Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111174705

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	2025年度中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社　商船三井
【英訳名】	Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　橋本　剛
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】	（０３）３５８７－７０２６（代表）
【事務連絡者氏名】	秘書・総務部長　　片岡　正一、経理部長　　原口　阿瑞美
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】	（０３）３５８７－７０２６（代表）
【事務連絡者氏名】	秘書・総務部長　　片岡　正一、経理部長　　原口　阿瑞美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04236 91040 株式会社　商船三井 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04236-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04236-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04236-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04236-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04236-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04236-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04236-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04236-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04236-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04236-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04236-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04236-000:DryBulkBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04236-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04236-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04236-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04236-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04236-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04236-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04236-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04236-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04236-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04236-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04236-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04236-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04236-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04236-000:ContainershipsReportableSegmentsMember E04236-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04236-000:AssociatedBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04236-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04236-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04236-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04236-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04236-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04236-000:AssociatedBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04236-000:ContainershipsReportableSegmentsMember E04236-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04236-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04236-000:DryBulkBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E04236-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04236-000 2025-11-13 E04236-000 2025-09-30 E04236-000 2025-04-01 2025-09-30 E04236-000 2024-09-30 E04236-000 2024-04-01 2024-09-30 E04236-000 2025-03-31 E04236-000 2024-04-01 2025-03-31 E04236-000 2024-03-31 E04236-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04236-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04236-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04236-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04236-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04236-000:FerriesAndCoastalRoRoShipsCruiseBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04236-000:FerriesAndCoastalRoRoShipsCruiseBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04236-000:VehicleTransportTerminalAndLogisticsReportableSegmentsMember E04236-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04236-000:VehicleTransportTerminalAndLogisticsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111174705

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 2024年度

中間連結会計期間 | 2025年度

中間連結会計期間 | 2024年度 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 900,628 | 869,772 | 1,775,470 |
| 経常利益 | （百万円） | 250,922 | 114,607 | 419,703 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 248,591 | 116,209 | 425,492 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 340,402 | △8,610 | 500,145 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,680,900 | 2,619,967 | 2,724,218 |
| 総資産額 | （百万円） | 4,476,959 | 5,397,524 | 4,984,449 |
| １株当たり中間（当期）

純利益金額 | （円） | 685.96 | 337.25 | 1,186.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益金額 | （円） | 684.58 | 336.71 | 1,184.45 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.51 | 47.87 | 53.90 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 172,825 | 262,707 | 360,499 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △142,474 | △514,275 | △450,803 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △9,343 | 242,726 | 117,060 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 143,667 | 140,813 | 155,984 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2024年度において、企業結合及び持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年度中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については、次のとおりであります。

（エネルギー事業）

当中間連結会計期間より、2025年７月に株式取得したGlobal Energy Service Holding Limitedを持分法適用の範囲に含めております。

（製品輸送事業）

当中間連結会計期間より、2025年６月に株式取得したLBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.を連結の範囲に含めております。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111174705

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比\7.62/US$円高の\146.09/US$となりました。また、当中間連結会計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$79/MT下落し、US$546/MTとなりました。

当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高8,697億円、営業損益718億円、経常損益1,146億円、親会社株主に帰属する中間純損益は1,162億円となりました。

なお、前連結会計年度において、企業結合及び持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当中間連結会計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	増減額/増減率
売上高　　　　　　　（億円）	9,006	8,697	△308 /  △3.4%
営業損益　　　　　　（億円）	893	718	△175 / △19.6%
経常損益　　　　　　（億円）	2,509	1,146	△1,363 / △54.3%
親会社株主に帰属する 中間純損益　　　　　（億円）	2,485	1,162	△1,323 / △53.3%
為替レート　　（６ヶ月平均）	\153.71/US$	\146.09/US$	△\7.62/US$
船舶燃料油価格（６ヶ月平均）※	US$625/MT	US$546/MT	△US$79/MT

