CYND Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112201845

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第15期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社サインド
【英訳名】	CYND Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　奥脇　隆司
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田八丁目４番13号
【電話番号】	（０３）６２７７－２６５８（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長兼管理部長　　高橋　直也
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田八丁目４番13号
【電話番号】	（０３）６２７７－２６５８（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長兼管理部長　　高橋　直也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37169 42560 株式会社サインド CYND Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E37169-000 2024-03-31 E37169-000 2024-04-01 2025-03-31 E37169-000 2025-03-31 E37169-000 2024-04-01 2024-09-30 E37169-000 2024-09-30 E37169-000 2025-04-01 2025-09-30 E37169-000 2025-09-30 E37169-000 2025-11-13 E37169-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37169-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37169-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37169-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37169-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37169-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37169-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37169-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37169-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37169-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37169-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37169-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37169-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37169-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37169-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37169-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37169-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37169-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37169-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112201845

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

中間連結会計期間 | 第15期

中間連結会計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,080,108 | 1,221,252 | 2,241,255 |
| 経常利益 | （千円） | 131,552 | 153,785 | 227,986 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 55,231 | 86,340 | 112,234 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 55,231 | 86,340 | 112,234 |
| 純資産額 | （千円） | 3,251,237 | 3,401,902 | 3,315,228 |
| 総資産額 | （千円） | 4,908,589 | 4,948,675 | 4,863,708 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 9.52 | 14.28 | 19.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 8.89 | 13.87 | 18.04 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.2 | 68.7 | 68.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 217,034 | 271,726 | 417,462 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △9,330 | △7,493 | △141,544 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △110,707 | △106,802 | △210,854 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,103,250 | 2,228,747 | 2,071,316 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112201845

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済では、個人消費がやや持ち直しの兆しを示しており、家計消費の成長率も改善傾向にあります。一方で、消費者の購買意欲は依然として弱めで、食品や光熱費といった物価上昇の影響で“使い控え”の動きもあります。

労働・所得環境の改善に支えられながら、個人消費が緩やかな増加傾向をたどる可能性があるものの、海外経済の減速・物価上昇圧力が重荷となり、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。

理美容業界におきましては、スキンケアやヘアケアなどの需要が拡大し、特に高付加価値・プレミアム志向の製品が好調です。

また、理美容サロン市場でも2025年上期に客単価が過去5年で最高を記録するなど、物価上昇下でも“価値あるサービス”を選ぶ消費行動が広がっています。

一方、少子高齢化や人手不足といった課題も顕在化しており、今後はデジタル技術の活用や、個別化サービスの強化等、差別化戦略が成長の鍵となります。

このような環境の中、当社グループは、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、理美容店舗に対して、店舗とお客様のつながりをサポートする、クラウド型予約管理システム 「BeautyMerit（ビューティーメリット）」及び、複数の理美容店舗の集客サイト及び自社予約エンジンの在庫・ 料金等を一元管理する予約一元管理システム「かんざし」の提供を通じた事業展開を行ってまいりました。

当中間連結会計期間においては、「BM Smart Mirror β版」と、理美容店舗向け対面キャッシュレス決済サービスの本格的な拡販に向けて、店舗への提案やコンテンツの拡充等の準備を進めてまいりました。

営業活動においては、引き続きシェア拡大に向けて、グループ内で情報を共有し、店舗のニーズに合わせて「BeautyMerit（ビューティーメリット）」と「かんざし」を案内しております。地場の理美容ディーラーと連携し、イベント出展での新たなリード獲得や、新サービスの紹介に努めました。

当社グループでは2万店舗以上の顧客基盤を保有しているため、理美容ディーラーや他システム業者と連携しながら予約管理以外の領域のサービス展開も進めていく予定です。収益基盤の多層化を構築することで、さらなる当社グループの事業拡大を目指してまいります。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は1,221,252千円（前年同期比13.1％増）、EBITDAは318,005千円（前年同期比6.6％増）、営業利益は157,295千円（前年同期比15.6％増）、経常利益は153,785千円（前年同期比16.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は86,340千円（前年同期比56.3％増）となりました。

なお、当社グループは理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は4,948,675千円となり、前連結会計年度末に比べ84,967千円増加いたしました。

これは主として、有形固定資産の増加55,749千円、現金及び預金の増加157,430千円、のれんの減少134,771千円によるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は1,546,772千円となり、前連結会計年度末に比べ1,706千円減少いたしました。

これは主として、資産除去債務の増加65,081千円、長期借入金の減少85,710千円によるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は3,401,902千円となり、前連結会計年度末に比べ86,673千円

増加いたしました。

これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益86,340千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ157,430千円増加し、2,228,747千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は271,726千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益153,785千円の計上、のれん償却額134,771千円の計上によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は7,493千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,430千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は106,802千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出107,136千円によるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

重要な研究開発活動はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112201845

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,053,500	6,053,500	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,053,500	6,053,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日 （注）	11,500	6,053,500	166	53,675	166	3,675

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
奥脇　隆司	東京都目黒区	2,180,000	36.01
高橋　直也	東京都品川区	1,780,000	29.40
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霧が関３丁目２番５号）	500,900	8.27
亀井　信吾	千葉県松戸市	350,000	5.78
池田　英右	東京都新宿区	130,000	2.15
PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店　）	ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A. （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	104,900	1.73
NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店　）	1209 ORANGE STREET, WILMINGTON, NEW CASTLE COUNTRY, DELAWARE 19801 USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	90,400	1.49
斉藤　尚徳	長野県諏訪郡	57,300	0.95
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	53,061	0.88
SG/AIFM/INV （常任代理人　香港上海銀行　）	SOCIETE GENERALE 29 BOULEVARD HAUSSMANN PARIS-FRANCE （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	22,000	0.36
計	－	5,268,561	87.03

