ELECOM CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112082157

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第41期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	エレコム株式会社
【英訳名】	ELECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　石見　浩一
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	（06）6229-1418
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　田中　昌樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	（06）6229-2707
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　田中　昌樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02066 67500 エレコム株式会社 ELECOM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02066-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02066-000 2024-09-30 E02066-000 2025-11-13 E02066-000 2025-09-30 E02066-000 2025-04-01 2025-09-30 E02066-000 2025-03-31 E02066-000 2024-04-01 2024-09-30 E02066-000 2024-04-01 2025-03-31 E02066-000 2024-03-31 E02066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112082157

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

中間連結会計期間 | 第41期

中間連結会計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自2024年

  ４月１日

至2024年

  ９月30日 | 自2025年

  ４月１日

至2025年

  ９月30日 | 自2024年

  ４月１日

至2025年

  ３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 56,608 | 58,832 | 118,007 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,060 | 6,313 | 13,190 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 3,395 | 4,284 | 9,300 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △842 | 4,063 | 6,686 |
| 純資産額 | （百万円） | 76,837 | 84,965 | 82,692 |
| 総資産額 | （百万円） | 103,341 | 115,125 | 114,740 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 42.76 | 56.10 | 119.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.2 | 73.7 | 71.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,575 | 4,799 | 17,354 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,678 | △1,461 | △4,419 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,806 | △1,815 | △10,642 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 35,131 | 45,216 | 43,718 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112082157

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は58,832百万円（前年同期比3.9％増）、売上総利益は23,564百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は6,192百万円（前年同期比13.5％増）、経常利益は6,313百万円（前年同期比24.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,284百万円（前年同期比26.2％増）となりました。

売上高は、前年度に価格改定や一部製品の在庫適正化の取り組みを進めてきた周辺機器と、前年同期の新商品販売の反動等が一部見られたアクセサリで減収となりましたが、一方で、堅調な需要にも支えられ、戦略的に新商品を投入してきたパワーサプライ（モバイルバッテリー、電源タップ）やI/Oデバイス（キーボード、マウス、ドッキングステーション）が伸長しました。加えて、高機能モデルの販売に注力した理美容家電や、EC販路を中心にデスク用のホームアクセサリの販売も拡大しました。また、法人向け事業では、企業のデータ管理需要の拡大に伴いNAS（Network Attached Storage）の成長が継続し、次世代GIGAスクール構想等の政策需要やWindows10サポート終了に伴う企業側でのパソコン更新需要の高まりに伴い、キーボードや関連商品の販売が拡大しました。これらの結果、売上高全体は前年同期比で増加しました。

売上総利益は、海外から商品を米ドルで仕入れる当社にとって、ドル建取引の為替予約を含めた円換算額が前年同期より増加し、原価上昇要因となりましたが、増収効果に加え、前年度以前から継続して取り組んでいる付加価値の高い新商品の投入、価格改定、コストダウンといった利益重視の取り組みの成果と、周辺機器での競争環境の改善により、増益となりました。結果として、売上総利益率も改善しました。

営業利益は、販売費及び一般管理費の増加はありましたが、売上総利益の良化が上回り、増益となり、営業利益率も改善しました。販売費及び一般管理費の主な増加要因として、販売が大きく伸長しているEC販路の販売促進活動や、企業ブランディングのための広告宣伝の強化に伴い販売費が増加し、またM&A関連費用の増加等により管理費が増えました。

経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、営業利益の増益と為替差損の改善等により、増益となりました。

当年度は、全事業を挙げて、二けた成長を狙ってまいります。下期にかけては、BtoC（家電量販店向けを中心とした事業）では、継続的新商品投入とパワーサプライ等の注力製品や理美容の高価格帯製品の拡販に注力し、成長を牽引するEC（Eコマース関連事業）では、顧客満足最大化とより良い製品の提供、競合からのシェア獲得に努め、販売促進費のコントロールも進めます。BtoB（法人向け事業）では、グループトータルでのソリューション強化とエンドユーザーへの提案で事業価値を高める取り組みを継続し、また政策需要も確実に取り込んでまいります。また全販売チャネルで、Windows関連のパソコン更新需要を視野に、関連商品の販売に注力します。海外事業では、国際動向を見極めながらアジア・米欧市場別の取り組みを推進し、事業拡大準備とM&A検討を継続してまいります。事業基盤では、DXの推進、連結経営の基盤強化、社員一人ひとりが活躍・成長できる個人と組織の強化、サステナビリティ経営の推進、物流機能の深化に取り組むとともに、販売費及び一般管理費のコントロールも強化いたします。パーパス「Better being」を根底として、2027年３月までの中期経営計画で掲げるあるべき姿、“お客様に愛される日本発・唯一無二のグローバルブランド”を創るため、来たるべき市場の変化を捉えて俊敏に対応し、お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造と、持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築を重点戦略とし、長期的・持続的成長と企業価値向上を実現してまいります。