※平均補油価格（全油種）

また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。

上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）

セグメントの名称		前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	増減額/増減率
ドライバルク事業		2,434	2,184	△250 / △10.3%
102	1	△101 / △98.6%
エネルギー事業		2,475	2,521	46 /    1.9%
633	477	△155 / △24.6%
製品輸送事業		3,157	2,997	△160 /  △5.1%
1,800	635	△1,164 / △64.7%
	うち、コンテナ船事業	318	274	△43 / △13.5%
1,309	225	△1,084 / △82.8%
ウェルビーイングライフ事業		563	609	45 /    8.1%
94	8	△86 / △91.4%
	うち、不動産事業	216	229	13 /    6.2%
83	37	△46 / △55.2%
関連事業		270	277	6 /    2.5%
12	12	0 /    6.1%
その他		104	108	4 /    3.8%
24	17	△7 / △28.9%
（注）「売上高」は外部顧客に対する売上高を表示しております。

① ドライバルク事業

大型バルカーであるケープサイズでは、西アフリカの雨期の影響でボーキサイトの出荷が一時的に停滞する場面がありましたが、西豪州及びブラジルからの鉄鉱石出荷が堅調に推移し、海上輸送需要の底堅さを背景に運賃先物価格も高値圏で推移する等、市況の好材料となりました。

中型・小型バルカーであるパナマックス以下は、夏場に一時的な荷動きの減退が見られたものの、中国国内炭の生産減速に伴う石炭輸入の増加や南米産穀物、マイナーバルクの堅調な荷動きに支えられ、市況は底堅く推移しました。

連結子会社であるGearbulk Holding AGのオープンハッチ船事業では、主要貨物であるパルプの輸送需要回復が遅れているものの、配船効率化や営業力の強化、高採算なプロジェクト貨物輸送の取り込みにより、収益性が改善しました。

このような事業環境下、Gearbulk Holding AGの連結子会社化に伴う減価償却費の増加や木材チップ船の市況低迷等の影響を受け、ドライバルク事業全体としては前年同期比で減益となりました。

② エネルギー事業

＜タンカー＞

原油船の市況は、イラン・イスラエル紛争に起因する中東情勢の悪化を背景に一時的な急騰局面も見られたものの、製油所メンテナンスやOPECプラス諸国の増産ペースが限定的だったこともあり、夏場にかけて軟化しました。その後、市況は米国・南米諸国からの原油供給増を背景に回復し、限定的な新造船供給やOPECプラス諸国の減産規模縮小による堅調な中東出し荷動きにより、前年同期比では高い水準で推移しました。

石油製品船も、中東情勢の緊迫化を受け、市況が一時的に急騰する場面が見られました。引き続き、ロシア産石油製品に対する禁輸措置の継続や中東情勢の不安定化がトンマイルを下支えした一方で、中国経済の減速に伴う製油所の稼働低下による生産量減少が中国積みの市況の重しとなり、市況全体は前年同期比でやや軟化しました。

LPG船は、米中間の関税問題に伴うトレードパターンの複雑化からトンマイルが増加したものの、直近２年間の新造船供給により輸送需要が吸収されたほか、年初の裁定取引の不調によるカーゴ数減の影響もあり、市況は前年同期比でやや軟化しました。

ケミカル船においては米国の高関税政策や中東情勢に起因する世界経済の不透明感を背景に、前年同期比で市況は軟化しました。

このような事業環境下、タンカー事業全体としても前年同期比で減益となりました。

＜オフショア＞

FPSO事業においては、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保しました。前年同期比では、前中間連結会計期間に計上した、三井海洋開発㈱の持分法適用化に伴う株式再評価による、持分法による投資利益が剥落した影響により、減益となりました。

＜液化ガス＞

LNG・エタン船事業は既存プロジェクトのリファイナンスに伴う一過性の営業外収益等により前年同期比で増益となりました。また、既存プロジェクトの長期貸船契約の継続に伴い、引き続き安定利益を確保しました。

