Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 地盤ネットホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Jibannet Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒 川 高 広 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿５丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03－6265－1834 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 髙 瀬 秀 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿５丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03－6265－1834 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 髙 瀬 秀 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27059 60720 地盤ネットホールディングス株式会社 Jibannet Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E27059-000 2025-11-13 E27059-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27059-000 2025-04-01 2025-09-30 E27059-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E27059-000:BimSolutionBusinessReportableSegmentMember E27059-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E27059-000:GroundBusinessReportableSegmentMember E27059-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27059-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27059-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27059-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27059-000 2025-09-30 E27059-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27059-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27059-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27059-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27059-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27059-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27059-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27059-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27059-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27059-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27059-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27059-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27059-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27059-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E27059-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27059-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27059-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27059-000 2024-04-01 2024-09-30 E27059-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E27059-000:BimSolutionBusinessReportableSegmentMember E27059-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E27059-000:GroundBusinessReportableSegmentMember E27059-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E27059-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27059-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27059-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27059-000 2024-09-30 E27059-000 2024-04-01 2025-03-31 E27059-000 2025-03-31 E27059-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
中間連結会計期間 | 第18期
中間連結会計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 891,478 | 1,538,766 | 1,877,959 |
| 経常利益 | (千円) | 11,863 | 4,429 | 110,450 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | 6,486 | △16,729 | 74,227 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,634 | △15,194 | 73,140 |
| 純資産額 | (千円) | 1,211,035 | 1,224,043 | 1,193,036 |
| 総資産額 | (千円) | 1,538,505 | 2,004,324 | 1,484,415 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | 0.28 | △0.75 | 3.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 78.72 | 61.07 | 80.37 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 81,047 | 27,262 | 67,339 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △20,416 | △329,152 | △25,415 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △74,993 | 59,223 | △187,436 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 953,095 | 570,467 | 821,680 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第17期及び第17期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第18期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間において、株式会社ハウスワランティの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、当中間連結会計期間において、株式会社グランリフトを新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。
0102010_honbun_0415447253710.htm
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間における我が国の経済状況は、インバウンド需要の拡大や企業の設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、世界的な金利の高止まりやエネルギー価格の上振れ・変動リスク、円安圧力の継続に加え、中東・東欧を中心とした国際情勢の不安定化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業領域である国内の住宅市場においては、当中間連結会計期間の新設住宅着工戸数（※１）は148,483戸（前年同期比14.4％減）と減少傾向が続いております。内訳として、持家は95,055戸（前年同期比16.0％減）、分譲住宅（一戸建て）は53,428戸（前年同期比11.5％減）となり、依然として慎重な需要動向がみられます。
