Japan Engine Corporation

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111094317

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第129期中（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）
【会社名】	株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
【英訳名】	Japan Engine Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川島　健
【本店の所在の場所】	兵庫県明石市二見町南二見1番地38
【電話番号】	(078)949－0800（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　柴田　健
【最寄りの連絡場所】	兵庫県明石市二見町南二見1番地38
【電話番号】	(078)949－0800（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　柴田　健
【縦覧に供する場所】	株式会社ジャパンエンジンコーポレーション　東京支社 （東京都港区新橋三丁目1番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E01474 60160 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション Japan Engine Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01474-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01474-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01474-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01474-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01474-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01474-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01474-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01474-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01474-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01474-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01474-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01474-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01474-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01474-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01474-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01474-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01474-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01474-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01474-000 2025-11-13 E01474-000 2025-09-30 E01474-000 2025-04-01 2025-09-30 E01474-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01474-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01474-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01474-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01474-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01474-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01474-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01474-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01474-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01474-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111094317

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第128期

中間会計期間 | 第129期

中間会計期間 | 第128期 |
| 会計期間 | | 自　2024年4月1日

至　2024年9月30日 | 自　2025年4月1日

至　2025年9月30日 | 自　2024年4月1日

至　2025年3月31日 |
| 売上高 | （千円） | 14,326,485 | 15,290,371 | 28,862,663 |
| 経常利益 | （千円） | 3,242,812 | 3,539,828 | 5,421,355 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 2,713,661 | 2,666,482 | 4,326,113 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | 697 | 1,088 | 1,293 |
| 資本金 | （千円） | 2,215,000 | 2,215,000 | 2,215,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,800,000 | 8,400,000 | 8,400,000 |
| 純資産額 | （千円） | 12,337,740 | 16,349,339 | 13,880,775 |
| 総資産額 | （千円） | 27,935,633 | 34,720,066 | 32,960,819 |
| 1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 323.68 | 318.05 | 516.01 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 1株当たり配当額 | （円） | 60.00 | 20.00 | 116.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.2 | 47.1 | 42.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 4,739,810 | 2,835,718 | 6,750,901 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △817,782 | △1,846,115 | △4,702,825 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △483,012 | △884,509 | 1,082,878 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 7,719,781 | 7,516,813 | 7,411,720 |

（注）1　当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3　当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間（当期）純利益を算定しております。 

2【事業の内容】

当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111094317

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、米国の通商政策や、物価上昇がもたらす個人消費への影響など、景気下押しリスクも孕んでいます。

当社と関連性が高いわが国海運・造船業界は、海運業界では、米国の通商政策や中東情勢に起因する地政学リスクの影響を受けた輸送需要の変動やトレードパターンの変化により、運賃の高騰と急落が交錯し、不安定な市況が継続しました。また、造船業界では、将来の海上荷動き伸長や、環境対応船への代替などを見据えた新造船需要が旺盛であり、造船所は先行きまで豊富な受注量を確保しております。

このような状況下、当社は、「開発から、設計、製造、販売、アフターサービスまでの一貫体制」を有するグローバルライセンサーとしてのメリットを活かしつつ、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、サステナビリティ経営を深化させ、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。当社は、成長戦略を適時・適切に遂行することで売上高・利益を伸長させ、第1次中期事業計画のもと、「新しい成長ステージ」に突入しました。当期からの第2次中期事業計画では、「Be the First Mover」をコンセプトに、世界に先駆けて、次世代アンモニア・水素燃料エンジンの開発、製造、社会実装を押し進めており、将来の成長ドライバーの育成と新たな市場創造を目指しております。また、ライセンシーと連携したグローバル展開の強化で、UEエンジン世界シェアの更なる拡大にも注力しております。

当中間会計期間における経営成績は、売上高は15,290百万円となり、前年同期比963百万円（6.7％）の増収、損益は、営業利益は3,253百万円となり、250百万円（8.3％）の増益、経常利益は3,539百万円となり、297百万円（9.2％）の増益、中間純利益は2,666百万円となり、47百万円（△1.7％）の減益となりました。

当中間会計期間における売上高、利益、受注高・受注残高の状況は以下の通りです。

＜売上高＞

①舶用内燃機関

舶用内燃機関の売上高は7,640百万円で、前年同期比584百万円（△7.1％）の減収となりました。

舶用内燃機関では、受注残高を豊富に抱えており、工場操業を高位に保ちながら、効率的な生産を進めております。また、一部の案件では、前年度に先行して製造するとともに、国内ライセンシーを活用した製造委託も実施することで、売上高への計上を確実に進めております。