ガスインフラ事業は、既存プロジェクトの安定操業が業績に寄与し、概ね前年同期並みの利益を確保しました。

③ 製品輸送事業

＜コンテナ船＞

米中における追加関税の暫定停止措置を受け、中国発米国向けを中心に貨物需要及び運賃市況は一時回復しました。しかし、その後は貨物需要の伸びが鈍化し、新造船竣工による船腹供給増が重なった結果、運賃市況への下押し圧力が強まり、当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.は前年同期比で大幅な減益となりました。

＜自動車輸送＞

自動車輸送の需要は引き続き世界的に堅調な荷動きに支えられましたが、為替影響もあり、前年同期比で減益となりました。

＜その他製品輸送＞

港湾事業において、国内コンテナターミナル事業の取扱量は概ね堅調に推移し、海外ターミナル事業については米国の高関税政策による駆け込み需要により取扱量が増加しました。

ロジスティクス事業は、航空・海上貨物全体の取扱量は微増となったものの、米国の高関税政策の影響による東アジア域の荷動き鈍化等により、前年同期比で減益となりました。

④ ウェルビーイングライフ事業

＜不動産事業＞

当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱は、保有する既存オフィス・商業ビル等の堅調な利益に加え、新規取得物件（豪州135 King Street及び英国Capital House）が利益貢献したものの、一部の物件建替えの影響及び前中間連結会計期間に計上した持分法による投資利益の剥落により、前年同期比で減益となりました。

＜フェリー・内航RORO船＞

㈱商船三井さんふらわあにおいて、貨物事業におけるモーダルシフトの進行や、関西航路を中心とした旅客事業の好調等により前年同期比で増益となりました。

＜クルーズ事業＞

堅調な旅行需要を捉えたものの、MITSUI OCEAN FUJIの不稼働期間発生に伴う収入減等により、前年同期比で減益となりました。

⑤ 関連事業

曳船事業及び商社事業を含む関連事業は前年同期並みの利益を確保しました。

⑥ その他

その他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、金融業等がありますが、前年同期比で減益となりました。

（２）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,130億円増加し、５兆3,975億円となりました。これは主にのれんが増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ5,173億円増加し、２兆7,775億円となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,042億円減少し、２兆6,199億円となりました。これは主に為替換算調整勘定が減少したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、6.0ポイント低下し、47.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、151億円減少し、1,408億円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が1,349億円、利息及び配当金の受取額が1,427億円となったこと等により、2,627億円（前年同期1,728億円）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得等により、△5,142億円（前年同期△1,424億円）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増等により、2,427億円（前年同期△93億円）となりました。

なお、前連結会計年度において、企業結合及び持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（７）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は673百万円となっております。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111174705

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	946,200,000
計	946,200,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株) （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	362,867,427	362,867,427	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株で あります。
計	362,867,427	362,867,427	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	26	362,867	24	66,586	24	45,558

（注）新株予約権の行使による増加です。 

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く）総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	57,560	16.76
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	16,804	4.89
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	7,481	2.18
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	4,949	1.44
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	4,500	1.31
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	4,389	1.28
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号）	3,736	1.09
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,593	1.05
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲二丁目２番１号	3,180	0.93
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	3,150	0.92
計	－	109,344	31.83

（注）１．記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

２．上記信託銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）26,963千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）12,002千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）355千株

３．2022年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友ＤＳアセットマネ ジメント株式会社他共同保有者が2022年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	株式　　　　5,457	1.51
株式会社三井住友銀行	株式　　　　9,000	2.49
計	株式　　　 14,457	4.00

