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Shimadaya Corporation

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第71期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 シマダヤ株式会社
【英訳名】 Shimadaya Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員  岡田 賢二
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿西一丁目33番11号
【電話番号】 03(5489)5511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経理部長  太田 智之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿西一丁目33番11号
【電話番号】 03(5489)5511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経理部長  太田 智之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00467 250A0 シマダヤ株式会社 Shimadaya Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00467-000 2025-11-13 E00467-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00467-000 2025-04-01 2025-09-30 E00467-000 2025-09-30 E00467-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00467-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00467-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00467-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00467-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00467-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00467-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00467-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00467-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00467-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00467-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00467-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00467-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00467-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00467-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00467-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00467-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00467-000 2024-04-01 2024-09-30 E00467-000 2024-09-30 E00467-000 2024-04-01 2025-03-31 E00467-000 2025-03-31 E00467-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0265047253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

中間連結会計期間 | 第71期

中間連結会計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 21,862,566 | 22,832,452 | 39,625,126 |
| 経常利益 | (千円) | 2,740,219 | 2,827,704 | 3,449,474 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 1,918,989 | 1,820,661 | 2,554,330 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,898,705 | 1,894,270 | 2,525,305 |
| 純資産額 | (千円) | 17,736,586 | 19,466,458 | 18,058,855 |
| 総資産額 | (千円) | 24,633,541 | 26,538,110 | 24,824,902 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 126.20 | 119.74 | 167.99 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 72.0 | 73.4 | 72.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,107,040 | 1,799,336 | 3,146,863 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △568,449 | △3,311,448 | △1,247,822 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,902 | △501,012 | △316,701 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,534,045 | 3,566,570 | 5,579,695 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.当社は2024年7月31日付で普通株式1株につき1.43749676211724株の割合で株式分割を行ったため、第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げの浸透や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国経済の減速や欧米景気の鈍化による海外情勢の不安定さに加え、物価高による実質購買力の低下などから、依然として先行きは不透明な状況です。

食品業界では、原材料費・人件費・物流費の上昇が続く中で価格改定の動きが広がり、消費者の価格感応度が一層高まりました。家庭内食需要は落ち着きを見せる一方、インバウンド需要の増加により外食需要は堅調に推移しております。

このような状況下で、当社グループは2024年度からスタートした中期経営計画「Change95」に基づき、コア事業の利益成長と収益構造の変革に向けた取り組みを進めました。

販売面につきましては、家庭用は、記録的な猛暑や残暑の長期化により「流水麺」ブランドや涼味麺などが売上に貢献し、売上高は146億63百万円(前年同期比3.3%増)となりました。業務用は、高まる外食需要を追い風に経済性志向に対応した「太鼓判」ブランドが伸長し、特に販売強化に注力している西日本・九州エリアなどが好調だったことから、売上高は81億69百万円(同6.5%増)となりました。以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は228億32百万円(同4.4%増)となりました。

利益面につきましては、価格改定により物流費や製造労務費のコストアップを吸収し、付加価値商品の拡売に努めた結果、営業利益は27億56百万円(同4.8%増)、経常利益は28億27百万円(同3.2%増)となりました。一方、中期経営計画「Change95」に基づき、家庭用チルドの収益改善の取り組みとして生産体制の最適化に向けた検討を進めていく中で、社会環境の変化に伴う将来的な需要動向や事業ポートフォリオ全体の効率化を踏まえ、当連結会計年度末までにシマダヤ東北㈱の仙台工場閉鎖を行うこととし、減損損失を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は18億20百万円(同5.1%減)となりました。本対応により、生産効率の向上と収益構造の強化を図り、持続的成長に資する体制を整備してまいります。

②財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は265億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億13百万円増加しました。流動資産は131億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億68百万円増加しました。これは主に、売掛金の増加14億14百万円、現金及び預金の減少5億13百万円によるものです。

固定資産は134億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億44百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加6億42百万円、投資その他の資産の増加2億10百万円によるものです。

負債合計は70億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億5百万円増加しました。流動負債は55億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億39百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加2億54百万円、未払法人税等の増加2億36百万円、未払金の減少2億37百万円によるものです。

固定負債は15億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加しました。これは主に、退職給付に係る負債の増加54百万円、リース債務の増加14百万円によるものです。