品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、商品・サービス区分である品目別で概況を記載しております。

（パワー&I/Oデバイス関連）

政策需要（次世代GIGAスクール構想等）を受けキーボードが大きく伸長し、また新商品投入に加え、Windows10サポート終了に伴う企業側でのパソコン更新需要の高まりもあり、電源タップ、ドッキングステーション、マウス等の販売が拡大しました。モバイルバッテリーも堅調な需要と新商品投入により、増収を継続しております。

これらの結果、パワー&I/Oデバイス関連に係る当中間連結会計期間の売上高は、20,534百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

（家電）

テスコムブランドのヘアドライヤーで、高機能モデルの国内販売に注力し、理美容家電が伸長しました。加えてEC販路を中心に、デスク用のホームアクセサリなどの販売も拡大しました。

これらの結果、家電に係る当中間連結会計期間の売上高は、6,497百万円（前年同期比3.2%増）となりました。

（BtoBソリューション）

当社が注力するカテゴリーでは、セキュリティ関連事業が受注に苦戦しましたが、企業のデータ管理需要の拡大に伴い、特にNAS（Network Attached Storage）の販売が拡大しました。また、ネットワークの設計・構築・保守等を行うグループ会社のgroxiが自治体向け案件の受注等で増収となりました。加えて、Windows 10サポート終了に伴う企業側でのパソコン更新需要の高まりに伴い、PCフィルター等のオフィスサプライも増収となりました。

これらの結果、BtoBソリューションに係る当中間連結会計期間の売上高は、16,505百万円（前年同期比5.8%増）となりました。

（周辺機器・アクセサリ）

周辺機器では、売上高は一部ストレージ・メモリ製品やネットワーク機器で苦戦しましたが、利益は、競争環境の改善や、前年度の価格改定の取り組みとネットワーク機器の在庫適正化の推進などにより、大幅に改善しました。アクセサリでは、iPhone新機種発売に伴いスマートフォン関連の販売は拡大しましたが、前年同期でタブレット新商品発売に伴って関連アクセサリの販売が伸長したことの反動や、プリンタ関連の苦戦により、減収となりました。

これらの結果、周辺機器・アクセサリに係る当中間連結会計期間の売上高は、14,643百万円（前年同期比3.1%減）となりました。

なお、当社と日本アンテナ株式会社（以下「日本アンテナ」）は、2025年８月21日付「エレコム株式会社による日本アンテナ株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）及びエレコムグループと日本アンテナ株式会社の経営統合契約締結に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、2024年４月25日に締結した基本合意書に基づき、2025年８月21日に開催したそれぞれの取締役会において、2025年11月25日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親会社、日本アンテナを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）による当社グループと日本アンテナの機能統合及び当社の完全子会社であるDXアンテナ㈱と日本アンテナの経営統合（以下「本経営統合」）を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約書（以下「本株式交換契約」）及び経営統合契約書（以下「本経営統合契約」）を締結いたしました。今後両社は、本経営統合を通じて、当社グループと日本アンテナの協力のもと、調達・開発・製造・販売等に係る当社グループの事業基盤の積極活用やリソースの投入を行い、エレコムグループ既存事業と相互の知見を活かした連携を深めていくことで、両社の更なる成長と企業価値向上を目指してまいります。本株式交換の主な日程は、以下のとおりです。

本株式交換契約及び本経営統合契約の締結・公表	2025年８月21日
日本アンテナの臨時株主総会での本株式交換契約の承認	2025年10月24日
株式の売買最終日（日本アンテナ）	2025年11月19日（予定）
株式の上場廃止日（日本アンテナ）	2025年11月20日（予定）
本株式交換の効力発生日（両社）	2025年11月25日（予定）

