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Meiji Holdings Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2025

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 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113093447

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第17期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 明治ホールディングス株式会社
【英訳名】 Meiji Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 CEO 松田 克也
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目4番16号
【電話番号】 03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 島田 勇人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目4番16号
【電話番号】 03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 島田 勇人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E21902 22690 明治ホールディングス株式会社 Meiji Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E21902-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21902-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21902-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21902-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21902-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21902-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21902-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E21902-000:FoodReportableSegmentsMember E21902-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E21902-000:Pharmaceutica002ReportableSegmentsMember E21902-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21902-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21902-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E21902-000:Pharmaceutica002ReportableSegmentsMember E21902-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E21902-000:FoodReportableSegmentsMember E21902-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21902-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21902-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21902-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21902-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21902-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21902-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21902-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21902-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21902-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21902-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21902-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21902-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E21902-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21902-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E21902-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21902-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E21902-000 2025-11-13 E21902-000 2025-09-30 E21902-000 2025-04-01 2025-09-30 E21902-000 2024-09-30 E21902-000 2024-03-31 E21902-000 2024-04-01 2024-09-30 E21902-000 2024-04-01 2025-03-31 E21902-000 2025-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113093447

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

中間連結会計期間 | 第17期

中間連結会計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自2024年

4月1日

至2024年

9月30日 | 自2025年

4月1日

至2025年

9月30日 | 自2024年

4月1日

至2025年

3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 569,006 | 574,885 | 1,154,074 |
| 経常利益 | (百万円) | 43,347 | 41,626 | 82,013 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 26,867 | 21,477 | 50,800 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 25,985 | 26,549 | 56,695 |
| 純資産 | (百万円) | 774,553 | 793,867 | 791,783 |
| 総資産 | (百万円) | 1,175,765 | 1,233,912 | 1,184,472 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 97.66 | 79.27 | 186.08 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 62.2 | 60.7 | 63.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,760 | △9,460 | 68,979 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △12,188 | △38,937 | △40,636 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △17,404 | 37,606 | △61,671 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 73,377 | 56,456 | 66,398 |

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113093447

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

1.経営成績の状況

(単位:百万円)

売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属

する中間純利益
1株当たり

中間純利益

(円 銭)
当中間

連結会計期間
574,885 40,942 41,626 21,477 79.27
前中間

連結会計期間
569,006 44,392 43,347 26,867 97.66
前年同期比

(%)
101.0 92.2 96.0 79.9 -

「2026中期経営計画」では、市場・事業・行動の変革を通じた成長軌道への回帰を目指し、「2023中期経営計画」で掲げた明治ROESG®経営をさらに進化させていきます。社会課題の解決を事業戦略に取り込み、サステナビリティ・イノベーションにより社会価値を創出します。そして、経済価値と社会価値を同時に実現(トレード・オン)することで持続的な成長を目指します。

重点戦略は、次のとおりであります。

重点戦略

1.成長事業への経営資源の投入

2.安定したキャッシュ創出力の維持・強化

3.経営戦略に即した人財戦略の推進

※ ROESGは一橋大学教授・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。

当中間連結会計期間(2025年4月1日~2025年9月30日)における当社グループの経営環境は、国内において雇用・所得環境の改善が見られる一方、物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりから節約志向が強まる傾向にあります。また、不安定な国際情勢や各国の通商政策、為替変動など世界経済の先行きも不透明な状況が続いています。

このような環境下、当社グループは2024年4月よりスタートした「2026中期経営計画」に基づき、次の取り組みを推進しています。

食品セグメントでは、価格改定によりコスト上昇分の吸収に取り組むと同時に、既存品の付加価値提案強化や新商品の売上拡大に注力しました。国内ではBtoB事業の成長拡大に取り組み、海外では好調な米国事業に注力するとともに、中国事業におけるリバイバルプランの実行を通じて収益性の改善に努めました。

医薬品セグメントでは、抗菌薬やワクチンの安定供給に取り組むとともに、経済安全保障上の課題である抗菌薬原薬の国内生産に向けた体制の構築を進展させました。また、新型コロナウイルス感染症に対する次世代mRNAワクチン「コスタイベ」の2人用バイアル製剤を上市し、薬剤耐性対策に貢献する新規β-ラクタマーゼ阻害剤「OP0595(ナキュバクタム)」の開発にも取り組んでいます。加えて、ジェネリック医薬品業界が抱える供給不安の構造的問題を解決するため、複数の企業とコンソーシアム構想の実現に向けた協議を進めています。