純資産合計は194億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億7百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の獲得18億20百万円、配当金の支払4億86百万円によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は35億66百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は17億99百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益25億98百万円、減価償却費7億41百万円、減損損失2億11百万円、売上債権の増加による資金減少14億14百万円、仕入債務の増加による資金増加2億54百万円、法人税等の支払6億14百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は33億11百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17億86百万円、定期預金の預入による支出15億円、投資有価証券の取得による支出15百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は5億1百万円となりました。これは主に、配当金の支払4億86百万円、リース債務の返済による支出14百万円によるものです。

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は237百万円であります。 

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,822,700
60,822,700
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 15,205,697 15,205,697 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
15,205,697 15,205,697

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
- 15,205,697 - 1,000,000 - 661,000

(5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社メルコグループ 東京都千代田区丸の内1丁目11番1号 5,756 37.85
牧 寛之 東京都渋谷区 1,951 12.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 714 4.70
公益財団法人牧誠財団 愛知県名古屋市天白区島田4丁目1701-2 500 3.28
株式会社ニップン 東京都千代田区麹町4丁目8番地 265 1.74
日清製粉株式会社 東京都千代田区神田錦町1丁目25番地 265 1.74
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 103 0.68
岩崎 泰次 静岡県静岡市駿河区 99 0.65
牧 廣美 東京都千代田区 79 0.52
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 76 0.50
9,813 64.53

(注) 1.所有株式数は千株未満の端数を切り捨てして表示しております。

2.所有株式数の割合は自己株式を控除した発行済株式の総数を基準にして計算し、小数点第3位以下を切り捨てして表示しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
100
完全議決権株式(その他) 普通株式 151,666
15,166,600
単元未満株式 普通株式
38,997
発行済株式総数 15,205,697
総株主の議決権 151,666

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれています。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
シマダヤ株式会社 東京都渋谷区恵比寿西一丁目33番11号 100 - 100 0.00
- 100 - 100 0.00

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,579,695 5,066,570
売掛金 4,934,166 6,348,970
商品及び製品 1,224,781 1,171,107
原材料及び貯蔵品 289,672 243,111
その他 220,292 289,026
貸倒引当金 △7,816 △9,595
流動資産合計 12,240,791 13,109,191
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,260,489 3,212,079
機械装置及び運搬具(純額) 3,687,624 3,713,409
土地 3,061,813 3,061,813
リース資産(純額) 99,838 119,150
建設仮勘定 434,112 1,087,642
その他(純額) 214,295 206,199
有形固定資産合計 10,758,174 11,400,293
無形固定資産 76,154 68,101
投資その他の資産
投資有価証券 1,094,115 1,234,136
繰延税金資産 458,744 541,059
その他 311,695 299,321
貸倒引当金 △114,772 △113,992
投資その他の資産合計 1,749,782 1,960,524
固定資産合計 12,584,111 13,428,919
資産合計 24,824,902 26,538,110
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,736,837 1,991,322
リース債務 23,925 30,540
未払金 623,045 385,568
未払費用 2,025,863 1,946,645
未払法人税等 707,496 943,819
役員賞与引当金 22,540 13,270
その他 133,307 200,930
流動負債合計 5,273,016 5,512,096
固定負債
リース債務 86,142 101,064
退職給付に係る負債 1,192,450 1,246,654
その他 214,437 211,837
固定負債合計 1,493,030 1,559,556
負債合計 6,766,047 7,071,652
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 871,158 871,158
利益剰余金 15,360,245 16,694,329
自己株式 △217 △306
株主資本合計 17,231,186 18,565,180
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 432,683 514,558
土地再評価差額金 240,175 240,175
退職給付に係る調整累計額 154,809 146,543
その他の包括利益累計額合計 827,668 901,277
純資産合計 18,058,855 19,466,458
負債純資産合計 24,824,902 26,538,110

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 21,862,566 22,832,452
売上原価 14,988,983 15,574,278
売上総利益 6,873,582 7,258,173
販売費及び一般管理費 ※1 4,244,494 ※1 4,501,818
営業利益 2,629,087 2,756,355
営業外収益
受取利息 43 2,408
受取配当金 16,304 14,311
受取ロイヤリティー 35,000 35,000
補助金及び助成金 38,688 600
その他 22,026 25,560
営業外収益合計 112,063 77,880
営業外費用
支払利息 21 21
棚卸資産廃棄損 4,206
その他 909 2,303
営業外費用合計 930 6,531
経常利益 2,740,219 2,827,704
特別利益
投資有価証券売却益 3
保険解約返戻金 25,285
特別利益合計 25,289
特別損失
固定資産除却損 5,829 17,354
減損損失 ※2 211,670
特別損失合計 5,829 229,025
税金等調整前中間純利益 2,759,679 2,598,679
法人税、住民税及び事業税 822,659 895,682
法人税等調整額 18,030 △117,664
法人税等合計 840,689 778,017
中間純利益 1,918,989 1,820,661
親会社株主に帰属する中間純利益 1,918,989 1,820,661