（注）当社においてこの本株式交換は、会社法第796条第2項の規定に基づき、会社法第795条第1項に定める当社株主総会の承認を得ずに行う予定です。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ385百万円増加し、115,125百万円となりました。これは主に、為替予約の評価額等の減少はありましたが、配当の支払を上回るフリー・キャッシュフローの創出により現金及び預金が増加したことによるものです。

負債は1,887百万円減少し、30,160百万円となりました。これは主に、仕入債務及び未払金等の減少によるものです。

純資産は2,273百万円増加し、84,965百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、以下の通りです。

営業活動の結果増加した資金は4,799百万円（前年同期は5,575百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、法人税等の支払額1,861百万円、仕入債務の減少額772百万円といった資金減少項目があった一方で、税金等調整前中間純利益6,296百万円、減価償却費1,458百万円といった資金増加項目があったことによるものです。

投資活動の結果減少した資金は1,461百万円（前年同期は2,678百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出902百万円があったことによるものです。

財務活動の結果減少した資金は1,815百万円（前年同期は8,806百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払額1,832百万円によるものです。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1,497百万円増加し、45,216百万円となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,373百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 従業員数

当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。

３【重要な契約等】

(日本アンテナ株式会社との株式交換契約締結(簡易株式交換))

当社は2025年８月21日開催の取締役会決議に基づき、2025年11月25日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親会社、日本アンテナ株式会社(以下「日本アンテナ」)を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）による当社グループと日本アンテナの機能統合及び当社の完全子会社であるDXアンテナ㈱と日本アンテナの経営統合（以下「本経営統合」）を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約書（以下「本株式交換契約」）及び経営統合契約書（以下「本経営統合契約」）を締結いたしました。今後両社は、本経営統合を通じて、当社グループ主導のもと、調達・開発・製造・販売等に係る当社グループの事業基盤の積極活用やリソースの投入を行い、エレコムグループ既存事業と相互の知見を活かした連携を深めていくことで、両社の更なる成長と企業価値向上を目指してまいります。本株式交換の概要は、以下のとおりであります。

(1）株式交換の内容

当社を完全親会社とし、日本アンテナを完全子会社とする株式交換

(2）株式交換の日

2025年11月25日

(3）株式交換の方法

株式交換日現在の日本アンテナの株主名簿に記載又は記録された株主に対して、当社は普通株式5,196,434株を割当交付します。交付には当社保有の自己株式を充当予定。日本アンテナは効力発生日の前日までに開催する取締役会決議により、基準時に保有する自己株式（反対株主の買取請求取得株式を含む）を全て消却予定。自己株式の取得・消却等により交付株式数は修正の可能性があります。

(4）株式交換比率

	当社	日本アンテナ
本株式交換に係る比率	1	0.465
本株式交換により交付する新株式数	普通株式：5,196,434株

(5）株式交換比率の算定根拠

株式交換比率の算定にあたって、公正性・妥当性確保のため独立第三者算定機関に算定を依頼。当社は大和証券株式会社（フィナンシャル・アドバイザー兼第三者算定機関）、日本アンテナはSMBC日興証券株式会社（フィナンシャル・アドバイザー）及び東京共同会計事務所（第三者算定機関）を選定しました。

当社は、大和証券の算定書、法務アドバイザー（大江橋法律事務所）の助言、デュー・ディリジェンス結果等を踏まえ、本株式交換比率は妥当で株主利益に資すると判断しました。

日本アンテナは、東京共同会計事務所の算定書、法務アドバイザー（小沢・秋山法律事務所）の助言、デュー・ディリジェンス結果等を踏まえ、以下の点から妥当と判断しました。

・ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法算定結果の中央値超水準

・株価平均に対するプレミアム（算定基準日＝2025年８月20日。１カ月＋5.3％、３カ月＋12.3％、６カ月＋24.0％）

・エレコム株主となることでシナジー発現等による経済的利益を継続享受できる可能性

以上を踏まえ、両社は総合勘案の上、本株式交換比率は妥当であると判断しました。なお、算定の前提条件に重大な変更が生じた場合には、協議の上変更することがあります。

(6）株式交換完全親会社となる会社の概要

名称        エレコム株式会社

所在地      大阪市中央区伏見町４丁目１番１号 明治安田生命大阪御堂筋ビル９階

代表者      代表取締役会長 葉田 順治

事業内容    パソコン及びデジタル機器関連製品の開発、製造、販売

資本金      12,577百万円（2025年９月30日現在）

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112082157

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	181,152,000
計	181,152,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	92,221,420	92,221,420	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	92,221,420	92,221,420	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	92,221,420	－	12,577	－	12,548

