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Mitsui Mining and Smelting Company, Limited

Interim Report Nov 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第101期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 三井金属株式会社

(旧会社名 三井金属鉱業株式会社)
【英訳名】 Mitsui Kinzoku Company, Limited

 (旧英訳名 Mitsui Mining and Smelting Company, Limited)

(注)2025年6月27日開催の第100期定時株主総会の決議により、2025年10月1日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  納 武士
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番1号
【電話番号】 03-5437-8031
【事務連絡者氏名】 経理部会計担当部長  黒田 啓市
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番1号
【電話番号】 03-5437-8031
【事務連絡者氏名】 経理部会計担当部長  黒田 啓市
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00024 57060 三井金属株式会社 Mitsui Kinzoku Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00024-000 2025-11-13 E00024-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00024-000 2025-04-01 2025-09-30 E00024-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00024-000:AutomotivePartsAndComponentsReportableSegmentsMember E00024-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00024-000:EngineeredMaterialsSectorReportableSegmentsMember E00024-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00024-000:MetalsSectorReportableSegmentsMember E00024-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00024-000:OtherBusinessSectorReportableSegmentMember E00024-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00024-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00024-000 2025-09-30 E00024-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00024-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00024-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00024-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00024-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00024-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00024-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00024-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00024-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00024-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00024-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00024-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00024-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00024-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00024-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00024-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00024-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00024-000 2024-04-01 2024-09-30 E00024-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00024-000:AutomotivePartsAndComponentsReportableSegmentsMember E00024-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00024-000:EngineeredMaterialsSectorReportableSegmentsMember E00024-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00024-000:MetalsSectorReportableSegmentsMember E00024-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00024-000:OtherBusinessSectorReportableSegmentMember E00024-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00024-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00024-000 2024-09-30 E00024-000 2024-04-01 2025-03-31 E00024-000 2025-03-31 E00024-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期

中間連結会計期間 | 第101期

中間連結会計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 348,126 | 364,312 | 712,344 |
| 経常利益 | (百万円) | 38,388 | 39,141 | 76,410 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 37,035 | 19,049 | 64,662 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 37,282 | 18,580 | 64,675 |
| 純資産額 | (百万円) | 318,980 | 353,474 | 340,856 |
| 総資産額 | (百万円) | 639,460 | 663,481 | 657,944 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益金額 | (円) | 647.83 | 333.09 | 1,130.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 48.6 | 51.8 | 50.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 39,917 | 31,956 | 76,697 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △798 | △6,613 | △20,873 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △31,816 | △27,721 | △43,634 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 39,069 | 39,945 | 44,465 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)経営成績等の状況

当中間連結会計期間の国内経済は、物価上昇の影響により消費者マインドに弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で全体としては緩やかに回復しました。また、世界経済は、米国では労働市場の減速等により景気拡大が鈍化し、中国では各種政策の効果がみられるものの景気の持ち直しは緩やかとなりました。

一方、米国の保護主義的な通商政策の動向や米中関係及び中東における地政学的リスクの高まりにより、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。

当社グループを取り巻く環境としては、亜鉛及び鉛の平均価格は前年同期に比べ下落しましたが、インジウム、パラジウム及びロジウムの平均価格は上昇しました。為替相場は前年同期に比べ円高で推移しました。

また、半導体市場が堅調であったことから、キャリア付極薄銅箔及び高周波基板用電解銅箔の販売量が増加しました。二輪向け排ガス浄化触媒はインド向け需要が低調であったものの、その他の地域は堅調であったことから販売量は前年同期並みとなりました。

当社グループは、パーパスを基軸とした全社ビジョン(2030年のありたい姿)である「マテリアルの知恵で“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」を確実なものとするため、2025年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「25中計」をスタートしました。

22中計での現行施策のブラッシュアップ及び追加施策を実行し、引き続き各部門において「経済的価値の向上」と「社会的価値の向上」を両立した統合思考経営を実践することで、持続的な企業価値向上の仕組みを強化し、成長し続けるための重点施策に取り組んでおります。

各部門での施策に加えて、事業ポートフォリオの動的管理に伴うベストオーナー探索により一部の子会社の株式を売却しました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ、161億円(4.6%)増加の3,643億円となりました。

営業利益は前年同期に比べ、為替や非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因が悪化したものの、銅箔の販売量が増加したこと等から、9億円(2.4%)増加の397億円となりました。