こうした環境下においても当社グループは、2025年３月期から2027年３月期を対象とする中期経営計画に基づき、事業の競争力強化と技術基盤の高度化を進めております。計画２年目となる当連結会計年度においては、「地盤事業」と「BIM Solution事業」を成長の両輪と位置づけ、経営資源の重点的な投下を継続いたしました。
地盤事業においては、ハウスワランティ社の子会社化を完了後、グループ全体での営業・技術リソースの統合運用に向けた体制整備や社内改革を進めております。両社のノウハウやシステムの標準化、業務プロセスの再設計を進めることで、今後のシナジー最大化に向けた基盤づくりを着実に進展させております。
さらに、新たに拡大が進むエネルギーインフラ分野では、系統用蓄電所建設における地盤サービス提供を開始し、安定収益基盤の確立に向けた実績形成を進めております。
BIM Solution事業では、3D点群データの利活用やBIMモデリングの高度化を推進し、建築DX需要の拡大に対応することで、住宅・不動産業界における設計・営業支援領域で受注拡大と収益性向上を目指しております。
当社グループは、こうした取り組みを通じて中期経営計画初年度の成果をさらに発展させ、選択と集中を一層加速させる重要なフェーズと位置づけ、持続的な企業価値の向上に向けた施策を推進しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,538,766千円（前年同期比72.6%増）、営業利益は6,364千円（前年同期比14.5％減）、経常利益は4,429千円（前年同期比62.7％減）、親会社株主に帰属する中間純損失は16,729千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益6,486千円）となりました。
売上高は大幅に増加した一方で、統合対応やシステム整備等の先行的な費用計上により、利益面では減少を示しましたが、中長期的な収益基盤の強化につながる投資期と位置づけております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
＜地盤事業＞
当中間連結会計期間の売上高は1,404,509千円（前年同期比92.4％増）、セグメント利益158,450千円（前年同期比50.5％増）となりました。
ハウスワランティ社との統合効果により、取引顧客数の増加から、売上高は大幅な伸びを示しました。
引き続き、システム統合の進展および住宅地盤解析基準の統一化を通じて、地盤事故の再発防止と業務効率の向上を図り、持続的な売上成長と利益率の改善を推進してまいります。
また、系統用蓄電所の建設に関連する地盤サービスについては、当初想定を上回る受注を獲得しており、地盤分野における新たな成長領域として位置づけております。
＜BIM Solution事業＞
当中間連結会計期間の売上高は134,257千円（前年同期比16.9％減）、セグメント損失2,163千円（前年同期はセグメント損失7,307千円）となりました。
BIMモデリング業務（※２）の堅調な受注成長に加え、3D点群データ（※３）を活用したモデリングサービスなど、高付加価値案件の受注が増加しておりますが、戸建住宅着工戸数の減少に伴い、CGビジュアライゼーション関連の受注が減少した影響で売上高は減少いたしました。
今後は技術力強化と外部連携を通じて受注拡大を図り、グループ全体の収益牽引役としての成長を目指してまいります。
＜その他＞
該当事項はありません。
（※１）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、分譲住宅（一戸建て）の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。
（※２）BIM：Building Information Modeling
コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム。
（※３）物体や地形をX,Y,Zの3次元座標を持つ点の集合として表現したデータで、主にスキャナーやLiDAR、ドローンなどを利用して取得される。
②財政状態
（資産の部）
当中間連結会計期間の資産合計は2,004,324千円となり、前連結会計年度末に比べ519,908千円増加いたしました。流動資産は1,313,023千円となり、前連結会計年度末に比べ75,113千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が251,213千円減少、売掛金が181,179千円増加、前払費用が93,692千円増加、未収入金が89,108千円減少したことによるものであります。固定資産は691,300千円となり、前連結会計年度末に比べ595,021千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが18,125千円増加、のれんが534,324千円増加、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が15,683千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間の負債合計は780,280千円となり、前連結会計年度末に比べ488,901千円増加いたしました。流動負債は460,885千円となり、前連結会計年度末に比べ171,506千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が34,255千円増加、短期借入金が75,004千円増加したことによるものであります。固定負債は319,394千円となり、前連結会計年度末に比べ317,394千円増加いたしました。これは主に、損害補償引当金が312,400千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間の純資産合計は1,224,043千円となり、前連結会計年度末に比べ31,007千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失16,729千円の計上、自己株式が41,705千円減少したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は570,467千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は27,262千円（前年同期は81,047千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,080千円、のれん償却費35,621千円、売上債権の増加176,658千円、前払費用の増加63,108千円、未収入金の減少97,213千円、仕入債務の減少34,565千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は329,152千円（前年同期は20,416千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出26,779千円、子会社株式取得による支出250,000千円、事業譲受による支出50,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は59,223千円（前年同期は74,993千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出13,489千円、長期借入金の返済による支出24,996千円、短期借入金による収入100,000千円によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【重要な契約等】
(1) 保険契約
① 当社の連結子会社である株式会社ハウスワランティは、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。
| 契約先 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
| 被保険者 | 株式会社ハウスワランティ （事業譲渡前の一般社団法人ハウスワランティ及びシールドエージェンシー株式会社を含む） |
| 有効期間 | 点検（解析）が完了してから20年間 |
| 支払限度額 | １事故：3億円 ／ 年間：5億円 |
| 免責金額 | なし（縮小填補割合：80％） |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 78,400,000 |
| 計 | 78,400,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 23,148,000 | 23,148,000 | 東京証券取引所 (グロース市場) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,148,000 | 23,148,000 | ― | ― |
(注) 2025年９月30日現在の発行済株式のうち351,800株は、現物出資（金銭報酬債権63,238千円）によるものであります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年９月30日 | － | 23,148,000 | － | 491,162 | － | 19,300 |
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| HOUSEEPO PTE. LTD. Director TSUYOSHI YAMAMOTO (常任代理人 山本 強) |
