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SANWAYUKA INDUSTRY CORPORATION

Interim Report Nov 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第57期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 三和油化工業株式会社
【英訳名】 SANWAYUKA INDUSTRY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員  柳 均
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市一里山町深田15番地
【電話番号】 0566-35-3021
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理部長  熊﨑 聡
【最寄りの連絡場所】 愛知県刈谷市一里山町深田15番地
【電話番号】 0566-35-3021
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理部長  熊﨑 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E37157 41250 三和油化工業株式会社 SANWAYUKA INDUSTRY CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E37157-000 2025-11-13 E37157-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37157-000 2025-04-01 2025-09-30 E37157-000 2025-09-30 E37157-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37157-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37157-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37157-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37157-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37157-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37157-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37157-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37157-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37157-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37157-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37157-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37157-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37157-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E37157-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37157-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37157-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37157-000 2024-04-01 2024-09-30 E37157-000 2024-09-30 E37157-000 2024-04-01 2025-03-31 E37157-000 2025-03-31 E37157-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0485747253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

中間連結会計期間 | 第57期

中間連結会計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,773,421 | 8,287,512 | 16,040,490 |
| 経常利益 | (千円) | 378,000 | 586,229 | 897,721 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 228,722 | 376,390 | 591,472 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 83,996 | 465,412 | 449,030 |
| 純資産額 | (千円) | 12,148,176 | 12,796,478 | 12,513,209 |
| 総資産額 | (千円) | 20,018,197 | 22,207,839 | 20,636,579 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 52.97 | 87.15 | 136.98 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 59.7 | 56.8 | 59.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 871,004 | 1,450,802 | 1,671,379 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,820,001 | △698,127 | △2,495,375 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △334,417 | 828,868 | △293,180 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,460,337 | 3,208,118 | 1,626,575 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しているものの、原材料価格の高止まりや、米国の通商政策の影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような状況下において、当社グループは環境を軸とした事業活動を展開し、サステナブルな社会の実現に貢献することを通じて、社会から必要とされる環境リーディングカンパニーとなることを目指し、2030年度を見据えた長期ビジョン「グランドビジョン2030」を2023年5月に策定して取組を進めております。グランドビジョン2030に向けた直近3年間を中期経営計画期間としており、中期経営計画においては、中長期的な成長が見込まれる半導体・電池及び電子部品業界向け製品供給やサービス提供に注力することにより、事業成長・業績拡大を進めることとしております。また、使用済化学品の再資源化需要に対応するため、2024年6月に北九州市に子会社サンワマテリアルソリューションズ株式会社を設立し、2027年度からの稼働開始に向けて準備を進めております。当中間連結会計期間においては、今後の成長ドライバーとなる半導体・電池及び電子部品業界向けの製品供給や産業廃棄物の有効利用等に注力しておりますが、当該顧客の稼働回復や成長速度が想定よりも鈍いため、その他業界からの産業廃棄物を収集する活動も強化しております。

その結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高8,287百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益492百万円(前年同期比45.8%増)、経常利益586百万円(前年同期比55.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益376百万円(前年同期比64.6%増)となりました。

当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しておりますが、主な事業は5つに区分しており、事業種類別の業績は次のとおりです。

①リユース

当事業は、再資源化に対する社会的ニーズが年々高まる中、サーキュラーエコノミーの形成に貢献していくことを目指し、有機溶剤、リン酸及び希少金属等のマテリアルリサイクル推進とその付加価値向上に注力しております。半導体工場の稼働影響により再生リン酸の取扱数量は減少したものの、一部顧客の工場において稼働が回復しており、再生溶剤の取扱数量は好調を維持しました。その結果、売上高は1,979百万円(前年同期比5.1%増)となりました。

②リサイクル

当事業は、これまでに東西工場拠点において投資をしてきたリサイクル施設の稼働率を向上させるため、新規顧客開拓による取扱数量の増加に注力しております。連結子会社であるサンワ南海リサイクル株式会社(和歌山県和歌山市)において、営業活動の強化により廃酸・廃アルカリ等の廃棄物の取扱い数量が増加いたしました。その結果、売上高は2,868百万円(前年同期比5.0%増)となりました。

