Kumagaigumi Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112175711

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第89期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社熊谷組
【英訳名】	Kumagai Gumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　上　田　　真
【本店の所在の場所】	福井県福井市中央２丁目６番８号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っている。)
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区津久戸町２番１号 東京本社
【電話番号】	03(3235)8606（管理本部主計部）
【事務連絡者氏名】	管理本部　副本部長兼主計部長　　島　田　和　則
【縦覧に供する場所】	株式会社熊谷組　東京本社  （東京都新宿区津久戸町２番１号） 株式会社熊谷組　名古屋支店  （名古屋市中区栄４丁目３番26号） 株式会社熊谷組　関西支店  （大阪市西区靱本町１丁目11番７号） 株式会社東京証券取引所  （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00056 18610 株式会社熊谷組 Kumagai Gumi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00056-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00056-000:SubsidiariesReportableSegmentsMember E00056-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00056-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00056-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00056-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00056-000:SubsidiariesReportableSegmentsMember E00056-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00056-000:BuildingConstructionWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00056-000:CivilEngineeringWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00056-000:BuildingConstructionWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00056-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00056-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00056-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00056-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00056-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00056-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00056-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00056-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00056-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00056-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00056-000:CivilEngineeringWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00056-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00056-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00056-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00056-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00056-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00056-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00056-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00056-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00056-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00056-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00056-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00056-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00056-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E00056-000 2025-04-01 2025-09-30 E00056-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E00056-000 2025-11-13 E00056-000 2025-09-30 E00056-000 2024-09-30 E00056-000 2024-04-01 2024-09-30 E00056-000 2025-03-31 E00056-000 2024-04-01 2025-03-31 E00056-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112175711

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期

中間連結会計期間 | 第89期

中間連結会計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日

至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日

至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日

至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 219,492 | 222,514 | 498,581 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,249 | 7,567 | 14,411 |
| 親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益 | (百万円) | 526 | 4,953 | 9,354 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,646 | 8,649 | 7,764 |
| 純資産額 | (百万円) | 182,726 | 184,696 | 181,829 |
| 総資産額 | (百万円) | 430,910 | 444,486 | 462,533 |
| １株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 3.05 | 28.84 | 54.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.4 | 41.6 | 39.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円) | 911 | △5,415 | 8,233 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円) | △5,640 | △7,684 | △11,990 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円) | △19,332 | 19,768 | △16,466 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 46,615 | 57,594 | 50,156 |

(注)　１　当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定している。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりである。

（その他の事業）

当中間連結会計期間より、㈱ＫＧディノ・リゾート及びローカルエナジーシステム㈱の重要性が増したため、連結の範囲に含めている。また、Japan Wind Farm Construction㈱の重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めている。 

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

なお、重要事象等は存在していない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善が継続するなかで、個人消費は持ち直しの動きがみられ、設備投資もソフトウェア投資を中心として堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。

建設業界においては、住宅投資は弱含んでいるものの、民間企業の建設投資は企業収益の改善を背景に堅調な設備投資意欲が続くなかで、引き続き増加した。また、公共投資も関連予算の執行により底堅く推移しており、総じて良好な受注環境が持続した。

このような経営環境のもと、当社グループは2024年５月に策定した①建設事業の強化、②周辺事業の加速、③経営基盤の充実を基本方針とする『熊谷組グループ 中期経営計画（2024～2026年度）～持続的成長への新たな挑戦～』にグループ一丸となって取り組み、持続的成長への挑戦を続けているところである。

当中間連結会計期間における業績は、売上高（完成工事高）は、増加していた期首手持ち工事の消化が進み、前年同期に比べ30億円（1.4％）増の2,225億円となった。利益面については、売上高の増加及び売上総利益率（完成工事総利益率）の改善により、営業利益は、前年同期に比べ61億円（494.9％）増の73億円、経常利益は、前年同期に比べ63億円（505.8％）増の75億円となった。親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等25億円などを加減算し、前年同期に比べ44億円（841.1％）増の49億円となった。

セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。

（土木事業）

売上高は544億円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は27億円（同2.5％増）となった。受注高は344億円（同35.8％減）であった。

（建築事業）

売上高は1,149億円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は22億円（前年同期はセグメント損失33億円）となった。受注高は774億円（同36.8％減）であった。