143 CECIL STREET #19-02 GB BUILDING SINGAPORE （埼玉県飯能市） | 4,800,000 | 21.39 |
| 山本 強 | 埼玉県飯能市 | 2,877,800 | 12.82 |
| 株式会社アートフォースジャパン | 静岡県伊東市川奈1299番地 | 576,500 | 2.57 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 297,700 | 1.33 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング |
241,800 | 1.08 |
| ナッジ株式会社 | 愛知県名古屋市北区八代町１丁目11 | 214,400 | 0.96 |
| 小林 一郎 | 和歌山県日高郡日高川町 | 198,100 | 0.88 |
| 株式会社ビクトリー | 東京都江戸川区南篠崎町３丁目２－２ | 196,700 | 0.88 |
| JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
１ CHURCHILL PLACE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5HP （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） |
185,873 | 0.83 |
| J.P.Morgan Securities plc （常任代理人 JPモルガン証券株式会社） |
London, 25 Bank Street, Canary Wharf, E14 5JP, United Kingdom （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング） |
184,369 | 0.82 |
| 計 | ― | 9,773,242 | 43.55 |
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式705,746株があります。
２．HOUSEEPO PTE. LTD.は、山本強氏の資産管理会社であります。
2025年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 705,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
224,288
―
22,428,800
単元未満株式
普通株式
―
―
13,500
発行済株式総数
23,148,000
―
―
総株主の議決権
―
224,288
―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 地盤ネットホールディングス株式会社 |
東京都新宿区新宿５丁目２番３号 | 705,700 | － | 705,700 | 3.05 |
| 計 | ― | 705,700 | － | 705,700 | 3.05 |
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、應和監査法人による期中レビューを受けております。
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１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 821,680 | 570,467 | |||||||||
| 売掛金 | 267,530 | 448,709 | |||||||||
| 電子記録債権 | 32,615 | 26,730 | |||||||||
| 商品 | 9,141 | 740 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,107 | 12,126 | |||||||||
| 貯蔵品 | 522 | 586 | |||||||||
| 前払費用 | 66,215 | 159,908 | |||||||||
| 未収入金 | 191,632 | 102,523 | |||||||||
| その他 | 2,372 | 1,773 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,682 | △10,543 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,388,137 | 1,313,023 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,284 | 9,685 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,018 | △3,311 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,266 | 6,374 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 17,846 | 23,496 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,126 | △14,986 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,719 | 8,510 | |||||||||
| その他 | 72,444 | 81,114 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △64,414 | △66,204 | |||||||||
| その他（純額） | 8,030 | 14,910 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,015 | 29,795 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 31,926 | 50,052 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 6,993 | 16,997 | |||||||||
| のれん | － | 534,324 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 38,919 | 601,374 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 1,000 | 2,000 | |||||||||
| 長期貸付金 | 5,409 | 4,611 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,393 | 3,393 | |||||||||
| その他 | 50,547 | 71,419 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,006 | △21,293 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 39,343 | 60,130 | |||||||||
| 固定資産合計 | 96,278 | 691,300 | |||||||||
| 資産合計 | 1,484,415 | 2,004,324 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 92,154 | 126,410 | |||||||||
| 短期借入金 | 45,842 | 120,846 | |||||||||
| 未払金 | 41,962 | 38,096 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18,688 | 22,561 | |||||||||
| 賞与引当金 | 30,931 | 35,537 | |||||||||
| その他 | 59,799 | 117,433 | |||||||||
| 流動負債合計 | 289,378 | 460,885 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 損害補償引当金 | 2,000 | 314,400 | |||||||||
| その他 | － | 4,994 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,000 | 319,394 | |||||||||
| 負債合計 | 291,378 | 780,280 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 491,162 | 491,162 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,300 | 22,138 | |||||||||
| 利益剰余金 | 833,096 | 818,024 | |||||||||
| 自己株式 | △164,738 | △123,033 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,178,819 | 1,208,291 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,216 | 15,752 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,216 | 15,752 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,193,036 | 1,224,043 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,484,415 | 2,004,324 |
0104020_honbun_0415447253710.htm