４．2024年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社他共同保有者が2024年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	株式　　　　9,272	2.56
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー (BlackRock Advisers, LLC)	株式　　　　　462	0.13
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー (BlackRock Investment Management LLC)	株式　　　　　429	0.12
ブラックロック（ネザーランド）BV (BlackRock (Netherlands) BV)	株式　　　　　449	0.12
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド (BlackRock Fund Managers Limited)	株式　　　　1,013	0.28
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド (BlackRock Asset Management Ireland Limited)	株式　　　　2,464	0.68
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ (BlackRock Fund Advisors)	株式　　　　6,799	1.88
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． (BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	株式　　　　4,844	1.34
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド (BlackRock Investment Management (UK) Limited)	株式　　　　　425	0.12
アイ・シェアーズ（デーエー）・アインツ・インベストメントアクティエンゲゼルシャフト・ミット・タイルゲゼルシャフツフェアメーゲン (iShares (DE) I Investmentaktiengesellschaft mit Teilgesellschaftsvermogen)	株式　　　　　485	0.13
計	株式　　　 26,646	7.36

５．2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社みずほ銀行他共同保有者が2025年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行以外については、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
株式会社みずほ銀行	株式　　　　3,150	0.87
みずほ証券株式会社	株式　　　　　790	0.22
アセットマネジメントOne株式会社	株式　　　 12,684	3.50
計	株式　　　 16,624	4.58

６．2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村アセットマネジメント株式会社他共同保有者が2025年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
ノムラ インターナショナル ピーエルシー （NOMURA INTERNATIONAL PLC）	株式　　　　7,027	1.94
ノムラ セキュリテーズ インターナショナル （NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.）	株式　　　　　 70	0.02
野村アセットマネジメント株式会社	株式　　　 19,068	5.26
計	株式　　　 26,165	7.21

７．2025年６月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他共同保有者が2025年６月23日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外については、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	株式　　　　　872	0.24
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	株式　　　　9,535	2.63
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	株式　　　　3,898	1.07
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	株式　　　　　401	0.11
計	株式　　　 14,707	4.05

８．2025年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友信託銀行株式会社他共同保有者が2025年９月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	株式　　　　4,495	1.24
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	株式　　　  9,615	2.65
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	株式　　　 10,110	2.79
計	株式　　　 24,222	6.68

９．2025年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村證券株式会社他共同保有者が2025年９月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
野村證券株式会社	株式　　　　 2,569	0.71
ノムラ インターナショナル ピーエルシー （NOMURA INTERNATIONAL PLC）	株式　　　　　-577	-0.16
野村アセットマネジメント株式会社	株式　　　　17,446	4.81
計	株式　　　　19,438	5.36

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	19,420,700	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	341,416,800	3,414,168	同　上
単元未満株式	普通株式	2,029,927	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		362,867,427	－	－
総株主の議決権		－	3,414,168	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,400株（議決権の数74個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社商船三井	東京都港区虎ノ門 二丁目１番１号	19,391,000	－	19,391,000	5.34
旭タンカー株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番２号	29,400	－	29,400	0.01
函館ポートサービス株式会社	北海道函館市海岸町 22番５号	300	－	300	0.00
計	－	19,420,700	－	19,420,700	5.35

（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が3,684株（議決権の数36個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111174705

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	900,628	869,772
売上原価	732,717	706,344
売上総利益	167,911	163,428
販売費及び一般管理費	※１ 78,532	※１ 91,604
営業利益	89,379	71,823
営業外収益
受取利息	8,388	8,446
受取配当金	3,164	4,615
持分法による投資利益	166,709	37,838
為替差益	－	3,217
その他営業外収益	3,709	9,433
営業外収益合計	181,971	63,551
営業外費用
支払利息	8,548	18,804
為替差損	9,669	－
その他営業外費用	2,210	1,963
営業外費用合計	20,428	20,767
経常利益	250,922	114,607
特別利益
固定資産売却益	3,784	15,601
投資有価証券売却益	4,354	6,624
その他特別利益	3,857	4,145
特別利益合計	11,995	26,371
特別損失
固定資産売却損	17	264
独禁法関連損失	－	4,856
その他特別損失	1,080	949
特別損失合計	1,097	6,070
税金等調整前中間純利益	261,821	134,908
法人税等	13,292	16,371
中間純利益	248,528	118,537
非支配株主に帰属する中間純利益 又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△63	2,327
親会社株主に帰属する中間純利益	248,591	116,209