当中間連結会計期間の売上高は 5,748億85百万円(前年同期比 1.0%増)、営業利益は 409億42百万円(同 7.8%減)、経常利益は 416億26百万円(同 4.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は 214億77百万円(同 20.1%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
食品 医薬品
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
前中間

連結会計期間
当中間

連結会計期間
増減 前中間

連結会計期間
当中間

連結会計期間
増減 前中間

連結会計期間
当中間

連結会計期間
増減
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
売上高 455,434 458,402 2,968 113,889 116,989 3,099 569,324 575,391 6,067
セグメント

利益
27,645 29,013 1,368 18,558 14,319 △4,238 46,203 43,333 △2,870

(注)売上高、セグメント利益はセグメント間の取引を消去する前の金額によっております。

セグメント別、事業別の概況は次のとおりです。

(1)食品

当セグメントには、デイリー事業 (プロバイオティクス、ヨーグルト、牛乳、海外)、カカオ事業(チョコレート、グミ、海外)、ニュートリション事業(乳幼児ミルク、スポーツ栄養、高栄養食品、海外)、フードソリューション事業(BtoB、チーズ、フローズンデザート、海外)、その他事業 (乳原料、国内独立系子会社、海外)による製造・販売、運送等が含まれております。

売上高は前中間連結会計期間並みとなりました。カカオ事業、フードソリューション事業は前中間連結会計期間を上回り、デイリー事業は前中間連結会計期間並みとなりました。ニュートリション事業は前中間連結会計期間を下回りました。

セグメント利益は前中間連結会計期間を上回りました。デイリー事業、カカオ事業、フードソリューション事業は前中間連結会計期間を大幅に上回りました。ニュートリション事業は前中間連結会計期間を大幅に下回りました。

事業別の概況は次のとおりです。

■デイリー事業

売上高は前中間連結会計期間並みとなりました。国内では、価格改定と販促強化により主力の「明治ブルガリアヨーグルト」や「明治おいしい牛乳」など市販品は好調に推移しましたが、宅配チャネルの不調により前中間連結会計期間並みとなりました。海外では、中国で2025年7月より新商品「明治おいしい牛乳」を発売し、市販用牛乳・ヨーグルト事業が増収となりました。

営業利益は前中間連結会計期間を大幅に上回りました。国内は、価格改定効果や宣伝費の減少などにより増益となりました。海外は、中国の市販用牛乳・ヨーグルト事業のリバイバルプランにおけるコスト改善の取り組みにより赤字額が縮小しました。

■カカオ事業

売上高は前中間連結会計期間を上回りました。国内では、チョコレートが価格改定効果により増収となりました。グミも新商品が好調に推移し増収となりました。海外は、中国での主力チョコレート群の伸長や米国での「ハローパンダ」の販売拡大により増収となりました。

営業利益は前中間連結会計期間を大幅に上回りました。国内は、原材料コストが増加しましたが価格改定効果により増益となりました。海外は、中国における原材料高騰などが影響し減益となりました。

■ニュートリション事業

売上高は前中間連結会計期間を下回りました。国内では、乳幼児ミルクがインバウンド需要の減少などの影響で減収となりました。海外は、輸出販売の減少により減収となりました。

営業利益は前中間連結会計期間を大幅に下回りました。国内では、原材料コストの増加や乳幼児ミルクなどの減収により減益となりました。海外は、前中間連結会計期間に発生した事業拡大のための先行投資費用の反動により赤字額が縮小しました。

■フードソリューション事業

売上高は前中間連結会計期間を上回りました。国内では、業務用のクリームやカカオが増収となりました。チーズも主力の「明治北海道十勝カマンベールチーズ」が好調に推移しました。海外では、中国において、業務用クリームが好調でしたが、業務用牛乳や市販のフローズンデザートの不調により減収となりました。

営業利益は前中間連結会計期間を大幅に上回りました。国内は、原材料コストが増加しましたが、BtoB事業における販売拡大や価格改定効果により増益となりました。海外は、コスト削減の取り組みが寄与し赤字額が縮小しました。