 0104035_honbun_0265047253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 1,918,989 1,820,661
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △20,151 81,874
退職給付に係る調整額 △132 △8,265
その他の包括利益合計 △20,283 73,609
中間包括利益 1,898,705 1,894,270
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 1,898,705 1,894,270

 0104050_honbun_0265047253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 2,759,679 2,598,679
減価償却費 693,341 741,363
減損損失 211,670
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △16,113 △9,270
貸倒引当金の増減額(△は減少) 360 999
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 32,082 54,203
受取利息及び受取配当金 △16,348 △16,719
支払利息 21 21
固定資産除却損 5,829 17,354
投資有価証券売却損益(△は益) △3
保険解約返戻金 △25,285
補助金及び助成金 △38,688 △600
売上債権の増減額(△は増加) △430,827 △1,414,804
棚卸資産の増減額(△は増加) 21,831 100,234
その他の資産の増減額(△は増加) △74,033 △83,711
仕入債務の増減額(△は減少) 84,528 254,484
その他債務の増減額(△は減少) △984,034 △29,650
その他 △6,206 △30,460
小計 2,006,133 2,393,794
利息及び配当金の受取額 16,348 16,719
利息の支払額 △20 △20
補助金等の受取額 38,688 600
法人税等の支払額 △954,109 △614,033
法人税等の還付額 0 2,275
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,107,040 1,799,336
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,500,000
有形固定資産の取得による支出 △630,399 △1,786,675
無形固定資産の取得による支出 △13,910 △9,578
投資有価証券の取得による支出 △17,991 △15,800
投資有価証券の売却による収入 31
貸付金の回収による収入 723 780
保険積立金の解約による収入 95,480
その他 △2,383 △173
投資活動によるキャッシュ・フロー △568,449 △3,311,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △1,902 △14,345
配当金の支払額 △486,578
自己株式の取得による支出 △89
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,902 △501,012
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 536,688 △2,013,124
現金及び現金同等物の期首残高 3,997,356 5,579,695
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 4,534,045 ※1 3,566,570

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【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
運賃 1,658,797 千円 1,715,967 千円
従業員給与 707,037 741,449
貸倒引当金繰入額 740 1,779
役員賞与引当金繰入額 9,654 12,268
退職給付費用 33,941 20,466
※2 減損損失

減損損失の内容は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 用途 種類 減損損失金額

(千円)
宮城県仙台市 事業用資産 建物、機械装置他 211,670

当社グループは、工場別に資産のグルーピングを行っており、工場損益の悪化、工場の主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っております。

上記の資産グループについては、工場閉鎖の意思決定がなされたため、土地を除く有形固定資産については将来キャッシュ・フローが見込めないことから帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、土地については回収可能価額が帳簿価額を上回るため、減損損失は計上しておりません。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金 4,534,045 千円 5,066,570 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,500,000
現金及び現金同等物 4,534,045 千円 3,566,570 千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月12日

取締役会
普通株式 304,113 20.00 2024年9月30日 2024年12月2日 利益剰余金

(注) 2024年9月30日を基準日として実施した中間配当については、当社の親会社であった株式会社メルコホールディングス(以下、「メルコホールディングス」という。)が、2024年10月1日を効力発生日として同社が保有する当社株式の全株式を現物配当(金銭以外の財産による配当)により同社株主に分配することの効力発生前であるため、中間配当の受取人はメルコホールディングスとなります。

なお、メルコホールディングスは2025年4月1日付で株式会社バッファローに商号変更しております。 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月20日

取締役会
普通株式 486,578 32.00 2025年3月31日 2025年6月4日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月13日

取締役会
普通株式 395,343 26.00 2025年9月30日 2025年12月4日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、食品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益の分解情報)

当社グループは、食品事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 126円20銭 119円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 1,918,989 1,820,661
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  中間純利益(千円)
1,918,989 1,820,661
普通株式の期中平均株式数(株) 15,205,697 15,205,546

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は2024年7月31日付で普通株式1株につき1.43749676211724株の割合で株式分割を行ったため、前中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益を算定しております。

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2 【その他】

2025年5月20日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                  486,578千円

② 1株当たりの金額                 32円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2025年6月4日

また、第71期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月13日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                  395,343千円

② 1株当たりの金額                 26円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2025年12月4日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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