（子会社）

売上高は581億円（前年同期比7.2％減）、セグメント利益は23億円（同25.6％増）となった。

なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。

②　財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等及び未収入金等の債権の回収が進んだことなどにより、前連結会計年度末に比べ180億円（3.9％）減の4,444億円となった。負債合計は、コマーシャル・ペーパーの発行等による増加はあったものの、支払手形・工事未払金等や電子記録債務等の仕入債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ209億円（7.5％）減の2,597億円となった。純資産は、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの、保有する上場株式の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ28億円（1.6％）増の1,846億円となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の39.3％から2.3ポイント向上し、41.6％となっている。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、工事未払金などの仕入債務や法人税等の支払いなどにより54億円のマイナス（前年同期は９億円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社における設備投資や米国不動産開発事業への投資等により76億円のマイナス（前年同期は56億円のマイナス）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行等により197億円のプラス（前年同期は193億円のマイナス）となった。

為替換算による増加を含め、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ74億円（14.8％）増加し、575億円となった。

(3）経営方針・経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はない。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、15億円である。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

３【重要な契約等】

2024年４月１日前に締結された契約について、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第６項により記載を省略している。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112175711

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	71,400,000
計	71,400,000

(注)　2025年８月８日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は214,200,000株増加し、285,600,000株となっている。 

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) （2025年９月30日）	提出日現在 発行数(株) (2025年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,285,560	173,142,240	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数　100株
計	43,285,560	173,142,240	―	―

(注)　2025年８月８日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行った。これにより、株式数は129,856,680株増加し、発行済株式総数は173,142,240株となっている。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	43,285,560	－	30,108	－	7,000

(注)　2025年８月８日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は129,856,680株増加し、173,142,240株となっている。 

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
住友林業株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３番２号	9,361	21.67
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	5,308	12.29
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	4,076	9.43
熊谷組取引先持株会	東京都新宿区津久戸町２番１号	2,421	5.60
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,　MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号）	1,101	2.55
UBS AG LONDON A/CIPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ）	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH，SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	892	2.07
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号）	828	1.92
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY （常任代理人　香港上海銀行）	10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	823	1.91
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ）	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	617	1.43
熊谷組持株会	東京都新宿区津久戸町２番１号	504	1.17
計	－	25,937	60.03

(注)　１　株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式4,076千株には、三井住友信託銀行株式会社が「役員向け株式交付信託」の信託財産として所有し、株式会社日本カストディ銀行に再信託している145千株が含まれている。

２　2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、その共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社（旧　日興アセットマネジメント株式会社）が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	1,148	2.66
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	3,174	7.35

３　2024年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッドが2024年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッド	ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド	4,418	10.23

４　2025年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2025年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	2,177	5.04

５　2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っているが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載している。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	76,700
（相互保有株式）		－	－
普通株式	292,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	42,599,700	425,997	－
単元未満株式	普通株式	316,460	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		43,285,560	－	－
総株主の議決権		－	425,997	－

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式145,000株（議決権1,450個）及び証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれている。

２　「単元未満株式」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式69株、証券保管振替機構名義の株式が20株、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が60株及び以下の自己保有株式並びに相互保有株式が含まれている。

自己保有株式	株式会社熊谷組	58株
相互保有株式	株式会社前田工務店	18株
	笹島建設株式会社	1株

３　2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っている。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社熊谷組	福井県福井市中央２丁目６番８号	76,700	－	76,700	0.18
（相互保有株式）
株式会社前田工務店	東京都江東区東砂５丁目５番10号	2,700	－	2,700	0.01
笹島建設株式会社	東京都港区南青山２丁目22番３号	215,000	－	215,000	0.50
共栄機械工事株式会社	神奈川県鎌倉市岩瀬１丁目21番７号	75,000	－	75,000	0.17
計	－	369,400	－	369,400	0.85

(注)　１　役員向け株式交付信託が所有する当社株式145,000株は、上記自己名義所有株式には含めていない。

２　2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っている。 

２【役員の状況】

該当事項なし。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112175711

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	50,156	57,594
受取手形・完成工事未収入金等	264,450	236,568
未成工事支出金	7,255	7,328
未収入金	32,113	23,190
その他	3,502	3,891
貸倒引当金	△65	△57
流動資産合計	357,413	328,514
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,347	10,159
土地	19,638	19,509
その他（純額）	2,486	7,063
有形固定資産合計	32,472	36,732
無形固定資産	1,725	1,677
投資その他の資産
投資有価証券	50,372	57,800
繰延税金資産	3,488	1,382
その他	17,287	18,616
貸倒引当金	△225	△236
投資その他の資産合計	70,922	77,562
固定資産合計	105,120	115,972
資産合計	462,533	444,486