経常利益は前年同期に比べ、営業利益が9億円増加したものの、持分法による投資利益が14億円減少したこと等により、7億円(2.0%)増加の391億円となりました。

特別損益においては、関係会社株式売却益22億円、関係会社株式売却損失引当金繰入額188億円等を計上しました。加えて、税金費用及び非支配株主に帰属する中間純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ、179億円(48.6%)減少の190億円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間より、2025年4月1日付の全社的な組織改編に伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。その内容につきましては、第4経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります。

① 機能材料セグメント

(金額:億円)
前中間

連結会計期間
当中間

連結会計期間
増減 増減率(%)
売上高 1,240 1,505 264 21.3
経常利益(セグメント利益) 196 264 67 34.4

当部門の売上高は前年同期に比べ、銅箔製品の販売量が増加したこと等により、264億円(21.3%)増加の1,505億円となりました。

経常利益は前年同期に比べ、銅箔製品の販売量が増加したこと等により、67億円(34.4%)増加の264億円となりました。

② 金属セグメント

(金額:億円)
前中間

連結会計期間
当中間

連結会計期間
増減 増減率(%)
売上高 1,552 1,612 59 3.9
経常利益(セグメント利益) 243 184 △58 △24.1

当部門の売上高は前年同期に比べ、亜鉛のLME(ロンドン金属取引所)平均価格が下落したものの、貴金属相場が上昇したこと等により、59億円(3.9%)増加の1,612億円となりました。

経常利益は前年同期に比べ、海外鉱石の調達条件の悪化に加え、為替や非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因が悪化したこと等により、58億円(24.1%)減少の184億円となりました。

③ 自動車部品セグメント

(金額:億円)
前中間

連結会計期間
当中間

連結会計期間
増減 増減率(%)
売上高 474 512 38 8.0
経常損失△

(セグメント損失△)
△4 △8 △3

当部門の売上高は前年同期に比べ、主要製品であるサイドドアラッチの販売量は前期並みであったものの、在外子会社の本邦通貨への換算レートの影響により、38億円(8.0%)増加の512億円となりました。

経常損失は前年同期に比べ、販売構成差による好転はあったもののコストの増加等により、3億円損失増加の8億円となりました。

④ その他の事業セグメント

(金額:億円)
前中間

連結会計期間
当中間

連結会計期間
増減 増減率(%)
売上高 655 608 △46 △7.2
経常利益(セグメント利益) 10 0 △9 △91.9

当部門の売上高は前年同期に比べ、一部の子会社の株式を期中に第三者へ譲渡したこと等から、46億円(7.2%)減少の608億円となりました。

経常利益は前年同期に比べ、主に売上高と同様の要因により、9億円(91.9%)減少の0億円となりました。

(2)財政状態の状況

資産合計は、有形固定資産48億円、投資有価証券56億円等の減少があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産55億円、棚卸資産141億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ55億円増加の6,634億円となりました。

負債合計は、関係会社株式売却損失引当金188億円等の増加があったものの、長・短借入金及びコマーシャル・ペーパー残高257億円等の減少により、前連結会計年度末に比べ70億円減少の3,100億円となりました。

純資産合計は、繰延ヘッジ損益23億円、剰余金の配当51億円等の減少があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益190億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ126億円増加の3,534億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇の51.8%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益228億円、減価償却費152億円、関係会社株式売却損失引当金の増加188億円等の増加要因に対し、売上債権及び契約資産の増加68億円、棚卸資産の増加171億円等の減少要因を差し引いた結果、前年同期に比べ79億円収入減少の319億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入52億円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出117億円等の減少要因を差し引いた結果、前年同期に比べ58億円支出増加の66億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金及びコマーシャル・ペーパーの減少220億円及び配当金の支払額51億円等により、前年同期に比べ40億円支出減少の277億円の支出となりました。

以上の結果、為替換算差額を含めた現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ45億円減少の399億円となりました。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。

(5)目標とする経営指標

2026年3月期(2025年4月1日~2026年3月31日)の業績予想につきましては、当中間連結会計期間の実績及び事業環境等の変動要因を勘案の上、見直しております。

(金額:億円)
2025年11月11日

公表値(A)(注)
2025年8月8日

公表値(B)
増減

(A)-(B)
2025年5月13日

公表値
売上高 7,150 6,650 500 6,500
営業利益 780 460 320 420
経常利益 770 440 330 410
親会社株主に帰属する