こうした中、当社は、中長期での更なる飛躍を実現するための成長戦略として、次世代脱炭素燃料エンジンを世界に先駆けて完成させるべく、工場生産ラインの一部を、アンモニア燃料エンジン初号機の生産・実証運転に割り当てておりました。この結果、生産台数への制約が生じたことで、舶用内燃機関の売上高は、前年同期比では減収となっております。

なお、上記の取り組みの結果、アンモニア燃料エンジン初号機は、十分な運転実績を重ね、高い信頼性と安全性、卓越した環境性能を兼ね備えて成功裏に完成しており、計画通り本年10月に出荷しております。

そして工場では、成長戦略の次の打ち手として、世界初となる純国産水素燃料エンジン初号機の製造に着手しております。このため、生産ラインでは、当事業年度の下半期においても、一定の制約が生じる見通しです。水素燃料エンジンについては、今後、2026年度にかけて製造を進め、検証運転を実施した後、出荷を予定しております。

②修理・部品等

修理・部品等の売上高は、7,650百万円で、前年同期比1,547百万円（25.4％）の増収となりました。

修理・部品等のうち、アフターサービスでは、船舶の高稼働運航が継続したことで、電子制御部品や燃料室関連部品を中心とするメンテナンス需要も旺盛となり、売上高は前年同期比で伸長しました。

また、ライセンス関連では、海外ライセンシーが大躍進しており、当社UEエンジンの受注・製造・販売の好循環も拡大していることから、当社から供給するキーコンポーネントの売上高およびロイヤリティー収入が前年同期比で増加しました。このうち、中国における当社リーディングライセンシーでは、これまでの内航船向け市場に加え、外航船向け市場にも進出していることから、UEエンジンの受注量も順調に増加しております。そして、こうした受注増に応えるべく、当会計期間において新工場も稼働させております。今後、同社における新工場の立ち上がりが進捗するにつれて、当社のライセンス関連事業（部品供給、ロイヤリティー収入）も更なる伸長を見込んでおります。

＜利益＞

当社は、中長期的な成長の布石として、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業」案件である、アンモニア・水素燃料エンジンの開発・製造を、先行投資として進捗させております。当中間会計期間では、アンモニア燃料エンジン初号機を完成させつつ、水素燃料エンジンの開発も進捗させたことから、研究開発費は前年同期比で大きく増加しました。

この結果、研究開発費の計上額の影響を受ける営業利益は、第1四半期では、前年同期比で減益となっておりましたが、第2四半期では、収益性に優れる修理・部品等での増収による増益の効果が顕現し、前年同期比で増益に転じております。また、経常利益については、グリーンイノベーション基金から受け取る交付金が計上されることから、第1四半期時点においても、前年同期比で増益を達成しておりましたが、第2四半期では、更に増益幅を拡大させております。

＜受注状況＞

当中間会計期間における受注高は、17,840百万円で、前年同期比1,522百万円（9.3％）の増加、受注残高は、29,906百万円で、前年同期比1,383百万円（4.8％）の増加となりました。

このうち、舶用内燃機関では、受注高は、10,062百万円で、前年同期比253百万円（2.6％）の増加、受注残高は、23,917百万円で、前年同期比434百万円（△1.8％）の減少となりました。また、修理・部品等では、受注高は、7,777百万円で、前年同期比1,269百万円（19.5％）の増加、受注残高は、5,988百万円で、前年同期比1,818百万円（43.6％）の増加となりました。

当社事業は、全ての領域で順調に推移しており、受注高は、舶用内燃機関および修理・部品等の双方ともに前年同期比で増加しております。また、受注残高は、舶用内燃機関では前年同期比では微減となりますが、修理・部品等では増加しており、双方の合計では、前年同期比で増加しております。

このうち、舶用内燃機関では、造船所の手持ち工事量が積み上がっていることを背景に、先行き3年程度の案件まで、生産枠取りの内示案件を既に取得しております。当社は、内示取得後、案件毎に適正な製造リードタイムを確保しながら、コストプッシュ見合いでの価格転嫁を交渉しており、受注高へと、順次、転換を進めております。

今後、舶用内燃機関では、建設を進捗させている新工場を2028年度に稼働させ、主機関の更なる増産を計画しております。また、修理・部品等では、アフターサービス事業や、ライセンス関連事業の更なる伸長を見込んでおります。このため、受注の更なる拡大への準備として、強靭なサプライチェーンの構築や、一部案件の内作取り込みなどを進めており、生産基盤をより一層、強化してまいります。

③財政状態

当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ7.1％増加し、24,415百万円となりました。これは主として電子記録債権が308百万円増加、売掛金が762百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ1.3％増加し、10,304百万円となりました。これは主として投資その他の資産が231百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ5.3％増加し、34,720百万円となりました。

