,977
その他 226,153 229,987
貸倒引当金 △26,225 △26,225
投資その他の資産合計 938,019 984,926
固定資産合計 21,579,395 21,795,167
資産合計 36,659,378 37,967,737
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,874,067 1,178,266
電子記録債務 1,500,016 1,504,981
短期借入金 5,098,724 8,517,712
リース債務 53,441 50,042
未払法人税等 293,791 310,332
賞与引当金 511,700 492,320
役員賞与引当金 24,900 25,700
設備関係支払手形 5,576 3,575
その他 788,514 759,571
流動負債合計 10,150,731 12,842,500
固定負債
長期借入金 8,700,415 7,119,357
リース債務 97,170 90,719
繰延税金負債 121,358 139,700
役員退職慰労引当金 29,000 30,700
その他 480,801 402,747
固定負債合計 9,428,745 7,783,224
負債合計 19,579,477 20,625,725
純資産の部
株主資本
資本金 8,032,668 8,032,668
資本剰余金 5,730,402 5,733,514
利益剰余金 2,540,756 2,853,402
自己株式 △57,151 △47,934
株主資本合計 16,246,676 16,571,651
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 151,307 188,247
為替換算調整勘定 502,364 408,980
退職給付に係る調整累計額 15,355 12,361
その他の包括利益累計額合計 669,027 609,589
非支配株主持分 164,197 160,769
純資産合計 17,079,901 17,342,011
負債純資産合計 36,659,378 37,967,737

 0104020_honbun_0447547253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 8,376,375 9,710,879
売上原価 6,761,677 7,640,875
売上総利益 1,614,697 2,070,004
販売費及び一般管理費 ※1 1,187,003 ※1 1,247,375
営業利益 427,693 822,628
営業外収益
受取利息 5,328 5,828
為替差益 410 8,914
スクラップ売却益 45,071 28,680
受取賃貸料 51,345 47,513
その他 23,122 14,410
営業外収益合計 125,278 105,348
営業外費用
支払利息 50,032 100,569
支払手数料 12,981 9,726
賃貸収入原価 13,928 13,045
為替差損 10,970
その他 1,401 272
営業外費用合計 89,314 123,614
経常利益 463,658 804,362
特別利益
固定資産売却益 86,073
投資有価証券売却益 901
特別利益合計 86,974
特別損失
固定資産除却損 10,878 4,082
損害賠償金 ※2 3,000
特別損失合計 13,878 4,082
税金等調整前中間純利益 536,754 800,280
法人税、住民税及び事業税 144,529 261,241
法人税等調整額 54,525 16,387
法人税等合計 199,054 277,629
中間純利益 337,699 522,650
非支配株主に帰属する中間純利益 2,929 2,523
親会社株主に帰属する中間純利益 334,769 520,127

 0104035_honbun_0447547253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 337,699 522,650
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,405 36,940
為替換算調整勘定 142,858 △99,335
退職給付に係る調整額 △8,929 △2,994
その他の包括利益合計 135,335 △65,388
中間包括利益 473,034 457,262
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 461,597 460,689
非支配株主に係る中間包括利益 11,437 △3,427

 0104050_honbun_0447547253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 536,754 800,280
減価償却費 879,584 887,429
損害賠償金の支払額 3,000
有形固定資産除却損 10,878 4,082
固定資産売却損益(△は益) △86,073
投資有価証券売却損益(△は益) △901
賞与引当金の増減額(△は減少) △16,600 △19,380
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △1,500 800
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,600 1,700
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △14,511 △6,177
受取利息及び受取配当金 △10,879 △13,985
支払利息 50,032 100,569
リース用資産の中古販売による売上原価 1,416 1,727
為替差損益(△は益) 10,148 △8,914
売上債権の増減額(△は増加) 529,920 △1,303,922
棚卸資産の増減額(△は増加) 100,884 113,730
その他の資産の増減額(△は増加) △121,453 △98,536
仕入債務の増減額(△は減少) △639,135 △540,841
長期未払金の増減額(△は減少) △145 △113
その他の負債の増減額(△は減少) △170,870 △82,230
その他 22,275 48,008
小計 1,084,424 △115,773
利息及び配当金の受取額 10,879 13,985
利息の支払額 △50,467 △100,677
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △377,542 △185,701
営業活動によるキャッシュ・フロー 667,293 △388,166
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 984
定期預金の預入による支出 △608,414 △596,102
定期預金の払戻による収入 676,359 444,670
リース用資産取得による支出 △882,103 △1,095,972
社用資産の取得による支出 △130,153 △156,161
社用資産の売却による収入 256,136
投資有価証券の取得による支出 △1,073 △994
投資その他の資産の増減額(△は増加) 9,185 △2,690
投資活動によるキャッシュ・フロー △679,079 △1,407,250
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,208,950 3,832,050
長期借入れによる収入 460,000 339,582
長期借入金の返済による支出 △2,457,867 △2,333,702
リース債務の返済による支出 △56,023 △29,325
預り保証金の返還による支出 △89,613 △77,296
自己株式の取得による支出 △78 △94
配当金の支払額 △140,493 △233,482
財務活動によるキャッシュ・フロー △75,126 1,497,731
現金及び現金同等物に係る換算差額 18,473 △11,221
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △68,438 △308,907
現金及び現金同等物の期首残高 1,792,623 1,972,101
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 1,724,184 ※1 1,663,194