当期純利益
430 170 260 140
前提諸元
2025年11月11日

公表値(A)(注)
2025年8月8日

公表値(B)
増減

(A)-(B)
2025年5月13日

公表値
亜鉛LME価格($/t) 2,866 2,760 106 2,800
鉛LME価格($/t) 1,978 1,987 △9 1,900
銅LME価格(¢/lb) 446 441 5 417
ロジウム価格($/oz) 6,306 5,113 1,192 4,700
為替(円/US$) 148 145 3 145

(注) 上記の業績予想につきましては、2025年11月11日現在において入手可能な情報及び仮定の条件に基づき算出したものであり、今後様々な要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる場合があります。

2025年8月8日の公表値に対しましては、機能材料セグメントで主要製品であるキャリア付極薄銅箔やAIサーバー向け電解銅箔などの需要が堅調に推移していることや触媒事業で貴金属価格影響が好転していること、金属セグメントでの金属価格の上昇と為替が円安で推移することによる収益改善及びそれらに伴う在庫要因の好転等により、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は増加する見込みであります。

業績予想の詳細につきましては、当社コーポレートサイト(https://www.mitsui-kinzoku.com/)のIR・投資家情報に、2025年11月11日付で掲載されております「2026年3月期第2四半期決算説明資料」をご参照下さい。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,776百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【重要な契約等】

連結子会社株式の売却について

当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社の全株式を株式会社ハイレックスコーポレーションに譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しております。

詳細につきましては「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,000,000
190,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 57,415,430 57,415,430 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数100株
57,415,430 57,415,430

(注)発行済株式のうち118,814株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(496百万円)を出資の目的とする現物出資により発行したものです。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年8月8日 33 57,415 88 42,377 88 22,805

(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格  5,225円

資本組入額 2,612.5円

割当先   取締役(社外取締役、監査等委員である取締役を除く)4名

監査等委員である取締役及び社外取締役 6名

取締役を兼務しない執行役員(フェロー、理事を含む)16名  #### (5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 10,356 18.10
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 6,510 11.37
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)
2,091 3.65
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,

MASSACHUSETTS

(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)
1,321 2.31
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 1,193 2.08
ゴールドマン・サックス証券株式会社BNYM

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
東京都港区虎ノ門二丁目6番1号 虎ノ門ヒルズステーションタワー

(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 決済事業部)
1,172 2.05
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町二丁目2番2号 1,110 1.94
MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
25CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.

(東京都千代田区大手町一丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー)
1,057 1.84
三井金属社員持株会 東京都品川区大崎一丁目11番1号 994 1.73
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号

東京ビルディング
941 1.64
26,750 46.75

(注)1.2025年5月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2025年5月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 1,137 1.98
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク 米国 デラウェア州ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 80 0.14
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド 英国 ロンドン市スログモートン・アベニュー 12 121 0.21
ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー ルクセンブルク大公国 L-1855 J.Fケネディ通り 35A 82 0.14
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク2 1階 126 0.22
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 740 1.29
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 626 1.09
2,915 5.08

2.2025年10月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2025年9月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 1,289 2.25
NOMURA INTERNATIONAL PLC 1 Angel Lane,London EC4R 3AB, United Kingdom △111 △0.20
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 5,408 9.42
6,586 11.47

3.2025年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2025年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目1番1号 1,723 3.00
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 1,310 2.28
3,034 5.28

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
202,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 570,749
57,074,900
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
138,130
発行済株式総数 57,415,430
総株主の議決権 570,749