③化学品

当事業は、次世代自動車の台頭やIT技術・情報通信技術の高度化に伴い、半導体・電池及び電子部品等のマーケット拡大が期待される中、そのようなエレクトロニクス業界向けの製品供給に注力しております。半導体業界向けや電池業界向けのファインケミカル製品は顧客の状況も好転しはじめ取扱い数量が増加いたしました。その結果、売上高は1,681百万円(前年同期比7.4%増)となりました。

④自動車

当事業は、次世代自動車などの新しい可能性が広がる一方、従来からの部品加工分野は需要が縮小していくことが見込まれます。原材料価格の上昇を売価へ転嫁する活動は一段落し、商品転売の数量は増加したものの、油剤や洗浄剤等の製品販売では苦戦することとなりました。その結果、売上高は1,152百万円(前年同期比1.8%減)となりました。

⑤エンジニアリング

当事業は、PCB廃棄物を適切に処理する取組で培ったノウハウを活かし、今後増加が見込まれる化学プラント等の改廃ニーズを取込み、解体工事により発生する清掃・廃棄物処理を一手に担い、ソリューション提供を通じて顧客の信頼を獲得し、事業を拡大していく活動に注力しております。解体・清掃等の大型案件獲得は時期がずれ込んだものの、多くの小口案件を取込むことができました。その結果、売上高は606百万円(前年同期比44.5%増)となりました。

(2)財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は22,207百万円と前連結会計年度末に比べ1,571百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が111百万円減少したものの、現金及び預金が1,581百万円増加したこと等によります。負債は9,411百万円と前連結会計年度末に比べ1,287百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が990百万円増加したこと等によります。純資産は12,796百万円と前連結会計年度末に比べ、283百万円増加いたしました。その主な要因は、繰越利益剰余金が190百万円、その他有価証券評価差額金が91百万円増加したこと等によります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,581百万円増加し3,208百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払95百万円があったものの、税金等調整前中間純利益594百万円や減価償却費663百万円を源泉とした収入等により1,450百万円の収入(前年同期比579百万円の収入増加)になりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出764百万円等により、698百万円の支出(前年同期比1,121百万円の支出減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済額684百万円があったものの、長期借入による収入1,700百万円等により828百万円の収入(前年同期は334百万円の支出)となりました。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は238百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【重要な契約等】

(子会社等の異動を伴う株式譲渡契約)

当社は2025年7月14日開催の取締役会において、エー・アンド・エイチ・ジャパン株式会社(大阪府大阪市

西淀川区西島1丁目2番152 号 代表取締役 武田正治)の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付で2025年10月1日を効力発生日とする株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第4 経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,272,000
17,272,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,320,420 4,320,420 東京証券取引所

(スタンダード市場)

名古屋証券取引所

(メイン市場)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
4,320,420 4,320,420

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年7月18日 (注) 2,420 4,320,420 1,762 1,590,082 1,762 1,514,027

(注)譲渡制限付株式制度に基づき、新株式を無償で発行したことによる増加であります。

発行価格 1株につき1,457円    資本組入額 1株につき728円50銭

割当先  当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)2名

当社の取締役を兼務しない執行役員              3名   #### (5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
有限会社エムエムエス 愛知県名古屋市中区錦二丁目7番7号 1,504,000 34.8
三和油化社員持株会 愛知県刈谷市一里山町深田15 368,356 8.5
柳 均 愛知県名古屋市千種区 231,000 5.3
碧海信用金庫 愛知県安城市御幸本町15番1号 168,000 3.9
柳 至 愛知県名古屋市名東区 131,000 3.0
柳 忍 愛知県名古屋市緑区 128,000 3.0
ベル投資事業有限責任組合1 東京都港区芝公園二丁目9番3号 芝ファールビルディング 100,100 2.3
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 94,108 2.2
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 91,800 2.1
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地 80,000 1.9
2,896,364 67.0

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 100
完全議決権株式(その他) 普通株式 43,147 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
4,314,700
単元未満株式 5,620
発行済株式総数 4,320,420
総株主の議決権 43,147

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式6株が含まれています。  ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