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

該当事項はありません。  ##### (会計方針の変更等)

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

該当事項はありません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

該当事項はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳額

補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
土地 10,000 千円 10,000 千円
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
給料 430,154 千円 450,390 千円
賞与引当金繰入額 167,500 千円 202,420 千円
役員賞与引当金繰入額 23,000 千円 25,700 千円
退職給付引当金繰入額 4,869 千円 9,456 千円
退職給付費用 15,727 千円 15,012 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,700 千円 1,700 千円
減価償却費 30,693 千円 3,979 千円

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日 至  2024年9月30日)

当社の仙台配送センターにて発生した労災事故に伴う和解金として計上しております。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 2,310,539 千円 2,340,096 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △586,354 千円 △676,902 千円
現金及び現金同等物 1,724,184 千円 1,663,194 千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日定時株主総会 普通株式 138,159 40 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月13日

取締役会
普通株式 207,485 60 2024年9月30日 2024年12月10日 利益剰余金

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月27日定時株主総会 普通株式 207,481 60 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月13日

取締役会
普通株式 207,833 60 2025年9月30日 2025年12月10日 利益剰余金

3 株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

仮設建物 什器備品 ユニットハウス 合計
リースに係る工事費 3,682,019 千円 642,493 千円 1,221,337 千円 5,545,850 千円
販売 151,466 千円 9,324 千円 11,722 千円 172,513 千円
顧客との契約から生じる収益 3,833,485 千円 651,818 千円 1,233,059 千円 5,718,363 千円
リース料 1,107,991 千円 771,363 千円 778,655 千円 2,658,011 千円
外部顧客への売上高 4,941,477 千円 1,423,182 千円 2,011,715 千円 8,376,375 千円

当中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

仮設建物 什器備品 ユニットハウス 合計
リースに係る工事費 3,898,409 千円 746,064 千円 1,391,200 千円 6,035,674 千円
販売 684,929 千円 40,889 千円 9,463 千円 735,281 千円
顧客との契約から生じる収益 4,583,338 千円 786,953 千円 1,400,663 千円 6,770,956 千円
リース料 1,280,480 千円 801,410 千円 858,032 千円 2,939,923 千円
外部顧客への売上高 5,863,819 千円 1,588,364 千円 2,258,696 千円 9,710,879 千円

1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益(円) 96.86 150.28
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 334,769 520,127
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 334,769 520,127
普通株式の期中平均株式数(株) 3,456,045 3,460,961

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

当社は2025年10月1日付にて定年年齢を60歳から65歳に変更したことに伴い、退職金制度の改訂を行いました。主な改訂内容は、従来の確定給付企業年金制度(DB)にポイント制度を適用したことと、これとは別に確定拠出企業年金制度(DC)を新たに導入しました。

半期報告書提出日現在において、以降時点の退職給付債務の再測定を実施中であるため、連結財務諸表に与える影響額は算定中であります。  #### 2 【その他】

2025年11月13日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しております。

(1)中間配当による配当金の総額    207,833千円

(2)1株当たりの金額   60円

(3)支払請求の効力発生日および支払開始日  2025年12月10日

(注)2025年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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