当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ3.6％減少し、14,514百万円となりました。これは主として前受金が2,049百万円増加、支払手形及び買掛金が391百万円減少、電子記録債務が728百万円減少、その他の流動負債が1,051百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ4.1％減少し、3,856百万円となりました。これは主として長期借入金が311百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ3.7％減少し、18,370百万円となりました。

当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ17.8％増加し、16,349百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ105百万円増加し、7,516百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前中間純利益3,535百万円、前受金の増加2,049百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは2,835百万円の収入（前年同期は4,739百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出1,824百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは1,846百万円の支出（前年同期は817百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済による支出311百万円、配当金の支払による支出467百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは884百万円の支出（前年同期は483百万円の支出）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間会計期間における当社の研究開発費の総額は、886百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年9月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	8,400,000	8,400,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	8,400,000	8,400,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年4月1日～ 2025年9月30日	－	8,400,000	－	2,215,000	－	1,709,750

（5）【大株主の状況】

		2025年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱重工業株式会社	東京都千代田区丸の内3丁目2番3号	1,243	14.83
株式会社名村造船所	大阪府大阪市西区立売堀2丁目1番9号	840	10.01
株式会社シーケービー	東京都渋谷区渋谷2丁目10番6号	477	5.69
株式会社カナックス	愛媛県今治市大西町新町甲945番地	436	5.20
株式会社新来島どっく	愛媛県今治市大西町新町甲945番地	373	4.45
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海1丁目8番12号	284	3.39
株式会社赤阪鐵工所	東京都千代田区丸の内3丁目4番1号	225	2.68
株式会社山田クラブ21	東京都渋谷区渋谷2丁目10番6号	215	2.56
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1丁目1番2号	150	1.78
楽天証券株式会社	東京都港区青山2丁目6番21号	149	1.78
計	－	4,395	52.42

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	16,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,365,700	83,657	－
単元未満株式	普通株式	18,000	－	－
発行済株式総数		8,400,000	－	－
総株主の議決権		－	83,657	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が23株含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション	兵庫県明石市二見町南二見1番地38	16,300	－	16,300	0.19
計	－	16,300	－	16,300	0.19

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4【経理の状況】

1．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

3．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

1【中間財務諸表】

（1）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年3月31日）	当中間会計期間 （2025年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,411,720	7,516,813
売掛金	5,083,799	5,846,653
電子記録債権	691,784	1,000,656
製品	3,670,482	3,916,926
仕掛品	4,245,701	4,439,814
原材料及び貯蔵品	1,244,703	1,253,559
その他	439,744	441,190
流動資産合計	22,787,936	24,415,615
固定資産
有形固定資産
土地	3,553,537	3,553,537
その他（純額）	4,993,203	4,913,662
有形固定資産合計	8,546,740	8,467,200
無形固定資産	164,574	144,112
投資その他の資産	1,461,568	1,693,137
固定資産合計	10,172,883	10,304,451
資産合計	32,960,819	34,720,066
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,780,350	1,389,058
電子記録債務	3,670,165	2,941,270
１年内返済予定の長期借入金	922,892	922,892
未払法人税等	1,082,157	822,072
賞与引当金	224,251	231,126
製品保証引当金	169,605	216,844
受注損失引当金	663,000	447,000
前受金	2,558,006	4,607,958
その他	3,987,135	2,935,827
流動負債合計	15,057,564	14,514,049
固定負債
長期借入金	3,578,192	3,266,746
退職給付引当金	293,636	306,885
その他	150,651	283,045
固定負債合計	4,022,479	3,856,677
負債合計	19,080,043	18,370,726
純資産の部
株主資本
資本金	2,215,000	2,215,000
資本剰余金	1,709,750	1,709,750
利益剰余金	9,650,058	11,847,050
自己株式	△10,867	△11,543
株主資本合計	13,563,941	15,760,256
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	316,834	589,082
評価・換算差額等合計	316,834	589,082
純資産合計	13,880,775	16,349,339
負債純資産合計	32,960,819	34,720,066

（2）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2024年4月1日 至　2024年9月30日）	当中間会計期間 （自　2025年4月1日 至　2025年9月30日）
売上高	14,326,485	15,290,371
売上原価	9,754,282	9,944,005
売上総利益	4,572,202	5,346,365
販売費及び一般管理費	※ 1,568,824	※ 2,092,921
営業利益	3,003,378	3,253,443
営業外収益
受取利息	59	704
受取配当金	3,357	7,992
補助金収入	229,190	289,946
その他	16,985	13,986
営業外収益合計	249,593	312,629
営業外費用
支払利息	9,189	19,920
為替差損	－	5,124
その他	969	1,200
営業外費用合計	10,159	26,245
経常利益	3,242,812	3,539,828
特別利益
固定資産売却益	74	92
特別利益合計	74	92
特別損失
固定資産売却損	8,901	1,212
固定資産除却損	943	1,503
リース解約損	－	1,629
特別損失合計	9,844	4,345
税引前中間純利益	3,233,042	3,535,575
法人税、住民税及び事業税	663,868	816,684
法人税等調整額	△144,488	52,408
法人税等合計	519,380	869,092
中間純利益	2,713,661	2,666,482