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 891,478 | 1,538,766 | |||||||||
| 売上原価 | 491,114 | 898,513 | |||||||||
| 売上総利益 | 400,363 | 640,252 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 392,917 | 633,887 | |||||||||
| 営業利益 | 7,446 | 6,364 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 128 | 526 | |||||||||
| 為替差益 | 4,179 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 723 | 385 | |||||||||
| その他 | 1,190 | 4,875 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,221 | 5,787 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 242 | 586 | |||||||||
| 為替差損 | － | 6,906 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 1,300 | － | |||||||||
| その他 | 262 | 229 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,805 | 7,722 | |||||||||
| 経常利益 | 11,863 | 4,429 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| リース解約損 | － | 3,349 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 3,349 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△） |
11,863 | 1,080 | |||||||||
| 法人税等 | 5,377 | 17,810 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 6,486 | △16,729 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
6,486 | △16,729 |
0104035_honbun_0415447253710.htm
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 6,486 | △16,729 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,851 | 1,535 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,851 | 1,535 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,634 | △15,194 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,634 | △15,194 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
0104050_honbun_0415447253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 又は税金等調整前中間純損失（△） |
11,863 | 1,080 | |||||||||
| 減価償却費 | 16,973 | 13,888 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 35,621 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,364 | 5,000 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 27 | 2,146 | |||||||||
| 損害補償引当金の増減額（△は減少） | 15,000 | 15,400 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △128 | △526 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 6,559 | 7,869 | |||||||||
| 支払利息 | 242 | 586 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,999 | △176,658 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 494 | △4,081 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 8,200 | △63,108 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 36,540 | 97,213 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 11,736 | 34,565 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △17,580 | △5,235 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 5,582 | 27,447 | |||||||||
| リース解約損 | － | 3,349 | |||||||||
| 受取保険金 | △723 | △385 | |||||||||
| その他 | △24,886 | 49,416 | |||||||||
| 小計 | 67,537 | 43,589 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 79 | 546 | |||||||||
| 利息の支払額 | △229 | △586 | |||||||||
| リース解約に伴う支払額 | － | △2,818 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 723 | 385 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 12,936 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | － | △13,852 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 81,047 | 27,262 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,090 | △1,922 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,204 | △26,779 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,100 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,378 | 1,356 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △2,016 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 600 | 210 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※2 △250,000 | |||||||||
| その他 | － | △50,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △20,416 | △329,152 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | － | △2,290 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △49,997 | △13,489 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △24,996 | △24,996 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 100,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △74,993 | 59,223 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,512 | △8,547 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △10,849 | △251,213 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 963,944 | 821,680 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 953,095 | ※1 570,467 |
0104100_honbun_0415447253710.htm
【注記事項】
