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JAPAN INSULATION CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第81期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 日本インシュレーション株式会社
【英訳名】 JAPAN INSULATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 吉井 智彦
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番17号
【電話番号】 06-6210-1250(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経営企画部部長 金子 一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番17号
【電話番号】 06-6210-1250(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経営企画部部長 金子 一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35497 53680 日本インシュレーション株式会社 JAPAN INSULATION CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte,cns 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E35497-000 2025-11-13 E35497-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35497-000 2025-04-01 2025-09-30 E35497-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E35497-000:ConstructionRelatedReportableSegmentMember E35497-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E35497-000:PlantRelatedReportableSegmentMember E35497-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35497-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35497-000 2025-09-30 E35497-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35497-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E35497-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35497-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35497-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35497-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35497-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35497-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35497-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35497-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35497-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35497-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35497-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35497-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35497-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35497-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35497-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35497-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35497-000 2024-04-01 2024-09-30 E35497-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E35497-000:ConstructionRelatedReportableSegmentMember E35497-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E35497-000:PlantRelatedReportableSegmentMember E35497-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35497-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35497-000 2024-09-30 E35497-000 2024-04-01 2025-03-31 E35497-000 2025-03-31 E35497-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0602247253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期

中間連結会計期間 | 第81期

中間連結会計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,674,262 | 7,236,803 | 12,222,902 |
| 経常利益 | (千円) | 406,685 | 701,913 | 1,030,869 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 317,587 | 478,753 | 776,607 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 232,336 | 604,514 | 715,176 |
| 純資産額 | (千円) | 13,182,031 | 13,997,634 | 13,697,898 |
| 総資産額 | (千円) | 17,416,730 | 18,450,499 | 17,809,928 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 36.74 | 55.28 | 89.86 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 75.7 | 75.9 | 76.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 420,070 | 342,467 | 897,093 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 18,277 | △217,643 | △251,956 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △442,730 | △333,909 | △396,330 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,649,564 | 4,678,642 | 4,899,591 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0602247253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の影響が継続しているほか、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクにも留意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの業績につきましては、建築関連分野において、工事部門では耐火被覆工事が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回る結果となりました。販売部門でも、住宅向け耐火被覆材や煙突用ライニング材などが引き続き好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。これらの要因により、建築関連セグメント全体の売上高は前年同期を上回る結果となりました。

プラント関連分野におきましては、販売部門は売上高の減少が見られたものの、工事部門においてはメンテナンス工事や建設工事が堅調に推移したことにより、プラント関連セグメント全体の売上高は前年同期を上回る結果となりました。

その結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は7,236,803千円(前年同期比27.5%増)、営業利益は693,160千円(前年同期比78.1%増)、経常利益は701,913千円(前年同期比72.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は478,753千円(前年同期比50.7%増)となりました。

当中間連結会計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

<建築関連>

工事部門においては、オフィス、物流施設等の耐火被覆工事が比較的堅調に推移し、工事売上高は前年同期比で増加となりました。販売部門においても、住宅向け耐火被覆材、煙突用ライニング材、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)用型材等の販売量が堅調に推移し、販売売上高は前年同期比で増加しました。

その結果、建築関連全体の売上高は2,587,542千円(前年同期比18.5%増)、営業利益は533,001千円(前年同期比51.4%増)となりました。

<プラント関連>

工事部門においては、電力、化学、鉄鋼、石油分野においてメンテナンス工事、建設工事が堅調に推移した結果、工事売上高は前年同期比で増加しました。一方、販売部門においては、メンテナンス案件向け等の出荷が減少し、販売売上高は前年同期比で微減となりました。

その結果、プラント関連全体の売上高は4,649,261千円(前年同期比33.2%増)、営業利益は701,265千円(前年同期比30.6%増)となりました。

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて640,570千円増加し、18,450,499千円となりました。

(流動資産)

流動資産については、前連結会計年度末に比べて436,970千円増加し、11,980,111千円となりました。これは主に、現金及び預金が217,932千円、完成工事未収入金が251,041千円、商品及び製品が91,667千円、その他が59,999千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,066,879千円増加したことによるものであります。

(固定資産)

固定資産については、前連結会計年度末に比べて203,600千円増加し、6,470,387千円となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が100,156千円、投資その他の資産が178,238千円増加したものの、建設仮勘定が81,913千円減少したことによるものであります。

(流動負債)

流動負債については、前連結会計年度末に比べて409,362千円増加し、3,381,117千円となりました。これは主に、未払法人税等が215,234千円、賞与引当金が118,916千円、工事未払金が77,052千円増加したことによるものであります。

