Techno Mathematical Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113131613

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第26期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社テクノマセマティカル
【英訳名】	Techno Mathematical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　正文
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田二丁目12番19号
【電話番号】	03-3492-3633
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　出口　眞規子
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田二丁目12番19号
【電話番号】	03-3492-3633
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　出口　眞規子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05445 37870 株式会社テクノマセマティカル Techno Mathematical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05445-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05445-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05445-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05445-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05445-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05445-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05445-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05445-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05445-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05445-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05445-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05445-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05445-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05445-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05445-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05445-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05445-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05445-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05445-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05445-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05445-000 2025-11-13 E05445-000 2025-09-30 E05445-000 2025-04-01 2025-09-30 E05445-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113131613

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

中間会計期間 | 第26期

中間会計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2024年

　４月１日

至2024年

　９月30日 | 自2025年

　４月１日

至2025年

　９月30日 | 自2024年

　４月１日

至2025年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 188,255 | 281,114 | 416,588 |
| 経常損失 | （千円） | △173,714 | △52,173 | △282,073 |
| 中間（当期）純損失 | （千円） | △175,180 | △53,638 | △285,004 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 2,032,255 | 2,032,255 | 2,032,255 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,593,100 | 2,593,100 | 2,593,100 |
| 純資産額 | （千円） | 1,888,911 | 1,726,106 | 1,762,610 |
| 総資産額 | （千円） | 1,978,920 | 1,819,962 | 1,843,643 |
| １株当たり中間（当期）純損失 | （円） | △67.56 | △20.69 | △109.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 95.5 | 94.8 | 95.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △70,871 | △62,582 | △202,852 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 342 | － | 778 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 764,559 | 574,103 | 637,706 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

当社は、2020年３月期以降前事業年度にいたるまで、６事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当中間会計期間末での現預金及び余資運用残高は1,480百万円、自己資本比率も94.8％と、いずれも高い水準にあります。当事業年度以降も堅固な財務体質を維持しつつ、新技術の開発と営業活動の強化を推し進め売上高の伸長を図るとともに、不要不急な経費の圧縮等に注力し、損益状況のさらなる改善、黒字化を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、中間財務諸表の注記には記載しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国経済は、大企業・製造業の景況感は悪化傾向を示し始めたものの、非製造業の景況感はインバウンド関連にけん引され堅調傾向を維持しました。一方、国内個人消費については、実質賃金の改善は物価上昇により阻まれている上、いわゆるステルス増税により実質可処分所得の上昇が進まず、内需の本格回復はみられないまま推移しました。一方、目を海外に転じると、米国やEUでは労働市場の悪化傾向やインフレ圧力の低減見通しを背景に政策金利の引き下げによる景気のソフトランディングを図り始め、また、中国でも利下げ等により不動産市場の低迷や個人消費の落ち込みなどによる景況感悪化の抑え込みに着手し始めた一方、2022年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとハマスの軍事衝突による中東情勢の悪化が収束しそうでしないまま続いており、各種エネルギー/食料価格などの高騰によるインフレ再燃懸念は払しょくできず、さらにはトランプ米大統領による相互関税政策の各国経済への影響などをめぐり先行き大きな不安を残しながら推移しました。

このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新興国向けに機能・性能を絞った製品の開発を進める一方、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張技術を追求し続けております。

具体的には、携帯型端末においてもより高画質、大画面の方向に向かっていることから、映像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、デジタル情報家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現するオーディオコーデックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野においても、低ビット・レートでも高画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。

このような状況下、DMNAアルゴリズムを用いて高画質、高音質、低遅延はもちろん、地球環境にやさしい省エネルギーなグリーン製品群を提供している当社は、国際標準規格に基づく圧縮伸張技術の機能強化ならびに受注活動を行うとともに、独自規格のオリジナル・コーデックや圧縮してもデータが劣化しないロスレス技術、ソリューション製品としての各種低遅延伝送装置、映像鮮明化の装置およびアプリなどをさらに国内外の市場に投入すべく営業努力を重ねております。

当中間会計期間におきましては、ライセンス部門では、施設設備向けMP3エンコーダソフトウェアの量産ライセンス契約、CTスキャン装置向けノイズサプレッサ ソフトウェア、Web会議向けJPEGエンコーダ ソフトウェアの評価ライセンス契約、ドアホン向けH.264 HPコーデック、人工衛星向け1/4固定長圧縮技術の量産ライセンス契約、ソリューション部門では、車載向けに“LucidEye”映像鮮明化ライブラリ、防衛装備向け映像伝送エンコーダ/デコーダソフトウェア、放送関連設備向けに低遅延伝送装置の販売、フライトシミュレータ向け画像・音声エンコーダユニット開発の受託開発にも成功しております。

