Choei Inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112160433

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第38期中（自  2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社長栄
【英訳名】	Choei Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　舩井　渉
【本店の所在の場所】	京都市伏見区深草西浦町三丁目70番地 第５長栄アストロビル （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区万寿寺通烏丸西入御供石町369番地 No.60京都烏丸万寿寺ビル６F(本社)
【電話番号】	（075）343-1600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　上席執行役員　統括本部長　田中　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社長栄　本社 （京都市下京区万寿寺通烏丸西入御供石町369番地　 No.60京都烏丸万寿寺ビル６F) 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の当社本社は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

E37141 29930 株式会社長栄 Choei Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E37141-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2025-04-01 2025-09-30 E37141-000 2025-09-30 E37141-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37141-000 2025-11-13 E37141-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37141-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37141-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37141-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37141-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37141-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37141-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37141-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37141-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E37141-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37141-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E37141-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E37141-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E37141-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentsMember E37141-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37141-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E37141-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E37141-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E37141-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentsMember E37141-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37141-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37141-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37141-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37141-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37141-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37141-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37141-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37141-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37141-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37141-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37141-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37141-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112160433

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

中間会計期間 | 第38期

中間会計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,874,994 | 5,255,620 | 10,018,008 |
| 経常利益 | （千円） | 916,231 | 696,878 | 1,457,980 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 624,003 | 473,319 | 2,067,597 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 714,764 | 714,764 | 714,764 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,473,400 | 4,473,400 | 4,473,400 |
| 純資産額 | （千円） | 10,459,778 | 11,754,343 | 11,932,774 |
| 総資産額 | （千円） | 60,598,476 | 68,717,421 | 66,685,852 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 142.43 | 107.32 | 471.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 140.79 | 106.29 | 465.77 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 125 |
| 自己資本比率 | （％） | 17.3 | 17.1 | 17.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 410,794 | 625,487 | 1,883,978 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,509,523 | △3,395,050 | △4,240,188 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 80,444 | 1,781,151 | 4,105,655 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 8,784,367 | 10,563,686 | 11,552,099 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、また、関連会社が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１) 財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間の末日における流動資産は11,878,527千円となり、前事業年度末に比べ496,139千円減少いたしました。これは主に納税や配当金の支払などで現金及び預金が940,849千円減少したことによるものであります。

固定資産は56,838,893千円となり、前事業年度末に比べ2,527,707千円増加いたしました。これは主に自社物件を６棟取得したため、有形固定資産が2,536,132千円増加したことによるものであります。

以上の結果、当中間会計期間の末日における総資産は68,717,421千円となり、前事業年度末に比べ2,031,568千円増加いたしました。

（負債）

当中間会計期間の末日における流動負債は3,990,930千円となり、前事業年度末に比べ136,628千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が123,577千円増加したものの、その他の流動負債136,305千円及び未払法人税等が126,361千円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は52,972,147千円となり、前事業年度末に比べ2,346,628千円増加いたしました。これは主に長期借入金が2,425,442千円増加したことによるものであります。

以上の結果、当中間会計期間の末日における負債合計は56,963,078千円となり、前事業年度末に比べ2,209,999千円増加いたしました。

（純資産）

当中間会計期間の末日における純資産合計は11,754,343千円となり、前事業年度末に比べ178,430千円減少いたしました。これは主に中間純利益473,319千円を計上したものの、配当金の支払551,750千円及び自己株式の増加101,963千円により純資産が減少したことによるものであります。

(２) 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復が継続しております。一方で、米国の政策の影響や物価上昇の継続による消費マインドの低下による景気の下振れ圧力については、引き続き注視が必要な状況です。

当社の属する不動産業界では、都市部を中心とした高い需要が継続しており、賃貸用不動産においても広いエリアで賃料の上昇が続いております。一方で、建築費や人件費の高騰に加え、政策金利の引き上げを背景とする借入金利の上昇も継続しており、コスト負担が増加傾向にあります。当社では、こうした外部環境を注視しつつ、安定的な収益の確保と資本効率性の向上に努めております。

当社はこのような環境の中、管理獲得のための営業活動に注力し、管理戸数（自社物件除く）は前事業年度末より541戸増加いたしました。また、新規物件の取得を進め、自社物件戸数は前事業年度末より338戸増加いたしました。他方で、役員の退任に伴い退職金を計上したほか、貸出金利の上昇の影響から支払利息が増加いたしました。

以上の結果、当中間会計期間の経営成績は売上高5,255,620千円（前年同期比7.8％増）、営業利益910,166千円（同13.4％減）、経常利益696,878千円（同23.9％減）、中間純利益473,319千円（同24.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

① 不動産管理事業

不動産管理事業においては、管理戸数の増加に伴い管理収入が堅調に推移するとともに、工事売上等その他の売上も増加したことにより増収となりましたが、人件費をはじめとした経費が増加したことにより減益となりました。その結果、売上高は2,074,163千円（前年同期比4.8％増）、営業利益は288,029千円（同0.9％減）となりました。

