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SAYLOR ADVERTISING.INC.

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第75期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 セーラー広告株式会社
【英訳名】 SAYLOR ADVERTISING.INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 香川 裕史
【本店の所在の場所】 香川県高松市扇町二丁目7番20号
【電話番号】 087-825-1156(代表)
【事務連絡者氏名】 総務局長 西分 太郎
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市扇町二丁目7番20号
【電話番号】 087-825-1156(代表)
【事務連絡者氏名】 総務局長 西分 太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

セーラー広告株式会社 愛媛本社

(愛媛県松山市北斎院町637番地6)

セーラー広告株式会社 東京支社

(東京都港区虎ノ門五丁目12番8号)

E05701 21560 セーラー広告株式会社 SAYLOR ADVERTISING.INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05701-000 2025-11-13 E05701-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05701-000 2025-04-01 2025-09-30 E05701-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05701-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05701-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05701-000:HealthCareReportableSegmentsMember E05701-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05701-000:RetailBusinessReportableSegmentMember E05701-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05701-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05701-000 2025-09-30 E05701-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05701-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05701-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05701-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05701-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05701-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05701-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05701-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05701-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05701-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05701-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05701-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05701-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05701-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05701-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05701-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05701-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05701-000 2024-04-01 2024-09-30 E05701-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05701-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05701-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05701-000:HealthCareReportableSegmentsMember E05701-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05701-000:RetailBusinessReportableSegmentMember E05701-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05701-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05701-000 2024-09-30 E05701-000 2024-04-01 2025-03-31 E05701-000 2025-03-31 E05701-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9612347253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

 中間連結会計期間 | 第75期

 中間連結会計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 総売上高 | (千円) | 3,271,595 | 3,360,261 | 7,968,647 |
| 収益 | (千円) | 848,437 | 895,434 | 2,097,648 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △151,069 | △118,631 | 84,720 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △133,590 | △98,956 | 27,262 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △138,301 | △62,273 | 48,044 |
| 純資産額 | (千円) | 1,767,237 | 2,137,518 | 2,037,804 |
| 総資産額 | (千円) | 3,596,781 | 4,105,743 | 4,238,572 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | △32.01 | △21.92 | 6.50 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 6.47 |
| 自己資本比率 | (%) | 49.1 | 52.0 | 48.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △9,565 | △139,879 | 52,545 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △8,409 | △50,934 | △10,585 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △23,545 | 257,156 | 93,972 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 500,357 | 744,154 | 677,811 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。

3.収益は「収益認識に関する会計基準」に準拠し算出した収益の総額であります。

4.第74期の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.第75期の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況 

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大などから緩やかな回復基調にあるものの、賃上げの動きによる人件費等の上昇や原材料価格の高騰から国内の物価上昇が長期化し、米国の通商政策への懸念もあって、依然として先行き不透明な状況となりました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、データやAIなどを活用したコンサルティング型ソリューションの提供のほか、AI新興企業と連携し地元企業を対象とした生成AIスクールの開催や、当社グループ地域商社機能と連携した地元企業の商品開発といった新しい取り組みを進めるなど、グループの強みを活かした提案活動に努めてまいりました。その結果、当中間連結会計期間における総売上高は3,360百万円(前年同期比102.7%)、収益は895百万円(前年同期比105.5%)となりました。

利益面につきましては、利益率向上を意識した営業活動を徹底した結果、売上総利益は696百万円(前年同期比108.4%)となり、売上総利益率は1.1ポイントの改善となりました。また、人件費の増加とグループ全体の営業活動費用の増加などから、販売費及び一般管理費が829百万円(前年同期比102.3%)となった結果、営業損失は133百万円(前年同期は168百万円の営業損失)、経常損失は118百万円(前年同期は151百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は98百万円(前年同期は133百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

・総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、参考情報として開示しております。

・収益は「収益認識に関する会計基準」に準拠し算出した収益の総額であります。

・売上総利益率=売上総利益/総売上高

○セグメント別の業績

(広告事業)