(固定負債)

固定負債については、前連結会計年度末に比べて68,527千円減少し、1,071,747千円となりました。これは主に長期借入金が38,750千円、健康被害補償引当金が21,283千円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産については、前連結会計年度末に比べて299,736千円増加し、13,997,634千円となりました。これは主に、利益剰余金が158,606千円、その他有価証券評価差額金が127,965千円増加したことによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して220,948千円減少し、4,678,642千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、342,467千円(前年同期は420,070千円の獲得)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加額784,088千円により資金が減少した一方で、税金等調整前中間純利益697,830千円、減価償却費154,177千円、賞与引当金の増加額119,226千円、その他の増加額114,356千円により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は、217,643千円(前年同期は18,277千円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出215,585千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は、333,909千円(前年同期は442,730千円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額320,147千円によるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は144,585であります。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
24,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,707,200 8,707,200 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
8,707,200 8,707,200

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
8,707,200 1,200,247 938,887
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪府大阪市北区中之島3丁目3番23号 872,400 10.06
大橋  ゆふみ 奈良県生駒市 680,759 7.85
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 539,900 6.23
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町1丁目9番6号 500,000 5.77
大橋  健一 奈良県生駒市 457,831 5.28
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町3丁目98 349,000 4.03
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 349,000 4.03
大橋 睦 奈良県生駒市 170,000 1.96
鈴木 可奈子 東京都府中市 170,000 1.96
三菱UFJキャピタル株式会社 東京都中央区日本橋2丁目3番4号 156,100 1.80
共友リース株式会社 愛知県名古屋市中村区豊国通1丁目22-2 151,000 1.74
4,395,990 50.72

(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
39,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 86,533 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。
8,653,300
単元未満株式 普通株式
14,700
発行済株式総数 8,707,200
総株主の議決権 86,533
2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

日本インシュレーション株式会社
大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番17号 39,200 39,200 0.45
39,200 39,200 0.45

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、ありません。なお、当中間会計期間末後、当半期報告書の提出日までの役職の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役執行役員 常務取締役執行役員

 管理本部本部長
中野 強 2025年10月1日
取締役執行役員

 管理本部本部長
取締役執行役員

 生産事業部事業部長
岡 秀幸 2025年10月1日

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0602247253710.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,033,596 5,815,663
受取手形、売掛金及び契約資産 1,753,421 2,820,301
電子記録債権 1,059,206 1,027,372
完成工事未収入金 1,711,496 1,460,455
商品及び製品 604,076 512,409
仕掛品 159,830 180,944
原材料及び貯蔵品 122,880 124,331
その他 98,631 38,632
流動資産合計 11,543,141 11,980,111
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,273,113 1,373,270
機械装置及び運搬具(純額) 1,081,402 1,112,847
土地 2,721,445 2,721,445
建設仮勘定 145,132 63,218
その他(純額) 59,808 51,592
有形固定資産合計 5,280,902 5,322,374
無形固定資産 117,950 101,841
投資その他の資産
その他 917,933 1,096,171
貸倒引当金 △50,000 △50,000
投資その他の資産合計 867,933 1,046,171
固定資産合計 6,266,786 6,470,387
資産合計 17,809,928 18,450,499
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 958,825 957,545
工事未払金 508,975 586,027
契約負債 112,921 107,024
短期借入金 50,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 565,000 540,000
未払法人税等 79,772 295,006
賞与引当金 276,776 395,693
完成工事補償引当金 35,928 15,585
工事損失引当金 2,925 6,265
設備関係支払手形 56,572 29,822
その他 324,056 348,144
流動負債合計 2,971,755 3,381,117
固定負債
長期借入金 351,250 312,500
役員退職慰労引当金 159,413 153,475
健康被害補償引当金 138,509 117,226
資産除去債務 25,114 25,285
その他 465,988 463,260
固定負債合計 1,140,274 1,071,747
負債合計 4,112,029 4,452,864
純資産の部
株主資本
資本金 1,200,247 1,200,247
資本剰余金 949,772 951,751
利益剰余金 10,599,554 10,758,161
自己株式 △46,596 △33,206
株主資本合計 12,702,978 12,876,953
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 776,359 776,359
その他有価証券評価差額金 255,903 383,868
為替換算調整勘定 △37,343 △39,547
その他の包括利益累計額合計 994,920 1,120,681
純資産合計 13,697,898 13,997,634
負債純資産合計 17,809,928 18,450,499