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
三井金属鉱業株式会社 東京都品川区大崎

一丁目11番1号
202,400 202,400 0.35
202,400 202,400 0.35

(注)当社は、2025年10月1日に三井金属株式会社へ商号を変更いたしました。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0799747253710.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,469 39,949
受取手形、売掛金及び契約資産 122,711 128,241
商品及び製品 60,535 60,623
仕掛品 45,274 54,168
原材料及び貯蔵品 73,488 78,671
その他 27,256 27,704
貸倒引当金 △2,845 △1,501
流動資産合計 370,889 387,858
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 219,162 218,533
減価償却累計額 △153,957 △153,954
建物及び構築物(純額) 65,205 64,579
機械装置及び運搬具 541,294 540,027
減価償却累計額 △468,519 △472,012
機械装置及び運搬具(純額) 72,775 68,015
鉱業用地 380 383
減価償却累計額 △314 △315
鉱業用地(純額) 66 68
土地 32,010 31,693
建設仮勘定 9,978 11,316
その他 73,601 72,085
減価償却累計額 △62,482 △61,417
その他(純額) 11,118 10,667
有形固定資産合計 191,155 186,340
無形固定資産 9,205 8,198
投資その他の資産
投資有価証券 64,220 58,608
長期貸付金 392 392
退職給付に係る資産 12,738 13,132
繰延税金資産 6,891 6,510
その他 2,744 2,702
貸倒引当金 △294 △263
投資その他の資産合計 86,693 81,083
固定資産合計 287,054 275,623
資産合計 657,944 663,481
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 48,048 53,957
短期借入金 65,211 42,609
コマーシャル・ペーパー 7,500 10,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 8,812 7,116
賞与引当金 7,355 8,404
関係会社株式売却損失引当金 - 18,839
その他の引当金 1,505 1,317
その他 41,039 37,678
流動負債合計 189,472 189,922
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 43,349 37,700
繰延税金負債 9,942 8,204
その他の引当金 1,657 1,850
退職給付に係る負債 26,039 25,989
資産除去債務 4,227 4,212
その他 2,399 2,126
固定負債合計 127,615 120,084
負債合計 317,087 310,006
純資産の部
株主資本
資本金 42,289 42,377
資本剰余金 17,683 17,771
利益剰余金 252,582 266,507
自己株式 △634 △638
株主資本合計 311,921 326,018
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,110 1,101
繰延ヘッジ損益 △1,167 △3,524
為替換算調整勘定 19,220 19,465
退職給付に係る調整累計額 461 434
その他の包括利益累計額合計 19,624 17,477
非支配株主持分 9,310 9,978
純資産合計 340,856 353,474
負債純資産合計 657,944 663,481

 0104020_honbun_0799747253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 348,126 364,312
売上原価 272,813 284,464
売上総利益 75,312 79,848
販売費及び一般管理費 ※1 36,490 ※1 40,080
営業利益 38,821 39,767
営業外収益
受取利息 315 293
受取配当金 467 488
不動産賃貸料 265 226
持分法による投資利益 2,806 1,397
その他 484 355
営業外収益合計 4,339 2,761
営業外費用
支払利息 1,353 1,179
為替差損 3,069 1,848
その他 349 359
営業外費用合計 4,772 3,386
経常利益 38,388 39,141
特別利益
固定資産売却益 103 26
投資有価証券売却益 9,380 220
関係会社株式売却益 2,179 2,210
貸倒引当金戻入額 - 1,206
その他 110 299
特別利益合計 11,773 3,963
特別損失
固定資産売却損 83 56
固定資産除却損 881 767
減損損失 1,110 -
関係会社株式売却損失引当金繰入額 - ※2 18,839
その他 356 592
特別損失合計 2,431 20,256
税金等調整前中間純利益 47,730 22,848
法人税、住民税及び事業税 9,170 6,895
法人税等調整額 △150 △4,544
法人税等合計 9,020 2,350
中間純利益 38,710 20,498
非支配株主に帰属する中間純利益 1,674 1,448
親会社株主に帰属する中間純利益 37,035 19,049

 0104035_honbun_0799747253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 38,710 20,498
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,922 142
繰延ヘッジ損益 2,057 737
為替換算調整勘定 △1,126 458
退職給付に係る調整額 △41 △25
持分法適用会社に対する持分相当額 2,605 △3,231
その他の包括利益合計 △1,427 △1,917
中間包括利益 37,282 18,580
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 35,792 16,902
非支配株主に係る中間包括利益 1,490 1,678

 0104050_honbun_0799747253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 47,730 22,848
減価償却費 16,306 15,221
減損損失 1,110 -
関係会社株式売却益 △2,179 △2,210
貸倒引当金の増減額(△は減少) 173 △1,367
関係会社株式売却損失引当金の増減額(△は減少) - 18,839
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 405 489
受取利息及び受取配当金 △783 △781
支払利息 1,353 1,179
為替差損益(△は益) △217 △298
投資有価証券売却損益(△は益) △9,380 △220
持分法による投資損益(△は益) △2,806 △1,397
固定資産売却損益(△は益) △20 30
固定資産除却損 881 767
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 3,569 △6,882
棚卸資産の増減額(△は増加) △17,347 △17,101
仕入債務の増減額(△は減少) △1,958 4,296
その他 5,299 5,588
小計 42,137 39,001
利息及び配当金の受取額 782 785
持分法適用会社からの配当金の受取額 721 2,410
利息の支払額 △1,359 △1,191
法人税等の支払額 △6,002 △9,670
法人税等の還付額 3,428 570
その他 209 50
営業活動によるキャッシュ・フロー 39,917 31,956
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,889 △11,705
有形固定資産の売却による収入 227 60
無形固定資産の取得による支出 △966 △526
固定資産の除却による支出 △672 △459
投資有価証券の取得による支出 △372 △836
投資有価証券の売却による収入 9,860 1,743
短期貸付金の増減額(△は増加) △151 △99
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 4,302 5,262
その他 △137 △51
投資活動によるキャッシュ・フロー △798 △6,613
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △10,575 △6,670
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) △3,500 2,500
長期借入れによる収入 200 -
長期借入金の返済による支出 △13,046 △17,887
リース債務の返済による支出 △452 △346
配当金の支払額 △4,001 △5,146
非支配株主への配当金の支払額 △129 △149
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △320 -
その他 8 △20
財務活動によるキャッシュ・フロー △31,816 △27,721
現金及び現金同等物に係る換算差額 △711 △2,168
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,590 △4,546
現金及び現金同等物の期首残高 32,479 44,465
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 26
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 39,069 ※1 39,945