② 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業においては、自社物件６棟（福岡県２棟、京都府、大阪府、滋賀県、愛知県各１棟）を取得いたしました。当中間会計期間においては、前事業年度に取得した物件が家賃収入の増加に寄与し増収となりましたが、新規物件取得に伴う控除対象外消費税等の計上や修繕費等の経費の増加により減益となりました。その結果、売上高は3,181,457千円（前年同期比9.8％増）、営業利益は622,137千円（同18.2％減）となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ988,412千円減少し、10,563,686千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は625,487千円（前年同期は410,794千円の増加）となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローのその他の減少465,786千円、法人税等の支払額346,136千円などがあった一方、減価償却費852,431千円、税引前中間純利益699,141千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は3,395,050千円（前年同期は1,509,523千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,357,090千円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は1,781,151千円（前年同期は80,444千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出877,980千円、配当金の支払額551,750千円および自己株式の取得による支出209,800千円などにより資金が減少した一方、長期借入れによる収入3,427,000千円などにより資金が増加したことによるものであります。

(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間会計期間において、当社の会計上の見積りの方法について重要な変更はありません。

(５) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７) 研究開発活動

該当事項はありません。

(８) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(９) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金需要は、自社物件の取得用資金であります。当該資金について、当社は、金融機関からの借入により調達しております。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,473,400	4,473,400	東京証券取引所　　　スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,473,400	4,473,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	4,473,400	－	714,764	－	797,166

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
長田　修	京都市伏見区	1,541	35.28
長田　久美子	京都市伏見区	650	14.88
ＯＳＡフィールド株式会社	京都市伏見区向島中島町52	365	8.35
長田　栄臣	京都市伏見区	92	2.11
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂１丁目12-32	86	1.98
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	72	1.65
浅原　正和	名古屋市名東区	67	1.53
長栄従業員持株会	京都市下京区万寿寺通烏丸西入 御供石町369	51	1.17
山本　光伸	京都市山科区	49	1.14
舩井　渉	京都市右京区	47	1.08
計	－	3,022	69.17

（注）当社は、自己株式を104,032株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	104,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,365,100	43,651	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,300	－	－
発行済株式総数		4,473,400	－	－
総株主の議決権		－	43,651	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社長栄	京都市伏見区深草西浦町三丁目70番地第５長栄アストロビル	104,000	－	104,000	2.32
計	－	104,000	－	104,000	2.32

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　            0.8％

売上高基準　　　　            2.2％

利益基準　　　　　            4.1％

利益剰余金基準　　            4.0％

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,859,060	10,918,211
売掛金	332,784	245,938
未成工事支出金	19,771	79,441
貯蔵品	14,382	14,479
その他	149,503	621,173
貸倒引当金	△836	△716
流動資産合計	12,374,666	11,878,527
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	27,963,401	29,083,502
土地	25,298,643	26,699,871
その他（純額）	730,973	745,775
有形固定資産合計	53,993,017	56,529,149
無形固定資産	20,448	16,367
投資その他の資産
その他	301,020	295,680
貸倒引当金	△3,300	△2,303
投資その他の資産合計	297,720	293,376
固定資産合計	54,311,185	56,838,893
資産合計	66,685,852	68,717,421
負債の部
流動負債
買掛金	239,634	220,264
１年内返済予定の長期借入金	1,804,886	1,928,463
未払法人税等	377,328	250,966
賞与引当金	82,208	104,039
その他	1,623,501	1,487,195
流動負債合計	4,127,558	3,990,930
固定負債
長期借入金	46,953,318	49,378,761
役員退職慰労引当金	1,062,306	970,923
資産除去債務	429,416	430,769
その他	2,180,479	2,191,693
固定負債合計	50,625,519	52,972,147
負債合計	54,753,078	56,963,078
純資産の部
株主資本
資本金	714,764	714,764
資本剰余金	797,166	799,129
利益剰余金	10,535,543	10,457,112
自己株式	△114,699	△216,662
株主資本合計	11,932,774	11,754,343
純資産合計	11,932,774	11,754,343
負債純資産合計	66,685,852	68,717,421

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高	4,874,994	5,255,620
売上原価	3,166,904	3,517,011
売上総利益	1,708,089	1,738,609
販売費及び一般管理費	※ 657,077	※ 828,442
営業利益	1,051,012	910,166
営業外収益
受取利息	31	355
受取配当金	9,854	15,504
受取手数料	53,982	56,209
受取保険金	22,376	15,822
補助金収入	14,100	44,763
経営指導料	22,813	22,813
その他	15,543	24,156
営業外収益合計	138,701	179,625
営業外費用
支払利息	272,607	391,733
その他	874	1,180
営業外費用合計	273,482	392,914
経常利益	916,231	696,878
特別利益
固定資産売却益	6,860	2,263
特別利益合計	6,860	2,263
特別損失
固定資産売却損	10	－
特別損失合計	10	－
税引前中間純利益	923,081	699,141
法人税等	299,078	225,822
中間純利益	624,003	473,319