当中間連結会計期間におきましては、インターネット広告が安定した受注を維持したほか、地域観光・食文化の振興を目的としたイベントやシニア世代を対象とした総合スポーツ大会の開催、7月の参院選関連、オフィスビルの改装工事などを受注いたしました。以上から、当社グループの広告事業の収益は869百万円(前年同期比105.7%)、セグメント損失は128百万円(前年同期は162百万円の損失)となりました。

(リテール事業)

徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場~ふるさと物産館~』につきましては、購入客数・販売数ともに昨年を上回る状況が続き、安定した売上を確保した結果、当社グループのリテール事業の収益は25百万円(前年同期比99.7%)、セグメント損失は5百万円(前年同期は5百万円の損失)となりました。

(2) 財政状態の分析 

当中間連結会計期間末における総資産は4,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円の減少となりました。

資産の部では、現金及び預金の増加と受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ211百万円減少し、2,005百万円となりました。また、投資有価証券および投資不動産の増加を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、2,099百万円となりました。

負債の部では、支払手形及び買掛金の減少を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ211百万円減少し、1,531百万円となりました。また、長期借入金の返済を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、436百万円となりました。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ99百万円増加し、2,137百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上と期末配当金の支払い、および、新株予約権の権利行使によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、744百万円となりました。

営業活動の結果使用した資金は139百万円となりました(前中間連結会計期間は使用した資金9百万円)。これは主に、税金等調整前中間純損失119百万円、売上債権の減少額494百万円および仕入債務の減少額265百万円によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は50百万円となりました(前中間連結会計期間は使用した資金8百万円)。これは主に投資有価証券の取得による支出32百万円によるものであります。

財務活動の結果得られた資金は257百万円となりました(前中間連結会計期間は使用した資金23百万円)。これは主に、短期借入金の純増116百万円、自己株式の処分による収入188百万円、長期借入金の返済による支出19百万円および配当金の支払額26百万円によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
16,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,078,000 6,078,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
6,078,000 6,078,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年9月30日 6,078,000 294,868 194,868

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
セーラー広告取引先持株会 香川県高松市扇町2丁目7-20 605,800 12.11
セーラーグループ社員持株会 香川県高松市扇町2丁目7-20 393,700 7.87
株式会社香川銀行 香川県高松市亀井町6-1 180,000 3.59
村上 義憲 香川県高松市 166,000 3.31
加納 大樹 愛知県長久手市 160,200 3.20
株式会社読宣WEST 兵庫県姫路市飾磨区野田町20番地 160,000 3.19
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 154,495 3.08
工藤 信仁 香川県高松市 142,000 2.83
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY―PB(常任代理人 BOFA証券株式会社) MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋1丁目4-1) 113,100 2.26
株式会社中広 岐阜県岐阜市東興町27 99,500 1.98
2,174,795 43.48

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 1,076,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,998,000 49,980
単元未満株式 普通株式 3,100 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,078,000
総株主の議決権 49,980

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が28株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

セーラー広告株式会社
香川県高松市扇町二丁目

7番20号
1,076,900 1,076,900 17.7
1,076,900 1,076,900 17.7

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、えひめ有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 762,125 839,467
受取手形及び売掛金 1,333,246 839,037
商品 12,302 8,885
仕掛品 23,771 191,885
貯蔵品 2,489 2,043
その他 86,619 126,141
貸倒引当金 △3,598 △1,705
流動資産合計 2,216,955 2,005,755
固定資産
有形固定資産
土地 610,040 610,040
その他(純額) 247,057 241,543
有形固定資産合計 857,097 851,583
無形固定資産
のれん 25,690 22,835
その他 27,404 25,507
無形固定資産合計 53,095 48,342
投資その他の資産
投資不動産(純額) 597,397 607,047
その他 517,923 596,911
貸倒引当金 △3,897 △3,897
投資その他の資産合計 1,111,423 1,200,061
固定資産合計 2,021,616 2,099,988
資産合計 4,238,572 4,105,743
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,072,559 807,544
短期借入金 99,000 215,000
1年内返済予定の長期借入金 138,076 138,076
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
未払法人税等 34,388 6,413
賞与引当金 61,280 53,900
その他 237,599 210,387
流動負債合計 1,742,903 1,531,321
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 97,207 78,169
退職給付に係る負債 170,018 168,899
役員退職慰労引当金 8,687 9,025
その他 81,951 80,810
固定負債合計 457,864 436,903
負債合計 2,200,767 1,968,225
純資産の部
株主資本
資本金 294,868 294,868
資本剰余金 311,073 420,813
利益剰余金 1,591,992 1,466,563
自己株式 △226,254 △145,110
株主資本合計 1,971,680 2,037,136
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 64,591 100,869
退職給付に係る調整累計額 △1,497 △1,093
その他の包括利益累計額合計 63,093 99,776
新株予約権 3,030 606
純資産合計 2,037,804 2,137,518
負債純資産合計 4,238,572 4,105,743