 0104100_honbun_0799747253710.htm

【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当社及び国内連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 

(中間連結貸借対照表関係)

1.保証債務等

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
パンパシフィック・カッパー㈱ 26,155 百万円 パンパシフィック・カッパー㈱ 25,319 百万円
三井住友金属鉱山伸銅㈱ 3,500 三井住友金属鉱山伸銅㈱ 2,550
Mitsui Kinzoku ACT Tanger Maroc SARL 324 Mitsui Kinzoku ACT Tanger Maroc SARL 348
従業員 150 従業員 117
30,130 28,335
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
買戻義務 88 百万円 6 百万円
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
受取手形割引高 1,652 百万円 1,349 百万円

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
運賃諸掛 5,819 百万円 6,188 百万円
給料 7,465 7,985
賞与引当金繰入額 2,475 3,307
退職給付費用 371 352
役員退職慰労引当金繰入額 36 21

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社の全株式を株式会社ハイレックスコーポレーションに譲渡することを決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2025年11月4日に譲渡を完了しております。これに伴い、売却による損失見込額を計上しております。

詳細につきましては「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高と当中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金勘定 39,073 百万円 39,949 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △4 △4
現金及び現金同等物 39,069 39,945
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 4,001 百万円 70 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日
2024年11月8日

取締役会
普通株式 5,146 百万円 利益剰余金 90 2024年9月30日 2024年12月6日

(注) 1株当たり配当額には創業150周年記念配当15円が含まれております。 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月27日

定時株主総会
普通株式 5,146 百万円 90 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日
2025年11月11日

取締役会
普通株式 5,721 百万円 利益剰余金 100 2025年9月30日 2025年12月9日

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注1)
中間

連結損益

計算書

計上額

(注2)
機能材料 金属 自動車部品 その他の

事業
売上高
外部顧客への

 売上高
119,828 119,295 47,404 51,074 337,603 10,523 348,126
セグメント間

 の内部売上高

  又は振替高
4,216 35,935 14,442 54,594 △54,594
124,044 155,230 47,404 65,516 392,197 △44,070 348,126
セグメント利益

又は損失(△)
19,677 24,300 △467 1,029 44,540 △6,152 38,388

(注) 1.外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額(予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差)であります。セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,460百万円、棚卸資産の調整額△2,415百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

その他の事業セグメントにおいて、1,110百万円の減損損失を計上しております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注1)
中間

連結損益

計算書

計上額

(注2)
機能材料 金属 自動車部品 その他の

事業
売上高
外部顧客への

 売上高
146,537 125,114 51,218 45,701 368,571 △4,258 364,312
セグメント間

 の内部売上高

  又は振替高
3,980 36,098 15,128 55,206 △55,206
150,518 161,212 51,218 60,829 423,778 △59,465 364,312
セグメント利益

又は損失(△)
26,456 18,438 △849 83 44,128 △4,986 39,141

(注) 1.外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額(予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差)であります。セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,722百万円、棚卸資産の調整額694百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2025年4月1日付の全社的な組織改編に伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「機能材料」「金属」「モビリティ」「その他の事業」から、「機能材料」「金属」「自動車部品」「その他の事業」に変更しております。

変更後の各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

報告セグメント 主要製品等
機能材料 銅箔(キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等)

排ガス浄化触媒

電池材料(水素吸蔵合金等)

機能粉(電子材料用金属粉、酸化タンタル等)

半導体装置保護材料

セラミックス製品

スパッタリングターゲット(ITO等)
金属 亜鉛、鉛、銅、金、銀、資源リサイクル
自動車部品 自動車用ドアロック
その他の事業 ダイカスト製品、粉末冶金製品、伸銅品、パーライト製品、各種プラントエンジニアリング