一方、費用・損益面では、売上高の伸び悩みにより販管費などのコストを賄うことができず、損失を計上することとなりました。

なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末（主として９月と３月）に集中する傾向がある一方、販管費等のコストは、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は281百万円（前年同中間期比49.3％増）となり、経常損失52百万円（前年同中間期は経常損失173百万円）、中間純損失53百万円（前年同中間期は中間純損失175百万円）となりました。

部門別の業績につきましては、次のとおりです。

（ソフトウェアライセンス事業）

営業活動におきましては、単体IPでのライセンス営業から複数IPをモジュール化してのライセンス営業に力をいれました。

主要な案件としましては、次のとおりです。

《量産ライセンス》

・H.264エンコーダ/デコーダ ソフトウェア：監視カメラ向け

・MP3デコーダ ソフトウェア：施設設備向け

《評価ライセンス》

・ノイズサプレッサ：CTスキャン装置向け

・JPEGエンコーダ ソフトウェア：Web会議向け

以上の結果、当中間会計期間の売上高は62百万円となりました。

（ハードウェアライセンス事業）

営業活動におきましては、4K技術、ロスレス技術、H.265、スムージング技術を中心にライセンス営業活動、海外案件獲得活動を展開しました。

《量産ライセンス》

・H.264 HPコーデック：ドアホン向け

・1/4固定長圧縮技術：人工衛星向け

以上の結果、当中間会計期間の売上高は124百万円となりました。

（ソリューション事業）

営業活動におきましては、当社の既存技術と開発力をベースに顧客のカスタム案件の獲得およびオリジナル・コーデックを用いて低遅延・高画質を両立させた小型版画像伝送システムや放送局向け低遅延送り返しシステム“LucidEye”映像鮮明化アプリの販売活動を中心に展開しました。

主要な案件としましては、次のとおりです。

・映像伝送エンコーダソフトウェア開発：防衛装備向け

・低遅延映像伝送システム：放送関連設備向け

・画像・音声デコーダユニットのライセンスキー追加受注：フライトシミュレータ用

・“LucidEye”映像鮮明化ライブラリ：車載向け

・映像伝送エンコーダ/デコーダソフトウェア：防衛装備向け

・画像・音声エンコーダユニット受託開発：フライトシミュレータ向け

・FPGA版コーデックモジュールの追加受注：監視装置向け

・WiFi Sync Viewer：大学向け

以上の結果、当中間会計期間の売上高は94百万円となりました。

・財政状態

当中間会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少などにより前事業年度末より23百万円減少し、1,819百万円となりました。負債は、前事業年度末より12百万円増加し93百万円となり、純資産は、中間純損失の計上などにより前事業年度末から36百万円減の1,726百万円となりましたが、自己資本比率は、94.8％と高い水準を維持しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前中間純損失を52百万円計上したことなどにより、前事業年度末に比して63百万円減少し、当中間会計期間末には、574百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は62百万円（前年同期は70百万円の使用）となりました。

これは主に、税引前中間純損失を52百万円計上したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において、投資活動による資金の増減はありません（前年同期は0百万円の獲得）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において、財務活動による資金の増減はありません（前年同期も増減なし）。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、163百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、当中間会計期間末において現預金を674百万円有しており、また、長短借入金等の有利子負債はなく、自己資本比率は94.8％と極めて高い水準にあります。IPの開発を主業務とし、また、ファブレスメーカーである当社の資金需要は、運転資金需要が主なものであり、それにはすべて自己資金で対応可能となっております。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,680,000
計	7,680,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,593,100	2,593,100	東京証券取引所 （スタンダード市場）	（注）１、２
計	2,593,100	2,593,100	－	－

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～  2025年９月30日	－	2,593,100	－	2,032,255	－	2,161,255

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
田中　正文	東京都港区	1,070,000	41.26
秋元　利規	東京都小平市	250,000	9.64
出口　眞規子	東京都港区	202,000	7.79
橋本　文男	栃木県足利市	55,500	2.14
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	48,600	1.87
鈴木　智博	石川県金沢市	35,000	1.34
鶴田　樹四美	鹿児島県鹿児島市	30,200	1.16
有限会社みんみん	東京都葛飾区立石1-21-15	27,000	1.04
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町1-4	22,500	0.86
福永　嘉之	広島県廿日市市	20,100	0.77
計	－	1,760,900	67.91