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	923,081	699,141
減価償却費	747,480	852,431
固定資産売却損益（△は益）	△6,850	△2,263
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,908	△1,116
賞与引当金の増減額（△は減少）	21,170	21,831
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	18,890	△91,382
受取利息及び受取配当金	△9,886	△15,860
支払利息	272,607	391,733
売上債権の増減額（△は増加）	60,824	86,846
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△14,286	△59,669
仕入債務の増減額（△は減少）	△44,053	△19,369
長期前受収益の増減額（△は減少）	△32,840	△32,840
未払消費税等の増減額（△は減少）	△478,111	△15,735
その他	△328,659	△465,786
小計	1,126,457	1,347,961
利息及び配当金の受取額	9,886	15,860
利息の支払額	△312,727	△392,197
法人税等の支払額	△412,821	△346,136
営業活動によるキャッシュ・フロー	410,794	625,487
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△232,189	△408,323
定期預金の払戻による収入	181,786	360,761
有形固定資産の取得による支出	△1,492,106	△3,357,090
有形固定資産の売却による収入	18,389	2,410
無形固定資産の取得による支出	△1,250	－
保険積立金の積立による支出	△10,163	△21,440
保険積立金の解約による収入	22,315	33,506
その他	3,694	△4,873
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,509,523	△3,395,050
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,508,500	3,427,000
長期借入金の返済による支出	△952,536	△877,980
リース債務の返済による支出	△11,301	△15,418
配当金の支払額	△467,718	△551,750
自己株式の取得による支出	－	△209,800
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	3,500	9,100
財務活動によるキャッシュ・フロー	80,444	1,781,151
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,018,285	△988,412
現金及び現金同等物の期首残高	9,802,653	11,552,099
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,784,367	※ 10,563,686

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
役員報酬	99,400千円	96,200千円
賞与引当金繰入額	15,953	14,709
役員退職慰労引当金繰入額	18,890	17,140
貸倒引当金繰入額	91	△116
租税公課	176,008	269,494
減価償却費	25,553	23,158

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	9,136,926千円	10,918,211千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△352,558	△354,524
現金及び現金同等物	8,784,367	10,563,686

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	467,718	107	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	551,750	125	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産管理事業	不動産賃貸事業	計
顧客との契約から生じる収益
管理収入	793,976	－	793,976	－	793,976
工事売上	793,396	－	793,396	－	793,396
その他の売上　（注）１	282,794	132,242	415,036	－	415,036
計	1,870,167	132,242	2,002,409	－	2,002,409
その他の収益
家賃収入、マンスリー売上等	108,351	2,764,233	2,872,584	－	2,872,584
計	108,351	2,764,233	2,872,584	－	2,872,584
外部顧客への売上高	1,978,518	2,896,475	4,874,994	－	4,874,994
セグメント間の内部売上高又は振替高	288,026	71,878	359,905	△359,905	－
計	2,266,545	2,968,354	5,234,899	△359,905	4,874,994
セグメント利益	290,648	760,363	1,051,012	－	1,051,012

（注）１．不動産管理事業のその他の売上の内容は、仲介収入、業務委託収入、会費収入、手数料収入等であります。

また、不動産賃貸事業のその他の売上の内容は、家賃収入（水道料）、コインパーキング収入等であります。

２．セグメント利益の合計は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産管理事業	不動産賃貸事業	計
顧客との契約から生じる収益
管理収入	835,257	－	835,257	－	835,257
工事売上	826,577	－	826,577	－	826,577
その他の売上　（注）１	278,118	144,645	422,763	－	422,763
計	1,939,953	144,645	2,084,599	－	2,084,599
その他の収益
家賃収入、マンスリー売上等	134,209	3,036,812	3,171,021	－	3,171,021
計	134,209	3,036,812	3,171,021	－	3,171,021
外部顧客への売上高	2,074,163	3,181,457	5,255,620	－	5,255,620
セグメント間の内部売上高又は振替高	336,068	75,205	411,273	△411,273	－
計	2,410,231	3,256,663	5,666,894	△411,273	5,255,620
セグメント利益	288,029	622,137	910,166	－	910,166

（注）１．不動産管理事業のその他の売上の内容は、仲介収入、業務委託収入、会費収入、手数料収入等であります。

また、不動産賃貸事業のその他の売上の内容は、家賃収入（水道料）、コインパーキング収入等であります。

２．セグメント利益の合計は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益	142円43銭	107円32銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	624,003	473,319
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	624,003	473,319
普通株式の期中平均株式数（株）	4,381,076	4,410,435
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	140円79銭	106円29銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	51,198	42,613
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112160433

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。