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、2025年4月1日付の全社的な組織改編に伴い、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、前中間連結会計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。報告セグメントの区分方法の変更については、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 合計
機能材料 金属 自動車部品 その他の事業
主要な製品・サービス
銅箔 48,438 48,438 48,438
排ガス浄化触媒 45,978 45,978 45,978
機能性粉体 17,373 17,373 17,373
亜鉛・鉛 109,690 109,690 109,690
銅・貴金属 35,456 35,456 35,456
自動車用ドアロック 47,404 47,404 47,404
その他の事業製品 53,429 53,429 53,429
エンジニアリング他 12,087 12,087 12,087
その他 12,254 10,084 22,338 22,338
124,044 155,230 47,404 65,516 392,197 392,197
調整額 △4,216 △35,935 △14,442 △54,594 10,523 △44,070
外部顧客への売上高 119,828 119,295 47,404 51,074 337,603 10,523 348,126

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 合計
機能材料 金属 自動車部品 その他の事業
主要な製品・サービス
銅箔 63,989 63,989 63,989
排ガス浄化触媒 54,885 54,885 54,885
機能性粉体 15,620 15,620 15,620
亜鉛・鉛 108,162 108,162 108,162
銅・貴金属 43,750 43,750 43,750
自動車用ドアロック 51,218 51,218 51,218
その他の事業製品 47,783 47,783 47,783
エンジニアリング他 13,045 13,045 13,045
その他 16,023 9,298 25,322 25,322
150,518 161,212 51,218 60,829 423,778 423,778
調整額 △3,980 △36,098 △15,128 △55,206 △4,258 △59,465
外部顧客への売上高 146,537 125,114 51,218 45,701 368,571 △4,258 364,312

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 647円83銭 333円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) 37,035 19,049
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    中間純利益金額(百万円)
37,035 19,049
普通株式の期中平均株式数(千株) 57,168 57,191

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

(連結子会社株式の売却について)

当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社の全株式を株式会社ハイレックスコーポレーションに譲渡することを決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2025年11月4日に譲渡を完了しております。

(1) 株式譲渡の目的

三井金属アクトは、自動車のドア構成製品から電動ドアシステムまで、企画・開発・製造を一貫して自社で行うドア周り専門自動車機器メーカーであり、世界トップクラスのシェアを誇ります。

当社は、中期経営計画「22中計」がスタートした2022年度より事業ポートフォリオの動的管理を行い、機能材料を中心とした価値の拡大事業及び次世代の事業創出を担う事業創造本部など価値の育成事業に経営資源を集中するとともに、価値の再構築事業を中心に社内外のベストオーナーの探索を続けてまいりました。

自動車業界ではCASEをはじめとする技術革新が進み、産業構造や事業環境は大きく変化しており、三井金属アクトが持続的な成長を実現するには、変化に対応し、システムサプライヤーとして付加価値を高めることが必要と認識しております。

ハイレックスコーポレーションは、三井金属アクトと同じく自動車ドア関連の部品を扱うシステム製品の世界トップサプライヤーを目指している企業であり、三井金属アクトが環境変化に対応し、さらなる成長をするための経営資源を有しております。営業・マーケティング面においても販路や供給能力を相互補完することも期待できます。これらの観点から、当社が保有する三井金属アクトの全株式をハイレックスコーポレーションに譲渡することが最適であるとの結論に至りました。

(2) 譲渡した相手先の名称

株式会社ハイレックスコーポレーション

(3) 譲渡の時期

2025年11月4日

(4) 当該子会社の概要

①名称

三井金属アクト株式会社

②事業内容

自動車用機能部品の開発、製造及び販売

(5) 譲渡した株式の数、譲渡後の持分比率、譲渡価額及び譲渡損益

①譲渡した株式の数

1,480万株

②譲渡後の持分比率

-%

③譲渡価額

13,325百万円

④譲渡損益

関係会社株式売却損失として18,839百万円を連結損益計算書に計上予定であります。

なお、譲渡損相当額については、当中間連結会計期間において関係会社株式売却損失引当金繰入額として計上しております。 #### 2 【その他】

2025年11月11日開催の取締役会において、第101期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額 5,721百万円

② 1株当たりの金額 100円

③ 支払請求権の効力発生及び支払開始日 2025年12月9日

(注)2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行います。 

 0201010_honbun_0799747253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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