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,592,200	25,922	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		2,593,100	－	－
総株主の議決権		－	25,922	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社テクノマセマティカル	東京都品川区西五反田二丁目12番19号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、普賢監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	738,371	674,768
電子記録債権	1,444	1,738
売掛金	165,107	174,862
商品及び製品	56,696	51,081
仕掛品	1,333	1,917
原材料及び貯蔵品	24,059	18,526
その他	26,455	48,879
流動資産合計	1,013,467	971,774
固定資産
有形固定資産	7,732	6,115
無形固定資産	3,942	2,853
投資その他の資産
投資有価証券	784,220	805,490
その他	34,279	33,728
投資その他の資産合計	818,500	839,218
固定資産合計	830,175	848,187
資産合計	1,843,643	1,819,962
負債の部
流動負債
買掛金	14	372
未払法人税等	13,420	13,742
賞与引当金	21,132	20,840
その他	46,464	54,766
流動負債合計	81,032	89,721
固定負債
繰延税金負債	－	4,134
固定負債合計	－	4,134
負債合計	81,032	93,855
純資産の部
株主資本
資本金	2,032,255	2,032,255
資本剰余金	2,161,255	2,161,255
利益剰余金	△2,422,588	△2,476,227
自己株式	△158	△158
株主資本合計	1,770,763	1,717,124
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△8,153	8,982
評価・換算差額等合計	△8,153	8,982
純資産合計	1,762,610	1,726,106
負債純資産合計	1,843,643	1,819,962

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	188,255	281,114
売上原価	19,328	24,748
売上総利益	168,926	256,365
販売費及び一般管理費	※ 343,216	※ 306,755
営業損失（△）	△174,290	△50,389
営業外収益
受取利息	47	485
投資有価証券売却益	11,035	－
その他	529	50
営業外収益合計	11,612	536
営業外費用
支払手数料	2,004	1,986
為替差損	8,993	333
その他	38	0
営業外費用合計	11,037	2,320
経常損失（△）	△173,714	△52,173
税引前中間純損失（△）	△173,714	△52,173
法人税、住民税及び事業税	1,465	1,465
法人税等合計	1,465	1,465
中間純損失（△）	△175,180	△53,638

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）	△173,714	△52,173
減価償却費	3,569	2,705
賞与引当金の増減額（△は減少）	387	△292
受取利息及び受取配当金	△47	△485
投資有価証券売却損益（△は益）	△11,035	－
売上債権の増減額（△は増加）	155,274	△10,049
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,883	10,564
仕入債務の増減額（△は減少）	△190	357
未払金の増減額（△は減少）	△12,555	△2,431
その他	△18,786	△8,221
小計	△67,983	△60,026
利息及び配当金の受取額	46	384
法人税等の支払額	△2,938	△2,989
法人税等の還付額	3	49
営業活動によるキャッシュ・フロー	△70,871	△62,582
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,957	－
投資有価証券の取得による支出	△18,181	－
投資有価証券の売却による収入	21,481	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	342	－
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10,723	△1,020
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△81,252	△63,602
現金及び現金同等物の期首残高	845,811	637,706
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 764,559	※ 574,103

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
研究開発費	175,344千円	163,729千円
賞与引当金繰入額	5,494	5,916

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	865,223千円	674,768千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,664	△100,665
現金及び現金同等物	764,559	574,103

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当中間会計期間末の貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度末の貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前事業年度（2025年３月31日）

	取得原価（千円）	貸借対照表計上額 （千円）	差額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	792,374	784,220	△8,153
合計	792,374	784,220	△8,153

当中間会計期間（2025年９月30日）

	取得原価（千円）	中間貸借対照表計上額 （千円）	差額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	792,374	805,490	13,116
合計	792,374	805,490	13,116

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	事業区分
ソフトウェア ライセンス事業	ハードウェア ライセンス事業	ソリューション 事業	計
IPライセンス収益 （保守を含む）	36,078	82,972	－	119,050
電子機器販売収益 （保守等を含む）	－	－	48,309	48,309
開発請負収益	－	－	20,895	20,895
顧客との契約から生じる収益	36,078	82,972	69,204	188,255
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	36,078	82,972	69,204	188,255

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	事業区分
ソフトウェア ライセンス事業	ハードウェア ライセンス事業	ソリューション 事業	計
IPライセンス収益 （保守を含む）	62,228	124,098	－	186,326
電子機器販売収益 （保守等を含む）	－	－	78,896	78,896
開発請負収益	－	－	15,891	15,891
顧客との契約から生じる収益	62,228	124,098	94,787	281,114
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	62,228	124,098	94,787	281,114

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（円）	△67.56	△20.69
（算定上の基礎）
中間純損失（千円）	△175,180	△53,638
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純損失（千円）	△175,180	△53,638
普通株式の期中平均株式数（株）	2,592,959	2,592,959

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113131613

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。