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
葉田　順治	兵庫県西宮市	16,735,000	21.91
有限会社サンズ	兵庫県西宮市甲陽園目神山町２６－７１	12,600,000	16.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	7,961,400	10.42
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	2,772,200	3.63
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	1,872,000	2.45
公益財団法人葉田財団	東京都千代田区神田駿河台４丁目６	1,800,000	2.36
エレコム社員持株会	大阪市中央区伏見町４丁目１－１	1,533,900	2.01
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １，ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２丁目１５－１）	1,076,226	1.41
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	1,008,000	1.32
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８－１２）	1,008,000	1.32
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＷＳ ＷＡＬＥＳ ＰＥＮＳＩＯＮ ＰＡＲＴＮＥＲＳＨＩＰ （ＷＡＬＥＳ ＰＰ） ＡＳＳＥＴ ＰＯＯＬＩＮＧ ＡＣＳ ＵＭＢＲＥＬＬＡ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	976,400	1.28
計	－	49,343,126	64.60

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,406,500株であります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,802,900株であります。

３．上記のほか、自己株式が15,843,085株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	15,843,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	76,340,500	763,405	－
単元未満株式	普通株式	37,920	－	－
発行済株式総数		92,221,420	－	－
総株主の議決権		－	763,405	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
エレコム株式会社	大阪市中央区伏見町４丁目１－１	15,843,000	－	15,843,000	17.18
計	－	15,843,000	－	15,843,000	17.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112082157

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,718	45,216
受取手形及び売掛金	21,033	20,649
有価証券	11,199	11,340
商品及び製品	11,937	12,241
仕掛品	498	610
原材料及び貯蔵品	1,603	1,614
返品資産	380	361
為替予約	2,292	1,450
その他	1,558	1,167
流動資産合計	94,222	94,651
固定資産
有形固定資産	11,602	11,249
無形固定資産
のれん	1,277	1,059
その他	2,087	1,967
無形固定資産合計	3,364	3,027
投資その他の資産	※ 5,551	※ 6,197
固定資産合計	20,518	20,474
資産合計	114,740	115,125
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,726	14,934
電子記録債務	1,391	1,314
短期借入金	500	500
未払法人税等	2,173	2,433
返金負債	1,553	1,489
賞与引当金	1,251	1,032
その他の引当金	210	235
その他	6,456	5,671
流動負債合計	29,263	27,612
固定負債
退職給付に係る負債	1,964	1,971
役員退職慰労引当金	26	28
その他	793	547
固定負債合計	2,784	2,547
負債合計	32,048	30,160

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,577	12,577
資本剰余金	12,911	12,922
利益剰余金	74,709	77,160
自己株式	△22,880	△22,849
株主資本合計	77,317	79,810
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	864	1,293
繰延ヘッジ損益	1,465	1,241
為替換算調整勘定	2,839	2,420
退職給付に係る調整累計額	61	55
その他の包括利益累計額合計	5,230	5,011
新株予約権	127	127
非支配株主持分	16	15
純資産合計	82,692	84,965
負債純資産合計	114,740	115,125

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	56,608	58,832
売上原価	34,900	35,268
売上総利益	21,708	23,564
販売費及び一般管理費	※ 16,253	※ 17,371
営業利益	5,454	6,192
営業外収益
受取利息	382	302
受取配当金	38	48
仕入割引	0	－
その他	42	39
営業外収益合計	464	390
営業外費用
支払利息	0	2
為替差損	804	249
消費税差額	10	0
自己株式取得費用	26	9
その他	15	7
営業外費用合計	858	269
経常利益	5,060	6,313
特別利益
固定資産売却益	0	－
新株予約権戻入益	5	3
その他	－	0
特別利益合計	5	3
特別損失
固定資産除却損	38	20
事業整理損	127	－
その他	1	－
特別損失合計	166	20
税金等調整前中間純利益	4,899	6,296
法人税、住民税及び事業税	1,350	2,065
法人税等調整額	155	△53
法人税等合計	1,505	2,012
中間純利益	3,393	4,284
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△1	△0
親会社株主に帰属する中間純利益	3,395	4,284

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	3,393	4,284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	156	429
繰延ヘッジ損益	△3,682	△223
為替換算調整勘定	△717	△420
退職給付に係る調整額	6	△5
その他の包括利益合計	△4,236	△220
中間包括利益	△842	4,063
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△843	4,065
非支配株主に係る中間包括利益	0	△1

