Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | ラクサス・テクノロジーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Laxus Technologies Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 高橋 啓介 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市中区中町８番18号 |
| 【電話番号】 | 082-236-3801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 中尾 聡志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県広島市中区中町８番18号 |
| 【電話番号】 | 082-236-3801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 中尾 聡志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E40206 288A0 ラクサス・テクノロジーズ株式会社 Laxus Technologies Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E40206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E40206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E40206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E40206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E40206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E40206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E40206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E40206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E40206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E40206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E40206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E40206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E40206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E40206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E40206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E40206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E40206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E40206-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E40206-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E40206-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40206-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40206-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40206-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40206-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40206-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40206-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40206-000 2025-04-01 2025-09-30 E40206-000 2025-09-30 E40206-000 2025-11-13 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111140716
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
中間会計期間 | 第20期
中間会計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,284,982 | 1,093,129 | 2,564,743 |
| 経常利益 | （千円） | 337,253 | 57,492 | 569,989 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 283,451 | 46,472 | 435,750 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 821,901 | 1,673,216 | 1,667,727 |
| 発行済株式総数 | （株） | 19,110,783 | 25,765,283 | 25,654,383 |
| 純資産額 | （千円） | 1,125,586 | 3,026,988 | 2,969,536 |
| 総資産額 | （千円） | 3,759,344 | 4,467,399 | 4,668,687 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 14.83 | 1.81 | 20.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 1.79 | 20.20 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.9 | 67.8 | 63.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 318,683 | △64,829 | 557,624 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △21,907 | 10,570 | 16,297 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △179,524 | △125,682 | 507,846 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 557,546 | 1,342,143 | 1,522,066 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第19期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は4,467,399千円となり、前事業年度末に比べ201,288千円減少いたしました。
流動資産は、前事業年度末に比べ177,147千円減少し、1,719,345千円となりました。これは主に前事業年度決算にかかる諸税金の納税等により現金及び預金が179,922千円減少したこと、また前年同期比減収に伴い売上債権である売掛金及びリース債権が合計で51,335千円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べ24,140千円減少し、2,748,053千円となりました。これは主に人気率の低いバッグ等について積極的に販売を進めたことによりレンタル資産が22,028千円減少したことなどによります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は1,440,411千円となり、前事業年度末に比べ258,739千円減少いたしました。
流動負債は、前事業年度末に比べ122,714千円減少し、649,782千円となりました。これは主に前事業年度決算にかかる法人税等を納税したことにより未払法人税等が61,712千円減少したこと、また前事業年度決算にかかる消費税等を納税したことによりその他流動負債が79,437千円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べ136,024千円減少し、790,629千円となりました。これは主に金融機関への長期借入金の返済を行ったことにより長期借入金が136,662千円減少したことなどによります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は3,026,988千円となり、前事業年度末に比べ57,451千円増加いたしました。これは利益剰余金が46,472千円増加したこと、またストック・オプションの行使により資本金及び資本剰余金が合計10,979千円増加したことによります。
（２）経営成績の状況
当中間会計期間において、当社は、モノの価値循環の起点となる使用価値の進化、すなわちコアビジネスであるブランドバッグのサブスクリプション型シェアリングサービス「ラクサス」の強化に引き続き取り組んでまいりました。