三和油化工業

株式会社
愛知県刈谷市

一里山町深田15番地
100 100 0.00
100 100 0.00

(注) 上記自己名義所有株式数には、単元未満株式6株は含まれておりません ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,626,575 3,208,118
受取手形及び売掛金 2,839,306 2,727,403
電子記録債権 469,796 453,225
商品及び製品 313,016 297,509
仕掛品 164,023 155,478
原材料及び貯蔵品 417,700 381,248
その他 248,184 169,585
貸倒引当金 △1,076 △996
流動資産合計 6,077,525 7,391,572
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,557,295 4,542,400
機械装置及び運搬具(純額) 2,988,142 3,052,948
土地 4,869,085 4,889,688
リース資産(純額) 7,972 7,063
建設仮勘定 426,484 488,941
その他(純額) 325,645 366,533
有形固定資産合計 13,174,626 13,347,575
無形固定資産 96,247 123,665
投資その他の資産
投資有価証券 660,720 795,055
破産更生債権等 2,991 2,991
退職給付に係る資産 142,964 148,946
繰延税金資産 30,745 30,266
その他 453,749 370,757
貸倒引当金 △2,991 △2,991
投資その他の資産合計 1,288,178 1,345,026
固定資産合計 14,559,053 14,816,266
資産合計 20,636,579 22,207,839
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,166,049 1,158,872
電子記録債務 222,137 202,083
1年内返済予定の長期借入金 1,315,878 1,340,974
リース債務 3,044 1,177
未払法人税等 134,877 242,663
賞与引当金 245,878 274,529
役員賞与引当金 37,900 18,698
営業外電子記録債務 138,543 178,887
その他 909,797 1,014,449
流動負債合計 4,174,105 4,432,335
固定負債
長期借入金 3,737,359 4,727,969
リース債務 5,725 6,424
役員退職慰労引当金 198,071 196,352
退職給付に係る負債 2,551 3,821
繰延税金負債 3,395 42,437
その他 2,160 2,019
固定負債合計 3,949,264 4,979,024
負債合計 8,123,369 9,411,360
純資産の部
株主資本
資本金 1,588,320 1,590,082
資本剰余金 1,542,906 1,544,668
利益剰余金 8,908,959 9,099,680
自己株式 △382 △382
株主資本合計 12,039,803 12,234,050
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 286,260 377,529
その他の包括利益累計額合計 286,260 377,529
非支配株主持分 187,146 184,898
純資産合計 12,513,209 12,796,478
負債純資産合計 20,636,579 22,207,839

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 7,773,421 8,287,512
売上原価 5,633,299 5,834,064
売上総利益 2,140,121 2,453,448
販売費及び一般管理費 ※ 1,802,433 ※ 1,961,144
営業利益 337,688 492,303
営業外収益
受取利息 60 58
受取配当金 9,422 11,743
受取賃貸料 11,382 11,382
受取保険金 988 58,377
補助金収入 29,025 3,006
物品売却益 9,753 14,138
受取賠償金 8,031
その他 7,266 7,243
営業外収益合計 67,899 113,980
営業外費用
支払利息 12,911 18,921
損害補償損失引当金繰入額 14,194
その他 481 1,133
営業外費用合計 27,587 20,054
経常利益 378,000 586,229
特別利益
固定資産売却益 579 10,454
特別利益合計 579 10,454
特別損失
固定資産除売却損 1,642 1,876
特別損失合計 1,642 1,876
税金等調整前中間純利益 376,937 594,807
法人税等 154,323 220,664
中間純利益 222,614 374,143
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △6,107 △2,247
親会社株主に帰属する中間純利益 228,722 376,390

 0104035_honbun_0485747253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 222,614 374,143
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △138,617 91,269
その他の包括利益合計 △138,617 91,269
中間包括利益 83,996 465,412
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 90,104 467,659
非支配株主に係る中間包括利益 △6,107 △2,247