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	248,528	118,537
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21,861	11,166
繰延ヘッジ損益	19,992	△25,426
為替換算調整勘定	98,689	△65,723
退職給付に係る調整額	△1,028	△2,303
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,919	△44,858
その他の包括利益合計	91,873	△127,147
中間包括利益	340,402	△8,610
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	340,584	△9,072
非支配株主に係る中間包括利益	△181	462

（２）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	163,290	147,329
受取手形及び営業未収金	135,259	144,780
契約資産	10,977	12,965
棚卸資産	※１ 56,429	※１ 50,866
繰延及び前払費用	30,564	37,977
その他流動資産	174,108	181,332
貸倒引当金	△607	△668
流動資産合計	570,022	574,583
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	1,323,023	1,303,069
建物及び構築物（純額）	148,157	264,421
機械装置及び運搬具（純額）	16,449	60,636
器具及び備品（純額）	7,851	8,606
土地	360,576	444,148
建設仮勘定	406,226	451,361
その他有形固定資産（純額）	22,520	24,622
有形固定資産合計	2,284,803	2,556,867
無形固定資産
のれん	33,816	230,879
その他無形固定資産	38,380	41,243
無形固定資産合計	72,197	272,122
投資その他の資産
投資有価証券	1,779,474	1,732,389
長期貸付金	99,277	110,308
長期前払費用	8,546	9,027
退職給付に係る資産	32,539	26,552
繰延税金資産	4,153	4,388
その他長期資産	140,095	118,006
貸倒引当金	△6,662	△6,723
投資その他の資産合計	2,057,425	1,993,950
固定資産合計	4,414,426	4,822,941
資産合計	4,984,449	5,397,524

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	106,735	113,722
短期社債	15,000	200
短期借入金	201,952	489,985
コマーシャル・ペーパー	30,000	40,000
未払法人税等	14,845	17,023
前受金	4,252	4,474
契約負債	35,263	36,871
賞与引当金	11,929	11,383
役員賞与引当金	399	158
株式報酬引当金	168	229
契約損失引当金	256	268
その他流動負債	102,536	103,001
流動負債合計	523,340	817,317
固定負債
社債	186,200	301,000
長期借入金	1,271,818	1,335,974
リース債務	110,473	133,533
繰延税金負債	82,698	103,495
退職給付に係る負債	10,284	10,589
株式報酬引当金	1,234	1,357
特別修繕引当金	27,023	28,947
債務保証損失引当金	1,591	1,712
契約損失引当金	4,296	4,136
その他固定負債	41,268	39,492
固定負債合計	1,736,890	1,960,240
負債合計	2,260,230	2,777,557
純資産の部
株主資本
資本金	66,562	66,586
資本剰余金	116,660	115,623
利益剰余金	2,005,121	2,057,891
自己株式	△70,149	△99,287
株主資本合計	2,118,194	2,140,813
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	49,408	60,678
繰延ヘッジ損益	111,348	78,079
為替換算調整勘定	396,174	295,196
退職給付に係る調整累計額	11,335	9,031
その他の包括利益累計額合計	568,267	442,985
新株予約権	208	189
非支配株主持分	37,548	35,977
純資産合計	2,724,218	2,619,967
負債純資産合計	4,984,449	5,397,524