従来からの主要な広告チャネルであるSNSに加え、東京、神奈川、名古屋及び大阪等におけるタクシー広告、地下鉄車両広告等の交通系広告の活用、関東限定テレビCM・YouTube・Tver等を通じた動画広告のデジタル配信及びインフルエンサーマーケティングに取り組んできたほか、新たに都内のタワーマンションや美容院でのサイネージ広告や保育園でのお知らせ同梱等の新しい広告活動を開始し、認知拡大を図ってまいりました。結果として、先行指標であるメールアドレス登録数は前年同期比152％と大幅改善しており、獲得したメールアドレス登録ユーザーから新規獲得へ繋げることに注力しております。
また、前事業年度から引き続きバッグの新規調達を積極的に進め、商品ラインナップの充実を図るとともに、アプリ上のバッグ表示のパーソナライズ化を推進し利便性を強化するなど、既存ユーザーの満足度向上にも努めております。
更に、当社は、今期から開始した優良顧客を抱える企業との連携を積極的に進め、第１四半期に基本合意した３社のうち、2025年８月に１社とサービスを開始するとともに、より一層の連携拡大に向け取り組みを強化しております。
また、契約数の拡大には新規契約獲得のみならず、サービス利用停止（チャーン）の抑止や過去にサービスの利用を停止したユーザーの再利用促進も重要であると考えており、ユーザーの視点に立ったアプリの改善によりトレンドやシーズン性を加味したバッグを積極的にアピールすることに注力しております。
以上の取り組みの結果、重要なKPIである契約数（ダブルプラン含む）は、16,889件と前事業年度末と比較して2,568件減少（2025年3月末契約数19,457件）しておりますが、顧客別単価は、当中間期平均単価が9,030円と前年同期と比較して76円増加（2025年３月期中間期平均単価8,954円）することとなりました。
バッグ販売に関しまして、販売チャネルの多様化に向けて2025年６月から開始した東京都渋谷区の店舗における対面販売は、インバウンドの獲得により着実に売り上げが増加してきております。また、2025年８月からECサイトでのバッグ販売も開始しました。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は1,093,129千円（前年同期比14.9％減）、営業利益は51,217千円（前年同期比84.9％減）、経常利益は57,492千円（前年同期比83.0％減）、中間純利益は46,472千円（前年同期比83.6％減）となりました。
なお、当社はラクサス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して179,922千円減少して、1,342,143千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動の結果使用した資金は、64,829千円（前年同期は318,683千円の獲得）となりました。これは、主に増加要因としてレンタル資産償却費172,972千円があった一方、減少要因としてレンタル資産の取得による支出348,985千円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動の結果得られた資金は、10,570千円（前年同期は21,907千円の使用）となりました。これは、主に増加要因として貸付金の回収による収入10,780千円があった一方、減少要因として有形固定資産の取得による支出1,867千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は、125,682千円（前年同期は179,524千円の使用）となりました。これは、増加要因として株式の発行による収入10,979千円があった一方、減少要因として長期借入金の返済による支出136,662千円があったことによるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 76,443,132 |
| 計 | 76,443,132 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 25,765,283 | 25,765,283 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,765,283 | 25,765,283 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 （注） |
110,900 | 25,765,283 | 5,489 | 1,673,216 | 5,489 | 1,657,653 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ワールド | 兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目８番１号 | 10,662,934 | 41.38 |
| 児玉 昇司 | 広島県広島市中区 | 6,398,249 | 24.83 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 554,900 | 2.15 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 | 225,094 | 0.87 |
| 志賀 和夫 | 大阪府大阪市東成区 | 216,000 | 0.84 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区青山二丁目６番21号 | 212,200 | 0.82 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 182,838 | 0.71 |
| 藤丸 徹 | 兵庫県神戸市東灘区 | 143,000 | 0.56 |
| 土屋 堅之 | 広島県福山市 | 128,300 | 0.50 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 114,100 | 0.44 |
| 計 | － | 18,837,615 | 73.11 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 25,761,200 | 257,612 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,083 | － | － |
| 発行済株式総数 | 25,765,283 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 257,612 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111140716
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,522,066 | 1,342,143 |
| 売掛金 | 242,966 | 179,364 |
| リース債権 | 104,904 | 117,170 |
| 商品 | ※ 8,413 | ※ 71,641 |
| その他 | 65,615 | 59,942 |
| 貸倒引当金 | △47,471 | △50,916 |
| 流動資産合計 | 1,896,493 | 1,719,345 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| レンタル資産（純額） | ※ 2,575,908 | ※ 2,553,879 |
| その他（純額） | 61,289 | 59,233 |
| 有形固定資産合計 | 2,637,197 | 2,613,112 |
| 無形固定資産 | 33 | 16 |
| 投資その他の資産 | 134,963 | 134,924 |
| 固定資産合計 | 2,772,194 | 2,748,053 |
| 資産合計 | 4,668,687 | 4,467,399 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 273,324 | 273,324 |
| 未払金 | 92,085 | 112,925 |
| 未払法人税等 | 82,046 | 20,334 |
| 賞与引当金 | 1,601 | 701 |
| ポイント引当金 | 20,952 | 19,448 |
| その他 | 202,486 | 123,048 |
| 流動負債合計 | 772,496 | 649,782 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 922,244 | 785,582 |
| 退職給付引当金 | 4,410 | 5,047 |
| 固定負債合計 | 926,654 | 790,629 |
| 負債合計 | 1,699,150 | 1,440,411 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,667,727 | 1,673,216 |
| 資本剰余金 | 1,652,164 | 1,657,653 |
| 利益剰余金 | △350,354 | △303,882 |
| 株主資本合計 | 2,969,536 | 3,026,988 |
| 純資産合計 | 2,969,536 | 3,026,988 |
| 負債純資産合計 | 4,668,687 | 4,467,399 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 売上高 | 1,284,982 | 1,093,129 |
| 売上原価 | 294,396 | 293,751 |
| 売上総利益 | 990,585 | 799,378 |
| 売上利益調整 | ||
| 繰延リース利益戻入額 | － | 1,282 |
| 繰延リース利益繰入額 | 1,121 | 2,108 |
| 売上利益調整額 | △1,121 | △825 |