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(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
総売上高 ※1 3,271,595 ※1 3,360,261
収益 ※2 848,437 ※2 895,434
売上原価 205,821 198,895
売上総利益 642,615 696,538
販売費及び一般管理費 ※3 811,541 ※3 829,949
営業損失(△) △168,925 △133,410
営業外収益
受取利息 157 382
受取配当金 2,230 2,975
投資不動産賃貸料 21,286 21,259
受取保険金 5,415
助成金収入 4,935
その他 9,724 9,897
営業外収益合計 38,814 39,451
営業外費用
支払利息 1,938 1,961
不動産賃貸費用 14,696 13,614
株式報酬費用消滅損 2,317 3,000
支払手数料 - 5,653
その他 2,005 442
営業外費用合計 20,957 24,673
経常損失(△) △151,069 △118,631
特別利益
投資有価証券売却益 - 253
特別利益合計 - 253
特別損失
減損損失 20,692 -
固定資産売却損 0 -
固定資産除却損 80 914
特別損失合計 20,773 914
税金等調整前中間純損失(△) △171,842 △119,293
法人税、住民税及び事業税 721 1,983
法人税等調整額 △38,973 △22,320
法人税等合計 △38,251 △20,336
中間純損失(△) △133,590 △98,956
(内訳)
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △133,590 △98,956
非支配株主に帰属する中間純損失(△) - -
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,377 36,278
退職給付に係る調整額 666 403
その他の包括利益合計 △4,710 36,682
中間包括利益 △138,301 △62,273
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △138,301 △62,273
非支配株主に係る中間包括利益 - -

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △171,842 △119,293
減価償却費 15,021 15,630
のれん償却額 - 2,854
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,408 △1,893
賞与引当金の増減額(△は減少) △2,920 △7,380
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,427 △530
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 300 337
受取利息及び受取配当金 △2,387 △3,358
賃貸料の受取額 △21,286 △21,259
投資不動産賃貸費用 14,696 13,614
有形固定資産売却損益(△は益) 0 -
有形固定資産除却損 80 914
減損損失 20,692 -
投資有価証券売却損益(△は益) - △253
支払利息 1,938 1,961
売上債権の増減額(△は増加) 548,286 494,208
棚卸資産の増減額(△は増加) △125,396 △164,250
前渡金の増減額(△は増加) 10,873 △44,523
仕入債務の増減額(△は減少) △295,920 △265,014
その他 △14,952 △14,676
小計 △18,798 △112,911
利息及び配当金の受取額 2,386 3,337
利息の支払額 △1,969 △2,034
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 8,815 △28,270
営業活動によるキャッシュ・フロー △9,565 △139,879
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △36,000 △53,000
定期預金の払戻による収入 36,229 42,001
有形固定資産の取得による支出 △4,961 △8,820
有形固定資産の売却による収入 45 -
投資有価証券の取得による支出 △2,633 △32,569
投資有価証券の売却による収入 - 487
保険積立金の積立による支出 △696 △1,118
投資不動産の賃貸による収入 21,361 21,136
投資不動産の売却による収入 1,490 -
その他 △23,244 △19,052
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,409 △50,934
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 37,000 116,000
長期借入金の返済による支出 △34,038 △19,038
自己株式の処分による収入 - 188,460
配当金の支払額 △25,066 △26,471
その他 △1,441 △1,793
財務活動によるキャッシュ・フロー △23,545 257,156
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △41,520 66,342
現金及び現金同等物の期首残高 541,878 677,811
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 500,357 ※1 744,154

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ###### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社メディア・エーシーは、同じく当社の連結子会社である南放セーラー広告株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、吸収合併存続会社である南放セーラー広告株式会社は、株式会社adearに商号変更しております。 