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,899	6,296
減価償却費	1,541	1,458
のれん償却額	265	217
受取利息及び受取配当金	△420	△351
支払利息	0	2
売上債権の増減額（△は増加）	2,275	321
棚卸資産の増減額（△は増加）	514	△448
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,757	△772
引当金の増減額（△は減少）	△212	△180
その他	752	△233
小計	6,859	6,310
利息及び配当金の受取額	430	351
利息の支払額	△0	△2
法人税等の支払額	△1,713	△1,861
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,575	4,799
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△229	△179
有形固定資産の取得による支出	△1,673	△902
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	△264	△228
投資有価証券の取得による支出	△14	△316
その他	△497	165
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,678	△1,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,797	△1,832
自己株式の処分による収入	－	21
自己株式の取得による支出	△7,005	－
自己株式の取得のための預け金の増減額(△は増加)	0	－
その他	△2	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,806	△1,815
現金及び現金同等物に係る換算差額	△443	△24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,352	1,497
現金及び現金同等物の期首残高	41,484	43,718
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 35,131	※ 45,216

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

(日本アンテナ株式会社との株式交換契約締結(簡易株式交換))

当社と日本アンテナ株式会社（以下「日本アンテナ」）は、2025年８月21日付「エレコム株式会社による日本アンテナ株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）及びエレコムグループと日本アンテナ株式会社の経営統合契約締結に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、2024年４月25日に締結した基本合意書に基づき、2025年８月21日に開催したそれぞれの取締役会において、2025年11月25日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親会社、日本アンテナを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）による当社グループと日本アンテナの機能統合及び当社の完全子会社であるDXアンテナ㈱と日本アンテナの経営統合（以下「本経営統合」）を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約書（以下「本株式交換契約」）及び経営統合契約書（以下「本経営統合契約」）を締結いたしました。

今後両社は、本経営統合を通じて、当社グループと日本アンテナの協力のもと、調達・開発・製造・販売等に係る当社グループの事業基盤の積極活用やリソースの投入を行い、エレコムグループ既存事業と相互の知見を活かした連携を深めていくことで、両社の更なる成長と企業価値向上を目指してまいります。本株式交換の主な日程は、以下のとおりです。

本株式交換契約及び本経営統合契約の締結・公表	2025年８月21日
日本アンテナの臨時株主総会での本株式交換契約の承認	2025年10月24日
株式の売買最終日（日本アンテナ）	2025年11月19日（予定）
株式の上場廃止日（日本アンテナ）	2025年11月20日（予定）
本株式交換の効力発生日（両社）	2025年11月25日（予定）

（注）当社においてこの本株式交換は、会社法第796条第2項の規定に基づき、会社法第795条第1項に定める当社株主総会の承認を得ずに行う予定です。 

（中間連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
投資その他の資産	4百万円	4百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
販売促進引当金繰入額	7百万円	24百万円
給料及び手当	4,358	4,493
賞与引当金繰入額	959	971
退職給付費用	162	121
役員退職慰労引当金繰入額	2	2
運賃及び荷造費	1,269	1,296

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	35,131百万円	45,216百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	35,131	45,216

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,797	22	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	1,832	24	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,352,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が7,005百万円増加したこと等により、当中間連結会計期間末において自己株式が22,880百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,832	24	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月13日 取締役会	普通株式	1,985	26	2025年９月30日	2025年12月８日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

当社グループの事業は、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

当社グループの事業は、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

当社グループの事業の運営上、中間連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

当社グループの事業の運営上、中間連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

当社グループの事業の運営上、中間連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 自  2024年４月１日 至  2024年９月30日	当中間連結会計期間 自  2025年４月１日 至  2025年９月30日
パワー&I/Oデバイス関連	19,125	20,534
家電	6,293	6,497
BtoBソリューション	15,598	16,505
周辺機器・アクセサリ	15,106	14,643
その他	451	615
顧客との契約から生じる収益	56,575	58,796
その他の収益	33	36
外部顧客への売上高	56,608	58,832

（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃借収入等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額	42円76銭	56円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	3,395	4,284
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	3,395	4,284
普通株式の期中平均株式数（千株）	79,409	76,362
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	（－）	（－）
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　1,985百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　26円00銭

（ハ）支払請求の効力発生年月日及び支払開始日　　2025年12月８日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112082157

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。