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,052,200	60,522	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		6,053,500	－	－
総株主の議決権		－	60,522	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式25株が含まれています。

②【自己株式等】

					2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）このほかに単元未満株式の自己株式25株を保有しています。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112201845

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,071,316	2,228,747
売掛金	169,311	176,979
棚卸資産	※ 168	※ 365
その他	42,352	50,278
貸倒引当金	△778	△436
流動資産合計	2,282,370	2,455,934
固定資産
有形固定資産	145,326	201,075
無形固定資産
のれん	2,156,341	2,021,570
その他	157,271	143,795
無形固定資産合計	2,313,613	2,165,366
投資その他の資産
敷金及び保証金	87,859	87,776
繰延税金資産	26,419	26,419
その他	10,516	12,943
貸倒引当金	△2,397	△838
投資その他の資産合計	122,397	126,299
固定資産合計	2,581,337	2,492,741
資産合計	4,863,708	4,948,675
負債の部
流動負債
買掛金	4,240	4,304
１年内返済予定の長期借入金	382,145	360,719
未払金	105,113	103,318
未払法人税等	75,155	76,623
賞与引当金	35,560	73,695
その他	160,095	162,463
流動負債合計	762,310	781,124
固定負債
長期借入金	771,455	685,745
資産除去債務	－	65,081
繰延税金負債	14,713	14,821
固定負債合計	786,168	765,648
負債合計	1,548,479	1,546,772
純資産の部
株主資本
資本金	53,509	53,675
資本剰余金	2,346,509	2,346,675
利益剰余金	915,240	1,001,580
自己株式	△29	△29
株主資本合計	3,315,228	3,401,902
純資産合計	3,315,228	3,401,902
負債純資産合計	4,863,708	4,948,675

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高	1,080,108	1,221,252
売上原価	233,545	276,567
売上総利益	846,562	944,684
販売費及び一般管理費	※ 710,494	※ 787,389
営業利益	136,068	157,295
営業外収益
受取利息	170	2,025
受取配当金	0	0
受取補償金	－	1,396
雑収入	15	16
営業外収益合計	186	3,439
営業外費用
支払利息	4,702	6,946
雑損失	－	2
営業外費用合計	4,702	6,949
経常利益	131,552	153,785
特別損失
本社移転費用	6,062	－
特別損失合計	6,062	－
税金等調整前中間純利益	125,489	153,785
法人税等	70,257	67,444
中間純利益	55,231	86,340
親会社株主に帰属する中間純利益	55,231	86,340

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
中間純利益	55,231	86,340
中間包括利益	55,231	86,340
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	55,231	86,340
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	125,489	153,785
減価償却費	31,119	26,385
のれん償却額	134,771	134,771
貸倒引当金の増減額（△は減少）	978	△1,900
賞与引当金の増減額（△は減少）	38,623	38,134
受取利息及び受取配当金	△171	△2,026
支払利息	4,702	6,946
売上債権の増減額（△は増加）	△11,184	△7,667
前払費用の増減額（△は増加）	△14,931	△9,562
未払金の増減額（△は減少）	△14,115	△1,794
未払消費税等の増減額（△は減少）	△14,371	8,411
預り金の増減額（△は減少）	1,862	△9,151
その他	△6	15,321
小計	282,767	351,654
利息及び配当金の受取額	144	1,749
利息の支払額	△4,794	△6,847
法人税等の支払額	△61,083	△75,189
法人税等の還付額	－	359
営業活動によるキャッシュ・フロー	217,034	271,726
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,018	△3,430
差入保証金の差入による支出	△312	△63
長期貸付けによる支出	－	△4,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,330	△7,493
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△110,707	△107,136
株式の発行による収入	－	333
財務活動によるキャッシュ・フロー	△110,707	△106,802
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	96,996	157,430
現金及び現金同等物の期首残高	2,006,253	2,071,316
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,103,250	※ 2,228,747

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当社は、本社における事務所の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復義務を負っておりますが、前連結会計年度末においては資産除去債務の範囲及び金額を合理的に見積ることが困難であることから、資産除去債務を計上しておりませんでした。

当中間連結会計期間において、原状回復費用の新たな情報の入手により、退去時に必要とされる原状回復費用の見積りの変更を行いました。

この見積りの変更により資産除去債務残高が64,634千円増加し、従来の方法に比べて当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ1,890千円減少しております。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
貯蔵品	168千円	365千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
給料及び手当	190,652千円	212,009千円
賞与引当金繰入額	26,700	34,715
貸倒引当金繰入額	2,478	△203

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,103,250千円	2,228,747千円
現金及び現金同等物	2,103,250	2,228,747

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自2024年４月１日  至2024年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年６月26日開催の第13期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決され、2024年８月９日に効力が発生しております。この結果、当中間連結会計期間において、資本金の額を1,147,000千円減少して50,000千円とし、資本準備金の全額1,196,000千円を減少して、それぞれの減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自2025年４月１日  至2025年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
サブスクリプション売上	998,111	1,146,497
初期導入売上	50,854	37,774
その他	31,142	36,980
顧客との契約から生じる収益	1,080,108	1,221,252
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,080,108	1,221,252

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1)　１株当たり中間純利益	９円52銭	14円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	55,231	86,340
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	55,231	86,340
普通株式の期中平均株式数（株）	5,800,000	6,045,871
(2)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益	８円89銭	13円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	413,497	180,059
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112201845

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。