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	261,821	134,908
減価償却費	60,243	75,676
独禁法関連損失	－	4,856
持分法による投資損益（△は益）	△166,709	△37,838
引当金の増減額（△は減少）	△171	918
受取利息及び受取配当金	△11,553	△13,061
支払利息	8,548	18,804
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,354	△6,615
固定資産除売却損益（△は益）	△3,603	△15,264
為替差損益（△は益）	4,158	△303
売上債権の増減額（△は増加）	2,067	△11,381
契約資産の増減額（△は増加）	2,342	△2,108
棚卸資産の増減額（△は増加）	△742	4,648
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,988	9,140
その他	1,817	△14,674
小計	142,874	147,705
利息及び配当金の受取額	72,943	142,701
利息の支払額	△10,636	△15,871
法人税等の支払額	△32,355	△11,828
営業活動によるキャッシュ・フロー	172,825	262,707
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△37,919	△54,197
投資有価証券の売却及び償還による収入	14,349	9,160
固定資産の取得による支出	△136,103	△283,171
固定資産の売却による収入	32,580	74,806
長期貸付けによる支出	△13,112	△27,991
長期貸付金の回収による収入	4,260	10,233
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式等の取得による支出	－	△243,418
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による支出	△7,152	－
その他	621	302
投資活動によるキャッシュ・フロー	△142,474	△514,275

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△84,668	260,817
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△40,000	10,000
長期借入れによる収入	223,834	151,928
長期借入金の返済による支出	△61,409	△171,098
社債の発行による収入	26,600	115,000
社債の償還による支出	△29,500	△15,000
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	－	△1,677
自己株式の取得による支出	△33	△30,027
配当金の支払額	△39,824	△62,955
非支配株主への配当金の支払額	△231	△554
その他	△4,110	△13,705
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,343	242,726
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,710	△6,418
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	25,718	△15,260
現金及び現金同等物の期首残高	115,519	155,984
連結の範囲の変更に伴う現金及び 現金同等物の増減額（△は減少）	2,325	88
非連結子会社との合併に伴う現金及び 現金同等物の増減額（△は減少）	102	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 143,667	※ 140,813

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、2025年６月に株式取得したLBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、2025年７月に株式取得したGlobal Energy Service Holding Limitedを持分法適用の範囲に含めております。

なお、同社については当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
役員報酬及び従業員給与	31,016百万円	34,610百万円
退職給付費用	428　〃	796　〃
賞与引当金繰入額	6,272　〃	8,466　〃
役員賞与引当金繰入額	135　〃	141　〃
貸倒引当金繰入額	△26　〃	55　〃

２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
原材料及び貯蔵品	54,468百万円	48,875百万円
その他	1,961　〃	1,991　〃

２　偶発債務

保証債務等

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD.	13,761百万円	ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD.	13,133百万円
（船舶設備資金借入金）		（船舶設備資金借入金）
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD.	12,673　〃	ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD.	12,038　〃
（船舶設備資金借入金）		（船舶設備資金借入金）
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD.	11,650　〃	ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD.	11,004　〃
（船舶設備資金借入金）		（船舶設備資金借入金）
EUROPE LNGT COMPANY LTD.	10,413　〃	ANTARCTICA LNGT COMPANY LTD.	10,108　〃
（船舶設備資金借入金）		（船舶設備資金借入金）
さくら・ホールディング 特定目的会社	9,750　〃	さくら・ホールディング 特定目的会社	9,750　〃
（不動産設備資金借入金）		（不動産設備資金借入金）
ASIA LNGT COMPANY LTD.	9,505　〃	EUROPE LNGT COMPANY LTD.	9,738　〃
（船舶設備資金借入金）		（船舶設備資金借入金）
JOINT GAS TWO LTD.	7,347　〃	ASIA LNGT COMPANY LTD.	8,940　〃
（支払傭船料）		（船舶設備資金借入金）
AVIUM SUBSEA AS	6,205　〃	JOINT GAS TWO LTD.	6,886　〃
（船舶設備資金借入金）		（支払傭船料）
JOINT GAS LTD.	3,241　〃	AVIUM SUBSEA AS	6,178　〃
（支払傭船料）		（船舶設備資金借入金）
AREA1 MEXICO MV34 B.V.	2,702　〃	JOINT GAS LTD.	2,982　〃
（金利スワップ関連他）		（支払傭船料）
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP.	1,405　〃	AREA1 MEXICO MV34 B.V.	2,801　〃
（船舶設備資金借入金）		（金利スワップ関連他）
BUZIOS5 MV32 B.V.	1,257　〃	BUZIOS5 MV32 B.V.	1,280　〃
(金利スワップ関連他)		（金利スワップ関連他）
LNG JUROJIN SHIPPING CORP.	1,253　〃	CARIOCA MV27 B.V.	1,240　〃
（船舶設備資金借入金）		（金利スワップ関連他）
CARIOCA MV27 B.V.	1,180　〃	LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP.	1,229　〃
（金利スワップ関連他）		（船舶設備資金借入金）
BLEU TIGRE CORP.	1,018　〃	LNG JUROJIN SHIPPING CORP.	1,074　〃
(船舶設備資金借入金)		（船舶設備資金借入金）
その他  24件	22,469　〃	その他  25件	25,396　〃
合計（円貨）	115,833百万円	合計（円貨）	123,785百万円
合計（外貨/内数）	(US$655,312千他)	合計（外貨/内数）	(US$685,551千他)