■その他事業

売上高は、受託製造品の減収が影響し前中間連結会計期間を下回りました。

営業利益は、国内の受託製造品の減収と、海外の事業拡大のための先行投資費用の発生により営業損失となりました。

(2)医薬品

当セグメントには、国内事業(感染症、免疫、CNS、ジェネリック医薬品)、海外事業(海外自販、海外CMO/CDMO、グローバル品)、ワクチン・動物薬事業(ワクチン、動物薬、新生児マススクリーニング)による製造・販売が含まれております。

売上高は前中間連結会計期間を上回りました。国内事業、ワクチン・動物薬事業が前中間連結会計期間を上回りました。海外事業は前中間連結会計期間を下回りました。

セグメント利益は前中間連結会計期間を大幅に下回りました。海外事業は前中間連結会計期間を大幅に上回りましたが、国内事業、ワクチン・動物薬事業が前中間連結会計期間を大幅に下回りました。

事業別の概況は次のとおりです。

■国内事業

売上高は前中間連結会計期間を上回りました。2024年5月発売の選択的ROCK2阻害剤「レズロック錠」が伸長し、血漿分画製剤も増収となりました。抗菌薬はシェアは維持しているものの、細菌感染症流行状況の変化により市場が低調に推移したため伸長率が鈍化しました。

営業利益は、薬価改定の影響などにより前中間連結会計期間を大幅に下回りました。

■海外事業

売上高は前中間連結会計期間を下回りました。インドの子会社の為替影響に加えて、スペインの子会社の減収が影響しました。

営業利益は、研究開発費用の減少により前中間連結会計期間を大幅に上回りました。

■ワクチン・動物薬事業

売上高は前中間連結会計期間を上回りました。5種混合ワクチン「クイントバック」が伸長しました。

営業利益は、研究開発費用などの増加により前中間連結会計期間を大幅に下回りました。

食品セグメントは、カカオ事業の売上高が上期は計画を上回って推移しており、下期もこの傾向が継続する見込みです。一方で、ニュートリション事業は売上回復に向けた取り組みを進めているものの、通期で計画を下回る見込みです。デイリー事業およびフードソリューション事業は、上期は計画を下回ったものの、下期は計画を上回り、通期では計画並みとなる見込みです。

医薬品セグメントは、上期の売上高が各事業ともに計画を下回って推移しました。下期については、国内事業は上期の遅れを挽回し通期で計画を達成する見込みですが、海外事業は引き続き計画を下回る見込みです。ワクチン・動物薬事業は下期が計画並みに進捗しても、上期の未達分を補うには至らない見込みです。

このような事業動向を踏まえ、2026年3月期の通期連結売上高が、2025年5月9日に公表いたしました予想を下回る見通しであることから、下記のとおり修正いたしました。

なお、営業利益が上期において順調に推移していることから、各利益の修正は行いません。

売上高:1兆1,770億円

・食品:9,350億円

・医薬品:2,433億円

営業利益:910億円

・食品:710億円

・医薬品:260億円

ROE:7.0%

2.財政状態の分析

〔資産〕

当中間連結会計期間末における資産合計は 1兆2,339億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて 494億40百万円増加しました。これは原材料及び貯蔵品が 278億57百万円増加したことなどによるものです。

〔負債〕

当中間連結会計期間末における負債合計は 4,400億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて 473億56百万円増加しました。これはコマーシャル・ペーパーが 260億円増加したことなどによるものです。

〔純資産〕

当中間連結会計期間末における純資産合計は 7,938億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて 20億84百万円増加しました。これは為替換算調整勘定が65億27百万円減少した一方で、利益剰余金が 47億18百万円、その他有価証券評価差額金が 26億57百万円増加したことなどによるものです。

なお、自己資本比率は 60.7%(前連結会計年度末は 63.2%)となりました。

3.キャッシュ・フローの状況                              (単位:百万円)

区 分 前中間

連結会計期間
当中間

連結会計期間
増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,760 △9,460 △13,221
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,188 △38,937 △26,749
フリー・キャッシュ・フロー △8,427 △48,398 △39,970
財務活動によるキャッシュ・フロー △17,404 37,606 55,011
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,013 458 1,471
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △26,845 △10,333 16,512
現金及び現金同等物の期首残高 102,832 66,398 △36,434
連結子会社の決算期変更に伴う

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△2,609 - 2,609
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 391 391
現金及び現金同等物の中間期末残高 73,377 56,456 △16,920