(中間連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
1,739 千円 138 千円
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。

※2 収益は、「収益認識に関する会計基準」に準拠し算出した収益の総額であります。 ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
報酬及び給料手当 416,299 千円 437,689 千円
賞与引当金繰入額 41,843 千円 45,064 千円
退職給付費用 9,792 千円 10,184 千円
役員退職慰労引当金繰入額 300 千円 337 千円
貸倒引当金繰入額 △1,408 千円 △1,893 千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
現金及び預金 578,671 千円 839,467 千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△78,313 千円 △95,312 千円
現金及び現金同等物 500,357 千円 744,154 千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月14日

取締役会決議
普通株式 25,066 6.00 2024年3月31日 2024年6月10日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月14日

取締役会決議
普通株式 26,471 6.00 2025年3月31日 2025年6月10日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結損益

及び包括利益

計算書計上額

(注)2
広告

事業
ヘルスケア

事業
リテール

事業
合計
収益
顧客との契約から生じる収益 822,643 25,793 848,437 848,437
外部顧客への収益 822,643 25,793 848,437 848,437
セグメント間の内部収益

  又は振替高
2,169 2,169 △2,169
822,643 27,962 850,606 △2,169 848,437
セグメント損失(△) △162,164 △1,888 △5,173 △169,225 300 △168,925

(注) 1.セグメント損失の調整額300千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「広告事業」セグメントにおいて、処分を予定している投資不動産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当中間連結会計期間における当該減損損失計上額は20,692千円であります。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 中間連結損益

及び包括利益

計算書計上額

(注)
広告

事業
ヘルスケア

事業
リテール

事業
合計
収益
顧客との契約から生じる収益 869,711 25,722 895,434 895,434
外部顧客への収益 869,711 25,722 895,434 895,434
セグメント間の内部収益

  又は振替高
869,711 25,722 895,434 895,434
セグメント損失(△) △128,158 △5,251 △133,410 △133,410

(注) セグメント損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております  2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純損失(△) △32円01銭 △21円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △133,590 △98,956
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純損失(△)(千円)
△133,590 △98,956
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,172 4,513
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は、2025年8月27日開催の取締役会において株式会社フェローの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年9月17日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月1日付で全株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社フェロー

事業の内容          ソフトウェア開発事業

②  企業結合を行った主な理由

近年、社会のデジタル化は急速に進み、生活者が情報に接する手段は、オンラインを中心に多様化・複雑化しております。これに伴い、企業や自治体のコミュニケーション活動には、従来の広告手法を超えた、データとテクノロジーを駆使する新たな発想が不可欠となっております。フェロー社は、1993年の設立以来、電話自動応答システムに関する高度な技術力と開発実績を積み重ね、現在は、自治体における各種自動連絡システムや、24時間対応が求められる斎場のクラウド予約システムなど、生活者との接点をオートメーションシステムによって最適化を図りコミュニケーションの質を高める分野において社会インフラの一端を担う強固な事業基盤を確立してきました。当社の持つマーケティング領域の企画・提案力およびデータ分析力と、フェロー社の持つコミュニケーション領域のオートメーション技術および自治体等との強固な顧客基盤を融合させることによって、既存メディアと電話や SMS といったダイレクトチャネルを組み合わせたコミュニケーション戦略の設計、社会変化に対応したより効率的で確実な行政コミュニケーションの実現、ならびに、両社のノウハウと顧客基盤を組み合わせることによるコミュニケーションビジネスと親和性の高い新たなサービスの開発が可能になると考えております。 当社は、フェロー社を新たなグループ会社として迎えることで、両社の強みを最大限に活かしながら、テクノロジーの力によるコミュニケーションの質の向上とその可能性を最大化し、地域社会とともに未来を共創するパートナーとなることを目指してまいります。

③  企業結合日

2025年10月1日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

株式会社フェロー

⑥  取得した議決権比率

100%

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 90百万円
取得原価 90百万円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用 25,350千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。  #### 2 【その他】

2025年5月14日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                26,471千円

② 1株当たりの金額                               6.00円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2025年6月10日 

 0201010_honbun_9612347253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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