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	102,267	64,501
電子記録債務	43,502	31,589
短期借入金	※２,※３ 8,109	※２,※３ 15,075
コマーシャル・ペーパー	－	24,987
未払法人税等	1,372	2,275
未成工事受入金	22,761	25,838
預り金	36,636	38,730
完成工事補償引当金	609	554
工事損失引当金	2,367	1,665
賞与引当金	4,144	4,368
その他	7,626	5,824
流動負債合計	229,398	215,411
固定負債
長期借入金	※３ 34,026	※３ 27,546
株式給付引当金	263	173
退職給付に係る負債	16,316	15,970
繰延税金負債	73	16
その他	625	672
固定負債合計	51,305	44,378
負債合計	280,703	259,790
純資産の部
株主資本
資本金	30,108	30,108
資本剰余金	15,170	15,170
利益剰余金	123,852	122,833
自己株式	△987	△872
株主資本合計	168,143	167,240
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,467	15,135
繰延ヘッジ損益	4	27
為替換算調整勘定	2,282	2,339
退職給付に係る調整累計額	△67	△47
その他の包括利益累計額合計	13,686	17,454
非支配株主持分	－	1
純資産合計	181,829	184,696
負債純資産合計	462,533	444,486

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
完成工事高	219,492	222,514
完成工事原価	206,641	202,713
完成工事総利益	12,851	19,800
販売費及び一般管理費	※ 11,611	※ 12,424
営業利益	1,239	7,375
営業外収益
受取利息	111	188
受取配当金	468	531
為替差益	－	47
その他	45	163
営業外収益合計	625	930
営業外費用
支払利息	250	421
持分法による投資損失	14	39
為替差損	21	－
シンジケートローン手数料	83	19
投資事業組合運用損	181	174
その他	64	84
営業外費用合計	616	738
経常利益	1,249	7,567
特別利益
固定資産売却益	2	29
会員権売却益	1	0
特別利益合計	4	30
特別損失
損害賠償金	84	35
貸倒引当金繰入額	13	10
その他	8	20
特別損失合計	106	66
税金等調整前中間純利益	1,146	7,531
法人税、住民税及び事業税	388	2,219
法人税等調整額	232	358
法人税等合計	620	2,578
中間純利益	526	4,953
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△0
親会社株主に帰属する中間純利益	526	4,953

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	526	4,953
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,393	3,654
繰延ヘッジ損益	29	△14
為替換算調整勘定	691	56
退職給付に係る調整額	3	20
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△20
その他の包括利益合計	8,119	3,696
中間包括利益	8,646	8,649
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	8,646	8,649
非支配株主に係る中間包括利益	－	△0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,146	7,531
減価償却費	993	995
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	2
工事損失引当金の増減額（△は減少）	262	△702
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	65	△316
受取利息及び受取配当金	△580	△719
支払利息	250	421
為替差損益（△は益）	32	△17
持分法による投資損益（△は益）	14	39
投資事業組合運用損益（△は益）	181	174
固定資産売却損益（△は益）	△2	△28
固定資産除却損	8	5
売上債権の増減額（△は増加）	30,860	27,916
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△1,407	△71
仕入債務の増減額（△は減少）	△18,603	△49,464
未成工事受入金の増減額（△は減少）	584	3,072
未収入金の増減額（△は増加）	△1,373	8,932
預り金の増減額（△は減少）	2,968	2,094
その他	△11,532	△4,168
小計	3,876	△4,300
利息及び配当金の受取額	532	642
利息の支払額	△250	△420
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,246	△1,335
営業活動によるキャッシュ・フロー	911	△5,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△942	△3,305
有形固定資産の売却による収入	2	163
投資有価証券の取得による支出	△11	△12
関係会社株式の取得による支出	△4	－
その他の関係会社有価証券の取得による支出	△3,053	△2,362
貸付けによる支出	△1,468	△1,975
貸付金の回収による収入	25	32
その他	△189	△224
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,640	△7,684
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,000	－
長期借入れによる収入	1,000	740
長期借入金の返済による支出	△5,260	△254
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△15,017	24,931
自己株式の取得による支出	△415	△9
配当金の支払額	△5,610	△5,613
その他	△28	△25
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,332	19,768
現金及び現金同等物に係る換算差額	604	84
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△23,457	6,752
現金及び現金同等物の期首残高	70,073	50,156
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	684
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 46,615	※ 57,594

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、㈱ＫＧディノ・リゾート及びローカルエナジーシステム㈱の重要性が増したため、連結の範囲に含めている。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、Japan Wind Farm Construction㈱の重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めている。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）