| 差引売上総利益 | 989,464 | 798,552 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 651,015 | ※ 747,334 |
| 営業利益 | 338,449 | 51,217 |
| 営業外収益 | ||
| 固定資産売却益 | 15,430 | 136 |
| 受取保険金 | － | 23,838 |
| 受取補償金 | 234 | 11,735 |
| その他 | 11,017 | 8,647 |
| 営業外収益合計 | 26,682 | 44,357 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10,576 | 12,822 |
| 固定資産除却損 | 3,516 | 19,814 |
| その他 | 13,785 | 5,445 |
| 営業外費用合計 | 27,878 | 38,082 |
| 経常利益 | 337,253 | 57,492 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 10,309 | 5,439 |
| 特別損失合計 | 10,309 | 5,439 |
| 税引前中間純利益 | 326,943 | 52,052 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 52,807 | 7,994 |
| 法人税等調整額 | △9,314 | △2,414 |
| 法人税等合計 | 43,492 | 5,580 |
| 中間純利益 | 283,451 | 46,472 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 326,943 | 52,052 |
| レンタル資産償却費 | 160,736 | 172,972 |
| レンタル資産除却損 | 3,516 | 19,814 |
| 固定資産売却損益（レンタル資産・売上以外） | △15,430 | △136 |
| レンタル資産売却原価 | 43,945 | 52,464 |
| 減損損失 | 10,309 | 5,439 |
| 社用資産減価償却費 | 4,609 | 3,940 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7,148 | 3,444 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,452 | △899 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △1,897 | △1,504 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 310 | 637 |
| 支払利息 | 10,576 | 12,822 |
| 受取保険金 | － | △23,838 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 45,356 | 51,335 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 69,851 | 54,637 |
| レンタル資産の取得による支出 | △322,253 | △348,985 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △23,614 | 20,156 |
| その他 | 5,350 | △99,408 |
| 小計 | 328,912 | △25,053 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,313 | 2,370 |
| 利息の支払額 | △10,576 | △12,702 |
| 固定資産の売却による収入（レンタル資産） | 28,180 | 8,568 |
| 保険金の受取額 | － | 24,521 |
| 法人税等の支払額 | △29,145 | △62,533 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 318,683 | △64,829 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,127 | △1,867 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △44,272 | － |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 22,118 | － |
| 貸付金の回収による収入 | － | 10,780 |
| その他 | 1,373 | 1,657 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △21,907 | 10,570 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 関係会社短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,262,862 | － |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,100,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △16,662 | △136,662 |
| 株式の発行による収入 | － | 10,979 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △179,524 | △125,682 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7 | 19 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 117,244 | △179,922 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 440,302 | 1,522,066 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 557,546 | ※ 1,342,143 |
※ 有形固定資産として保有していたレンタル資産を保有目的の変更により、下記のとおり商品に振り替えております。
| 前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 商品 | 2,951千円 | 68,144千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 広告宣伝費 | 170,154千円 | 244,981千円 |
| 給料手当 | 141,200 | 142,529 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6,856 | 12,397 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,311 | 370 |
| ポイント引当金繰入額 | △774 | △716 |
| 退職給付費用 | 496 | 737 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 557,546千円 | 1,342,143千円 |
| 現金及び現金同等物 | 557,546 | 1,342,143 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社は、ラクサス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社は、ラクサス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 合計 | |
| サブスクリプション型バッグレンタル | 989,705 |
| バッグ販売 | 250,726 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,240,432 |
| その他の収益 | 44,549 |
| 外部顧客への売上高 | 1,284,982 |
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 合計 | |
| サブスクリプション型バッグレンタル | 828,661 |
| バッグ販売 | 185,691 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,014,353 |
| その他の収益 | 78,776 |
| 外部顧客への売上高 | 1,093,129 |
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 14円83銭 | 1円81銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 283,451 | 46,472 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 283,451 | 46,472 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,110,783 | 25,696,813 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | １円79銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 331,610 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111140716
該当事項はありません。
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