（3）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2024年4月1日 至　2024年9月30日）	当中間会計期間 （自　2025年4月1日 至　2025年9月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	3,233,042	3,535,575
減価償却費	277,665	492,734
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△103	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,930	6,874
製品保証引当金の増減額（△は減少）	34,586	47,239
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△589,000	△216,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	13,384	13,249
受取利息及び受取配当金	△3,417	△8,696
補助金収入	△229,190	△289,946
支払利息	9,189	19,920
固定資産除却損	943	1,503
固定資産売却損益（△は益）	8,826	1,119
リース解約損	－	1,629
売上債権の増減額（△は増加）	193,455	△1,071,726
棚卸資産の増減額（△は増加）	344,692	△449,412
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,703,981	△1,120,186
前受金の増減額（△は減少）	2,272,200	2,049,951
未払又は未収消費税等の増減額	504,566	△144,503
その他	△97,531	464,307
小計	4,273,258	3,333,633
利息及び配当金の受取額	3,417	8,696
利息の支払額	△9,467	△19,758
補助金の受取額	796,743	588,559
法人税等の支払額	△324,141	△1,075,411
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,739,810	2,835,718
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△767,690	△1,824,560
有形固定資産の売却による収入	772	38
無形固定資産の取得による支出	△32,473	△17,350
長期前払費用の取得による支出	△18,195	－
その他	△194	△4,242
投資活動によるキャッシュ・フロー	△817,782	△1,846,115
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△163,178	△311,446
リース債務の返済による支出	△40,915	△104,874
自己株式の取得による支出	△407	△675
配当金の支払額	△278,511	△467,513
財務活動によるキャッシュ・フロー	△483,012	△884,509
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,439,015	105,093
現金及び現金同等物の期首残高	4,280,765	7,411,720
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,719,781	※ 7,516,813

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年4月1日 至　2024年9月30日）	当中間会計期間 （自　2025年4月1日 至　2025年9月30日）
報酬・給料手当	288,327千円	338,009千円
賞与引当金繰入額	58,308	67,313
減価償却費	36,595	81,316
退職給付費用	5,480	8,672
研究開発費	552,216	886,822
貸倒引当金繰入額	△103	－

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年4月1日 至　2024年9月30日）	当中間会計期間 （自　2025年4月1日 至　2025年9月30日）
現金及び預金	7,719,781千円	7,516,813千円
現金及び現金同等物	7,719,781	7,516,813

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年6月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	279,464	100	2024年3月31日	2024年6月28日

2　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月7日 取締役会	普通株式	利益剰余金	167,677	60	2024年9月30日	2024年12月2日

（注）2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年6月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	469,490	56	2025年3月31日	2025年6月27日

2　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年11月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	167,673	20	2025年9月30日	2025年12月2日

（持分法損益等）

	前事業年度 （2025年3月31日）	当中間会計期間 （2025年9月30日）
関連会社に対する投資の金額	4,000千円	4,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	7,137	8,225

	前中間会計期間 （自　2024年4月 1日 至　2024年9月30日）	当中間会計期間 （自　2025年4月 1日 至　2025年9月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額	697千円	1,088千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、舶用内燃機関の製造・販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年 4月 1日　至　2024年 9月 30日）

（単位：千円）

	売上高
舶用内燃機関（主機関）	8,224,303
修理・部品等	6,102,182
顧客との契約から生じる収益	14,326,485
その他の収益	－
外部顧客への売上高	14,326,485

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年 4月 1日　至　2025年 9月 30日）

（単位：千円）

	売上高
舶用内燃機関（主機関）	7,640,202
修理・部品等	7,650,169
顧客との契約から生じる収益	15,290,371
その他の収益	－
外部顧客への売上高	15,290,371

（1株当たり情報）

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 （自　2024年4月1日 至　2024年9月30日）	当中間会計期間 （自　2025年4月1日 至　2025年9月30日）
1株当たり中間純利益	323円68銭	318円05銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	2,713,661	2,666,482
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	2,713,661	2,666,482
普通株式の期中平均株式数（株）	8,383,881	8,383,742

（注1）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注2）当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

2【その他】

2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額………………………………………167,673千円

（2）1株当たりの金額 …………………………………20円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月2日

（注）2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111094317

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。