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 上記のうち、他者が再保証している金額は9,959百万円であります。 外貨による保証残高US$655,312千他の円貨額は101,483百万円であります。	保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 上記のうち、他者が再保証している金額は14,394百万円であります。 外貨による保証残高US$685,551千他の円貨額は107,507百万円であります。

３　その他

当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟がチリにおいて提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	150,569百万円	147,329百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△6,901　〃	△6,516　〃
現金及び現金同等物	143,667百万円	140,813百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	39,858	110.0	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	65,252	180.0	2024年９月30日	2024年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	62,904	180.0	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月４日 取締役会	普通株式	29,195	85.0	2025年９月30日	2025年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント
	ドライバルク 事業	エネルギー 事業	製品輸送事業		ウェルビーイングライフ事業		関連 事業	計
	コンテナ船 事業	自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業	不動産 事業	フェリー・ 内航RORO船・ クルーズ事業
売上高
外部顧客への 売上高 （注）４	243,494	247,511	31,804	283,983	21,606	34,720	27,062	890,181
セグメント間の内部売上高又は振替高	158	6,033	164	2,371	1,622	183	16,135	26,670
計	243,652	253,545	31,969	286,354	23,228	34,903	43,197	916,852
セグメント利益 又は損失（△）	10,296	63,350	130,971	49,078	8,354	1,131	1,200	264,383

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高 （注）４	10,446	900,628	－	900,628
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,327	33,997	△33,997	－
計	17,773	934,626	△33,997	900,628
セグメント利益 又は損失（△）	2,462	266,846	△15,923	250,922

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△15,923百万円には、セグメントに配分していない全社損益△21,801百万円、管理会計調整額5,203百万円及びセグメント間取引消去674百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

５．前連結会計年度において、企業結合及び持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント
	ドライバルク 事業	エネルギー 事業	製品輸送事業		ウェルビーイングライフ事業		関連 事業	計
	コンテナ船 事業	自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業	不動産 事業	フェリー・ 内航RORO船・ クルーズ事業
売上高
外部顧客への 売上高 （注）４	218,435	252,139	27,497	272,205	22,953	37,947	27,747	858,924
セグメント間の内部売上高又は振替高	91	5,346	150	2,142	2,014	199	15,348	25,293
計	218,526	257,486	27,648	274,347	24,967	38,146	43,096	884,218
セグメント利益 又は損失（△）	144	47,765	22,519	41,044	3,742	△2,929	1,273	113,560

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高 （注）４	10,848	869,772	－	869,772
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,800	33,094	△33,094	－
計	18,648	902,866	△33,094	869,772
セグメント利益 又は損失（△）	1,750	115,311	△704	114,607