当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。なお、執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。

１　取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執行役員に対して交付される株式報酬制度である。

２　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は609百万円、株式数は183,046株、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は483百万円、株式数は145,069株である。

なお、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っているが、株式数については、当該株式分割前の株式数を記載している。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

保証債務の状況は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
飯舘バイオパートナーズ㈱（銀行保証）	615百万円		589百万円
㈱クリーンテックとちぎ （銀行保証）	6,537		6,282
PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED（銀行保証）	1,097 （57百万香港ドル）		805 （42百万香港ドル）
PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT LIMITED （銀行保証）	356 （18百万香港ドル）		355 （18百万香港ドル）
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（前受金保証）	130 （74百万インドルピー）		125 （74百万インドルピー）
計	8,738		8,159

(注)　㈱クリーンテックとちぎへの債務保証は、他の株主１社との連帯保証である。

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
貸出コミットメントの総額	20,000百万円		20,000百万円
借入実行残高	3,000		3,000
差引額	17,000		17,000

※３　純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
短期借入金	3,000百万円		8,000百万円
長期借入金	28,980		23,980

（中間連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
従業員給料手当	4,754百万円		5,031百万円
退職給付費用	177		172

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
現金預金勘定	46,617百万円		57,594百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△2		－
現金及び現金同等物	46,615		57,594

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	5,618	130	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれている。 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	5,617	130	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれている。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月13日 取締役会	普通株式	3,456	80	2025年９月30日	2025年12月８日	利益剰余金

(注)　１　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。

２　2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っている。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載している。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	49,448	111,321	57,885	218,656	－	218,656
その他の収益	－	188	647	836	－	836
外部顧客への売上高	49,448	111,510	58,532	219,492	－	219,492
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	0	4,118	4,118	△4,118	－
計	49,448	111,511	62,650	223,610	△4,118	219,492
セグメント利益又は損失（△）	2,720	△3,368	1,871	1,223	16	1,239

(注)　１　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去である。

２　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸料収入である。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	54,438	114,158	52,975	221,572	－	221,572
その他の収益	－	229	711	941	－	941
外部顧客への売上高	54,438	114,388	53,687	222,514	－	222,514
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	600	4,443	5,044	△5,044	－
計	54,438	114,988	58,131	227,558	△5,044	222,514
セグメント利益	2,789	2,287	2,350	7,428	△52	7,375

(注)　１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸料収入である。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
１株当たり中間純利益（円）	3.05	28.84
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	526	4,953
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	526	4,953
普通株式の期中平均株式数（千株）	172,016	171,740

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前中間連結会計期間420千株、当中間連結会計期間674千株）。

３　2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っている。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定している。 

（重要な後発事象）

（国内普通社債の発行）

当社は、2025年９月29日開催の取締役会において、次のとおり国内普通社債を発行することを決議した。

(1) 銘柄	株式会社熊谷組第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
(2) 発行総額	8,500百万円
(3) 発行年月日	2025年10月30日
(4) 発行価額	8,500百万円
(5) 利率	年1.793％
(6) 償還期限及び償還方法	2030年10月30日に一括償還
(7) 使途	自己昇降式作業台船（SEP船）に関する投資のリファイナンス資金として、コマーシャル・ペーパー償還資金に充当

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議した。

(1) 株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としている。

(2) 株式分割の概要

①　分割の方法

2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割する。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	43,285,560	株
株式分割により増加する株式数	129,856,680	株
株式分割後の発行済株式総数	173,142,240	株
株式分割後の発行可能株式総数	285,600,000	株

③　分割の日程

基準日公告日	2025年９月10日
基準日	2025年９月30日
効力発生日	2025年10月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が１株当たり情報に及ぼす影響は、「注記事項（１株当たり情報）」に記載のとおりである。

(3）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更する。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりである。

	（下線は変更箇所を示している。）
現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数）	（発行可能株式総数）
第６条　当会社の発行可能株式総数は、７千１百４拾万株とする。	第６条　当会社の発行可能株式総数は、２億８千５百６拾万株とする。

③　定款変更の日程

取締役会決議日	2025年８月８日
効力発生日	2025年10月１日

２【その他】

2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(1) 配当金の総額	3,456百万円
(2) １株当たりの金額	80円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年12月8日

(注)　１　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

２　2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っている。「１株当たりの金額」については、基準日が2025年９月30日であるため、2025年10月１日付の株式分割前の金額を記載している。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112175711

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。