（連結の範囲または持分法適用範囲の変更）
2025年４月22日付で株式会社ハウスワランティの全株式を取得したため、当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
また、2025年８月１日に新たに株式会社グランリフトを設立したため、当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 給料手当 | 137,313 | 千円 | 200,782 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 27 | 〃 | 2,146 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 16,618 | 〃 | 28,544 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 953,095千円 | 570,467千円 |
| 現金及び現金同等物 | 953,095千円 | 570,467千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社ハウスワランティを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 14,405 | 千円 |
| 固定資産 | 356,023 | |
| のれん | 242,180 | |
| 流動負債 | 56,794 | |
| 固定負債 | 305,814 | |
| 新規連結子会社株式の取得価額 | 250,000 | |
| 新規連結子会社の現金及び現金同等物 | － | |
| 差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 250,000 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式306,200株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が49,997千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が78,234千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式78,500株の取得を行いました。この結果、自己株式は13,489千円増加いたしました。
また、2025年８月８日付で当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く）並びに従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式315,400株の処分を行いました。この処分により資本剰余金が2,838千円増加、自己株式は55,195千円減少いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間末において自己株式が41,705千円減少し、自己株式が123,033千円となっております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社ハウスワランティ |
| 事業の内容 | 地盤保証事業及び各コンサルティング業 |
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループでは、収益の最大化を実現するための成長戦略を掲げ、事業推進に取り組んでおります。この成長戦略の一環として、長期的かつ安定的な地盤補償サービスの提供を目的に、地盤業界全体の収益構造改革を推進するため、株式会社ハウスワランティを連結子会社化することといたしました。
また、お互いに単独で10％前後の市場シェアに留まり事業を継続するよりも、グループ化により約20％まで拡大する市場シェアを活用し、スケールメリットを生かし、より効率的なサービス提供やコスト削減を図り、さらなる利益向上を目指すべきと判断いたしました。
（３）企業結合日
2025年４月１日（みなし取得日）
2025年４月22日（株式取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません
（６）取得する議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2025年４月１日から2025年９月30日
| 取得の対価 | 現金 | 250百万円 |
| 取得原価 | 250百万円 |
アドバイザリー費用等 21百万円
（１）発生したのれんの金額
242,180千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
８年にわたる均等償却
| 流動資産 | 14,405 | 千円 |
| 固定資産 | 356,023 | |
| 資産合計 | 370,428 | |
| 流動負債 | 56,794 | |
| 固定負債 | 305,814 | |
| 負債合計 | 362,609 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 地盤事業 | BIM Solution 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 729,827 | 161,510 | 891,337 | 141 | 891,478 | － | 891,478 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 729,827 | 161,510 | 891,337 | 141 | 891,478 | － | 891,478 |
| セグメント利益又は損失(△) | 105,287 | △7,307 | 97,979 | △1,227 | 96,751 | △89,305 | 7,446 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 地盤事業 | BIM Solution 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,404,509 | 134,257 | 1,538,766 | － | 1,538,766 | － | 1,538,766 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,404,509 | 134,257 | 1,538,766 | － | 1,538,766 | － | 1,538,766 |
| セグメント利益又は損失(△) | 158,450 | △2,163 | 156,287 | － | 156,287 | △149,922 | 6,364 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、株式会社ハウスワランティの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度末に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの金額は、「地盤事業」において590,483千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「地盤事業」において株式会社ハウスワランティの株式を取得し連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は534,324千円であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 地盤事業 | BIM Solution 事業 |
計 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | 729,827 | 161,510 | 891,337 | 141 | 891,478 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | － | － | － | － |
| 合計 | 729,827 | 161,510 | 891,337 | 141 | 891,478 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 地盤事業 | BIM Solution 事業 |
計 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | 1,404,509 | 134,257 | 1,538,766 | － | 1,538,766 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | － | － | － | － |
| 合計 | 1,404,509 | 134,257 | 1,538,766 | － | 1,538,766 |
0104110_honbun_0415447253710.htm
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | 0円28銭 | △0円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
6,486 | △16,729 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) |
6,486 | △16,729 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,923,341 | 22,221,429 |
(注)１. 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0415447253710.htm
該当事項はありません。
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