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が増加した一方で、棚卸資産の増加や売上債権の増加などにより、営業活動の結果使用した資金は94億60百万円(前中間連結会計期間は37億60百万円の獲得)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入や無形固定資産の取得による支出、補助金の受取額の減少などにより、前中間連結会計期間より 267億49百万円支出増の 389億37百万円の支出となりました。

これにより、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は前中間連結会計期間より 399億70百万円支出増の 483億98百万円の支出(前中間連結会計期間は 84億27百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の増減額の減少や長期借入れによる収入の増加などにより、財務活動の結果獲得した資金は 376億6百万円(前中間連結会計期間は174億4百万円の使用)となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は 564億56百万円となりました。

4.経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

5.会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

6.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

7.研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は216億24百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

8.従業員数

当中間連結会計期間において、当社グループの従業員の状況に重要な変動はありません。

9.生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

10.主要な設備

当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動及び変更はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113093447

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,120,000,000
1,120,000,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 282,200,000 282,200,000 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
282,200,000 282,200,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
282,200,000 30,000 7,500

(5)【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 

(信託口)
東京都港区赤坂1-8-1 43,818 16.16
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 15,998 5.90
日本生命保険(相)

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)
東京都千代田区丸の内1-6-6

(東京都港区赤坂1-8-1)
6,696 2.47
明治ホールディングス従業員持株会 東京都中央区京橋2-4-16 6,135 2.26
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.

(東京都港区港南2-15-1)
6,066 2.24
明治ホールディングス取引先持株会 東京都中央区京橋2-4-16 5,292 1.95
STATE STREET BANK AND TRUST

COMPANY 505001

(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2-15-1)
3,709 1.37
JP MORGAN CHASE BANK 385781

(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2-15-1)
3,627 1.34
日本甜菜製糖株式会社 東京都港区三田3-12-14 2,949 1.09
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2-15-1)
2,862 1.06
97,157 35.84

(注)1 上記の他に、当社は自己株式を11,096千株所有しております。

2 2022年11月18日付で、ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書(変更報告書)が公衆の縦覧に供され、2022年11月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。当社は、2023年4月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は、株式分割前の株式数にて記載しております。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内1-8-3 2,466,900 1.66
アペリオ・グループ・エルエルシー

(Aperio Group, LLC)
米国 カリフォルニア州 サウサリート市 スリー・ハーバー・ドライブスイート204 176,750 0.12
ブラックロック(ネザーランド)BV

(BlackRock (Netherlands) BV)
オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 407,299 0.27
ブラックロック・ファンド・マネージャズ・リミテッド

(BlackRock Fund Managers Limited)
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 261,857 0.18
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド

(BlackRock Asset Management Ireland Limited)
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 743,827 0.50
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

(BlackRock Fund Advisors)
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 2,786,950 1.88
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.

(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 1,887,784 1.27
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド

(BlackRock Investment Management (UK) Limited)
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 239,437 0.16

3 2025年8月21日付で、野村アセットマネジメント㈱及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書が公衆の縦覧に供され、2025年8月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom 1,395,100 0.49
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲2-2-1 12,778,300 4.53

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 11,096,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 270,076,200 2,700,762
単元未満株式 普通株式 1,027,800
発行済株式総数 282,200,000
総株主の議決権 2,700,762

(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株及び証券保管振替機構名義の株式76株が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権数48個)含まれております。 

②【自己株式等】
2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
(自己保有株式)