 0104050_honbun_0485747253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 376,937 594,807
減価償却費 547,938 663,162
賞与引当金の増減額(△は減少) △26,750 28,651
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △1,719
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △14,252 △19,201
受取利息及び受取配当金 △9,483 △11,802
支払利息 12,911 18,921
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 1,095 △4,711
損害補償損失引当金の増減額(△は減少) 14,194
受取保険金 △988 △58,377
売上債権の増減額(△は増加) 178,767 128,473
棚卸資産の増減額(△は増加) 16,796 60,503
仕入債務の増減額(△は減少) △175,340 △27,231
固定資産売却損益(△は益) △579 △10,454
その他 90,632 133,811
小計 1,011,880 1,494,833
利息及び配当金の受取額 9,464 11,760
利息の支払額 △13,071 △19,106
保険金の受取額 988 58,377
法人税等の還付額 96
法人税等の支払額 △138,256 △95,158
営業活動によるキャッシュ・フロー 871,004 1,450,802
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,803,097 △764,667
有形固定資産の売却による収入 580 15,048
無形固定資産の取得による支出 △1,790 △28,360
投資有価証券の取得による支出 △2,096 △2,137
その他 △13,596 81,989
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,820,001 △698,127
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △1,522 △1,168
長期借入れによる収入 500,000 1,700,000
長期借入金の返済による支出 △817,622 △684,294
配当金の支払額 △172,716 △185,669
自己株式の取得による支出 △56
非支配株主からの払込みによる収入 157,500
財務活動によるキャッシュ・フロー △334,417 828,868
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,283,413 1,581,543
現金及び現金同等物の期首残高 2,743,751 1,626,575
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,460,337 ※ 3,208,118

 0104100_honbun_0485747253710.htm

【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当社及び連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。 #### (追加情報)

当社は、2025年7月14日開催の取締役会において、エー・アンド・エイチ・ジャパン株式会社(大阪府大阪市

西淀川区西島1丁目2番152 号 代表取締役 武田正治 以下「A&H 社」という。)の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月1日にA&H社の全株式を取得して連結子会社化が完了しました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

企業の名称 エー・アンド・エイチ・ジャパン株式会社

事業の内容 貴金属・レアメタルの分離・回収精製

貴金属・レアメタルの販売、各種化成品販売

貴金属回収装置の企画・製造 

(2)企業結合を行う主な理由

収集・製造・販売に強みをもつ当社グループと貴金属・レアメタルのリサイクル実績が豊富であり、研究開発力を強みとするA&H 社が融合することにより、多くのシナジー効果を生み出し、サーキュラービジネスをさらに加速させ、リサイクルメーカーとしての企業価値向上を図ることといたしました。

(3)企業結合日

2025年10月1日

(4)企業結合の法的形式

現金及び預金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得する議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び預金を対価として株式を取得するためであります。

(8)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金 700,000千円
取得原価 700,000千円

(9)主要な取得関連費用の内訳及び金額

現時点では確定しておりません。

(10)発生するのれんの金額、発生原因、償却及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(11)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。   

(中間連結貸借対照表関係)

コミットメントライン契約

当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
コミットメントラインの総額 6,000,000 千円 6,000,000 千円
借入実行残高
差引額 6,000,000 6,000,000
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
給与手当及び賞与 616,708 千円 676,283 千円
賞与引当金繰入額 121,131 149,625
役員賞与引当金繰入額 12,648 12,400
退職給付費用 25,228 25,557
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金 1,460,337 千円 3,208,118 千円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,460,337 千円 3,208,118 千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月14日

取締役会決議
普通株式 172,716 40.00 2024年3月31日 2024年6月24日 利益剰余金
2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当中間連結会計期間(自 2025年4月1日  至 2025年9月30日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月13日

取締役会決議
普通株式 185,669 43.00 2025年3月31日 2025年6月23日 利益剰余金
2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日  至 2025年9月30日)

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)
処理費売上 一般売上 合計
リユース 109,512 1,773,233 1,882,745
リサイクル 2,164,323 568,230 2,732,553
化学品 0 1,565,149 1,565,149
自動車 314 1,173,161 1,173,475
エンジニアリング 294,610 124,887 419,497
外部顧客との契約から生じる収益 2,568,760 5,204,661 7,773,421
合計 2,568,760 5,204,661 7,773,421

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)
処理費売上 一般売上 合計
リユース 67,834 1,911,549 1,979,383
リサイクル 2,263,817 604,358 2,868,175
化学品 △251 1,681,953 1,681,702
自動車 278 1,151,892 1,152,170
エンジニアリング 297,777 308,303 606,080
外部顧客との契約から生じる収益 2,629,455 5,658,057 8,287,512
合計 2,629,455 5,658,057 8,287,512

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 52円97銭 87円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 228,722 376,390
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  中間純利益(千円)
228,722 376,390
普通株式の期中平均株式数(株) 4,317,901 4,318,885

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

 0104110_honbun_0485747253710.htm

2 【その他】

2025年5月13日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 185,669千円
② 1株当たりの金額 43円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年6月23日

 0201010_honbun_0485747253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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