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△704百万円には、セグメントに配分していない全社損益△12,372百万円、管理会計調整額12,507百万円及びセグメント間取引消去△839百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、LBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.の連結子会社化に伴い、前連結会計年度末に比べ、「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」セグメントの資産が438,349百万円増加しております。なお、当該資産の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、LBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.の連結子会社化に伴い、「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」セグメントののれんが201,041百万円増加しております。なお、当該のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

当中間連結会計期間より次のとおり報告セグメントを変更しております。

（１）一部の組織変更に伴い、従来「エネルギー事業」に含めて表示していた「電力炭事業」を「ドライバルク事業」に含める方法に変更しております。

（２）「自動車船・港湾・ロジスティクス事業」を「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報の数値に与える影響はありません。

これに伴い、前中間連結会計期間の数値を当中間連結会計期間の表示に合わせて組替再表示しております。

（日本籍化費用のセグメント配分の見直し）

当中間連結会計期間より、当社グループにおける日本籍船隊の拡大に伴い、営業費用に計上している日本籍化に伴う一部費用について、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するために、セグメント配分の見直しを行っております。当該見直しにより、従来の方法に比べ、当中間連結会計期間のセグメント利益又は損失（△）の金額が、「ドライバルク事業」で340百万円、「エネルギー事業」で123百万円、「コンテナ船事業」で86百万円、「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」で155百万円増加し、「調整額」で706百万円減少しております。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2025年３月に締結した持分譲渡契約に基づき、2025年６月30日付でLBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.の全持分を取得しました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　LBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.

事業の内容　欧州及び米国における液体化学品、精製石油製品、原油等の貯蔵施設の運営

（２）企業結合を行った主な理由

商船三井グループは、ケミカルロジスティクス事業を今後成長が見込める事業領域として位置付けており、今回の買収はその一環として実施したものです。

商船三井グループは既にケミカルタンカー事業において2019年のNordic Tankers A/S、2024年のFairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.の株式取得で事業規模を拡大、世界最大級の船隊規模を有しております。今回の買収により、タンクターミナルでの陸上保管機能を獲得、出資済のタンクコンテナ事業と合わせ、海上輸送・陸上保管・陸上輸送までカバーする「ケミカルトータルロジスティクスサービス」体制を構築し、ケミカル物流をグローバルにリードする存在になることを目指します。

（３）企業結合日

2025年６月30日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したためであります。

２．中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,715,184千USドル（253,862百万円）
取得原価		1,715,184千USドル（253,862百万円）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

201,041百万円

なお、発生したのれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する予定であります。なお、効果の及ぶ期間については、現在算定中であります。

（共通支配下の取引等）

当社の連結子会社であるMOL Chemical Tankers Pte. Ltd.は2025年４月１日を効力発生日として、MOL Chemical Tankers Pte. Ltd.を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であるFairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.を吸収合併消滅会社として吸収合併いたしました。

１.取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　MOL Chemical Tankers Pte. Ltd.

事業内容　ステンレスタンクのケミカル船事業

被結合企業の名称　Fairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.

事業内容　ステンレス多タンクのケミカル船事業

（２）企業結合日

2025年４月１日

（３）企業結合の法的形式

MOL Chemical Tankers Pte. Ltd.を存続会社、Fairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

MOL Chemical Tankers Pte. Ltd.

（５）その他取引の概要に関する事項

当社グループのケミカル船事業における経営資源を集約し、経営の効率化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益金額		685.96円	337.25円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益金額	（百万円）	248,591	116,209
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額	（百万円）	248,591	116,209
普通株式の期中平均株式数	（千株）	362,401	344,584
（２）潜在株式調整後１株当たり 中間純利益金額		684.58円	336.71円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	728	549
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

２【その他】

（１）中間配当

2025年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………29,195百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………85円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月28日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）その他

当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟がチリにおいて提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。なお、当該影響については合理的に予測できた時点で適切に連結財務諸表に反映します。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111174705

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。