明治ホールディングス㈱
東京都中央区京橋

2-4-16
11,096,000 11,096,000 3.93
11,096,000 11,096,000 3.93

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113093447

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 78,191 69,898
受取手形及び売掛金 189,533 207,422
商品及び製品 127,621 140,851
仕掛品 5,084 9,164
原材料及び貯蔵品 81,919 109,777
その他 58,817 37,885
貸倒引当金 △401 △115
流動資産合計 540,765 574,885
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 377,109 381,006
減価償却累計額 △189,056 △196,279
建物及び構築物(純額) 188,053 184,726
機械装置及び運搬具 598,984 608,259
減価償却累計額 △438,925 △448,828
機械装置及び運搬具(純額) 160,059 159,431
工具、器具及び備品 60,292 61,272
減価償却累計額 △47,456 △48,410
工具、器具及び備品(純額) 12,836 12,862
土地 76,092 76,130
リース資産 3,313 1,702
減価償却累計額 △2,260 △1,008
リース資産(純額) 1,053 694
建設仮勘定 45,807 72,962
有形固定資産合計 483,901 506,807
無形固定資産 19,240 21,565
投資その他の資産
投資有価証券 78,354 69,148
退職給付に係る資産 37,616 37,883
繰延税金資産 15,773 14,947
その他 8,873 8,843
貸倒引当金 △54 △168
投資その他の資産合計 140,563 130,654
固定資産合計 643,706 659,027
資産合計 1,184,472 1,233,912
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 102,846 105,659
短期借入金 25,376 32,589
1年内償還予定の社債 10,000
コマーシャル・ペーパー 26,000
未払費用 48,785 36,955
未払法人税等 14,332 14,439
契約負債 721 582
返金負債 20,784 22,426
賞与引当金 11,496 10,852
偶発損失引当金 1,500 2,500
その他 81,234 83,207
流動負債合計 307,077 345,213
固定負債
社債 10,000
長期借入金 12,423 31,836
繰延税金負債 3,747 3,762
退職給付に係る負債 50,602 50,628
役員退職慰労引当金 79 80
その他 8,757 8,524
固定負債合計 85,611 94,831
負債合計 392,688 440,044
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
資本剰余金 38,708 38,743
利益剰余金 649,258 653,977
自己株式 △33,956 △33,307
株主資本合計 684,010 689,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,261 18,918
繰延ヘッジ損益 △17 28
為替換算調整勘定 35,752 29,224
退職給付に係る調整累計額 12,282 11,429
その他の包括利益累計額合計 64,278 59,601
非支配株主持分 43,494 44,852
純資産合計 791,783 793,867
負債純資産合計 1,184,472 1,233,912

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 569,006 574,885
売上原価 397,591 400,037
売上総利益 171,414 174,847
販売費及び一般管理費 ※ 127,021 ※ 133,905
営業利益 44,392 40,942
営業外収益
受取利息 239 409
受取配当金 590 540
為替差益 455 1,062
その他 716 652
営業外収益合計 2,001 2,665
営業外費用
支払利息 173 303
持分法による投資損失 2,221 822
その他 651 855
営業外費用合計 3,046 1,980
経常利益 43,347 41,626
特別利益
固定資産売却益 526 1,853
補助金収入 8 91
その他 3,498 266
特別利益合計 4,033 2,211
特別損失
固定資産廃棄損 2,692 1,550
固定資産圧縮損 8 86
減損損失 171 1,111
偶発損失引当金繰入額 1,000
その他 256 179
特別損失合計 3,129 3,928
税金等調整前中間純利益 44,251 39,910
法人税等 14,773 15,256
中間純利益 29,477 24,653
非支配株主に帰属する中間純利益 2,610 3,176
親会社株主に帰属する中間純利益 26,867 21,477
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 29,477 24,653
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,381 2,649
繰延ヘッジ損益 △199 46
為替換算調整勘定 △4,401 938
退職給付に係る調整額 448 △886
持分法適用会社に対する持分相当額 3,041 △852
その他の包括利益合計 △3,492 1,895
中間包括利益 25,985 26,549
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 23,356 23,368
非支配株主に係る中間包括利益 2,628 3,181

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 44,251 39,910
減価償却費 27,569 27,036
減損損失 171 1,111
有形固定資産除却損 1,135 1,593
貸倒引当金の増減額(△は減少) △77 △164
賞与引当金の増減額(△は減少) △508 △645
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △564 △1,536
受取利息及び受取配当金 △830 △950
支払利息 173 303
持分法による投資損益(△は益) 2,221 822
有形固定資産売却損益(△は益) △526 △1,735
売上債権の増減額(△は増加) 244 △16,968
棚卸資産の増減額(△は増加) △21,692 △44,719
契約負債の増減額(△は減少) 227 △138
仕入債務の増減額(△は減少) △23,543 1,801
その他 △10,138 △2,797
小計 18,114 2,924
利息及び配当金の受取額 1,500 2,154
利息の支払額 △173 △267
法人税等の支払額 △15,681 △14,272
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,760 △9,460
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 41 △1,397
有形固定資産の取得による支出 △33,114 △33,521
無形固定資産の取得による支出 △2,244 △4,580
有形及び無形固定資産の売却による収入 1,497 1,941
補助金の受取額 2,425 91
投資有価証券の取得による支出 △102 △352
投資有価証券の売却による収入 20,641 392
その他 △1,333 △1,510
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,188 △38,937
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 19,997 7,965
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) 10,000 26,000
長期借入れによる収入 20,000
長期借入金の返済による支出 △2,115 △1,312
自己株式の増減額(△は増加) △30,043 △5
配当金の支払額 △13,229 △13,507
非支配株主への配当金の支払額 △801 △766
その他 △1,212 △766
財務活動によるキャッシュ・フロー △17,404 37,606
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,013 458
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △26,845 △10,333
現金及び現金同等物の期首残高 102,832 66,398
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,609
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 391
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 73,377 ※ 56,456

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、Meiji Food Asia Pacific Pte. Ltd.の重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。

AustAsia Group Ltd.は、当社グループの持分比率が低下したこと等により、持分法適用の範囲から除外しております。 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
仙台飼料㈱ 1百万円 -百万円
従業員 7 4
8 4

当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関6行との間で、コミットメ

ントライン契約を締結しております。

この契約に基づく当中間連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
コミットメントラインの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 20,000 20,000
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
拡売費 10,882百万円 10,767百万円
労務費 34,679 35,854
賞与引当金繰入額 6,465 6,850
退職給付費用 2,024 1,532
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 78,810百万円 69,898百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △5,432 △13,441
現金及び現金同等物 73,377 56,456
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月17日

取締役会
普通株式 13,257 47.50 2024年3月31日 2024年6月5日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月11日

取締役会
普通株式 13,544 50.00 2024年9月30日 2024年12月6日 利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月16日

取締役会
普通株式 13,544 50.00 2025年3月31日 2025年6月5日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月13日

取締役会
普通株式 14,232 52.50 2025年9月30日 2025年12月8日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計 調整額

(注1)
中間連結損益

計算書計上額

(注2)
食品 医薬品
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 455,126 113,879 569,006 569,006
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 307 10 318 △318
455,434 113,889 569,324 △318 569,006
セグメント利益 27,645 18,558 46,203 △1,810 44,392

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△1,810百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに

配分していない全社費用△1,823百万円が含まれております。全社費用は当社(持株会社)運営に係

る費用等であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

のれんの金額の重要な変動はありません。

(重要な負ののれん発生益)

重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計 調整額

(注1)
中間連結損益

計算書計上額

(注2)
食品 医薬品
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 457,907 116,978 574,885 574,885
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 495 10 506 △506
458,402 116,989 575,391 △506 574,885
セグメント利益 29,013 14,319 43,333 △2,390 40,942

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△2,390百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに

配分していない全社費用△2,400百万円が含まれております。全社費用は当社(持株会社)運営に係

る費用等であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

のれんの金額の重要な変動はありません。

(重要な負ののれん発生益)

重要な負ののれん発生益はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント
食品 医薬品
--- --- --- ---
デイリー 135,547 135,547
カカオ 73,979 73,979
ニュートリション 62,283 62,283
フードソリューション 99,403 99,403
その他 83,912 83,912
国内 53,653 53,653
海外 33,546 33,546
ワクチン・動物薬 26,679 26,679
顧客との契約から生じる収益 455,126 113,879 569,006
その他の収益
外部顧客への売上高 455,126 113,879 569,006

(注) 医薬品セグメントにはロイヤリティ・契約一時金及びマイルストン・受託業務に係る収益1,440百万円が

含まれております。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント
食品 医薬品
--- --- --- ---
デイリー 134,798 134,798
カカオ 79,143 79,143
ニュートリション 61,329 61,329
フードソリューション 102,960 102,960
その他 79,676 79,676
国内 56,662 56,662
海外 32,672 32,672
ワクチン・動物薬 27,643 27,643
顧客との契約から生じる収益 457,907 116,978 574,885
その他の収益
外部顧客への売上高 457,907 116,978 574,885

(注) 医薬品セグメントにはロイヤリティ・契約一時金及びマイルストン・受託業務に係る収益1,988百万円が

含まれております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 97円66銭 79円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)
26,867 21,477
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
26,867 21,477
普通株式の期中平均株式数(千株) 275,113 270,957

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

(1)期末配当

2025年5月16日開催の取締役会において、2025年3月31日現在の株式数に応じて次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………13,544百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年6月5日

(2)中間配当

2025年11月13日開催の取締役会において、2025年9月30日現在の株式数に応じて次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………14,232百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………52円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月8日

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113093447

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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