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

 至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日)
売上高 5,674,262 7,236,803
売上原価 4,152,258 5,314,481
売上総利益 1,522,004 1,922,322
販売費及び一般管理費 ※1 1,132,848 ※1 1,229,162
営業利益 389,155 693,160
営業外収益
受取利息及び配当金 11,854 16,205
健康被害補償引当金戻入額 - 1,019
為替差益 5,694 -
賃貸収入 9,580 8,838
その他 3,453 1,921
営業外収益合計 30,583 27,985
営業外費用
支払利息 3,290 5,337
為替差損 - 5,589
賃貸費用 1,834 2,925
固定資産除却損 4,478 1,465
その他 3,450 3,914
営業外費用合計 13,054 19,232
経常利益 406,685 701,913
特別利益
投資有価証券売却益 81,150 -
特別利益合計 81,150 -
特別損失
減損損失 16,487 4,082
特別損失合計 16,487 4,082
税金等調整前中間純利益 471,348 697,830
法人税、住民税及び事業税 135,096 270,178
法人税等調整額 18,664 △51,101
法人税等合計 153,760 219,076
中間純利益 317,587 478,753
非支配株主に帰属する中間純利益 - -
親会社株主に帰属する中間純利益 317,587 478,753

 0104035_honbun_0602247253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

 至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日)
中間純利益 317,587 478,753
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △87,333 127,965
為替換算調整勘定 2,082 △2,204
その他の包括利益合計 △85,250 125,761
中間包括利益 232,336 604,514
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 232,336 604,514
非支配株主に係る中間包括利益 - -

 0104050_honbun_0602247253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

 至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 471,348 697,830
減価償却費 144,434 154,177
減損損失 16,487 4,082
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △177 △20,342
工事損失引当金の増減額(△は減少) 5,656 3,340
賞与引当金の増減額(△は減少) △32,212 119,226
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △25,376 △5,938
健康被害補償引当金の増減額(△は減少) - △21,283
受取利息及び受取配当金 △11,854 △16,205
支払利息 3,290 5,337
為替差損益(△は益) △7,187 11,863
投資有価証券売却損益(△は益) △81,150 -
有形固定資産除却損 4,478 1,465
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 671,248 △784,088
棚卸資産の増減額(△は増加) 274 60,096
仕入債務の増減額(△は減少) △312,685 75,968
契約負債の増減額(△は減少) 33,268 △5,896
その他 △119,521 114,356
小計 760,322 393,991
利息及び配当金の受取額 11,827 15,404
利息の支払額 △3,028 △5,349
法人税等の支払額 △349,050 △61,578
営業活動によるキャッシュ・フロー 420,070 342,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △15,131 △15,015
定期預金の払戻による収入 12,130 12,000
有形固定資産の取得による支出 △87,458 △215,585
無形固定資産の取得による支出 △12,699 -
投資有価証券の取得による支出 △6,473 △5,958
投資有価証券の売却による収入 121,971 -
投資不動産の賃貸による収入 9,580 8,838
投資不動産の賃借による支出 △1,451 △2,552
その他 △2,191 630
投資活動によるキャッシュ・フロー 18,277 △217,643
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 50,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △98,540 △63,750
自己株式の取得による支出 △48,000 △11
配当金の支払額 △346,190 △320,147
財務活動によるキャッシュ・フロー △442,730 △333,909
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,187 △11,863
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,805 △220,948
現金及び現金同等物の期首残高 4,646,758 4,899,591
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 4,649,564 ※1 4,678,642

 0104100_honbun_0602247253710.htm

【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

1  偶発債務

当社は、過去の建設現場においてアスベストに曝露し、これが原因で肺癌等の疾病に罹患した作業員及びその遺族等の集団による国及び建材メーカー多数を相手にした訴訟(建設アスベスト損害賠償請求訴訟:国に対しては国家賠償責任を、アスベスト含有建材製造販売企業に対しては不法行為責任又は製造物責任を追及する訴訟)を提起されております。

当該訴訟は、各地方裁判所及び各高等裁判所にて行われております。

なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
製品発送費 129,359 千円 141,461 千円
給料手当 321,865 353,636
賞与引当金繰入額 130,083 157,590
退職給付費用 16,913 18,654
役員退職慰労引当金繰入額 2,385 1,947
減価償却費 14,382 6,608
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
現金及び預金 5,768,567 千円 5,815,663 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,119,003 △1,137,021
現金及び現金同等物 4,649,564 千円 4,678,642 千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月25日

定時株主総会
普通株式 346,190 40 2024年3月31日 2024年6月26日 利益剰余金
2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月25日

定時株主総会
普通株式 320,147 37 2025年3月31日 2025年6月26日 利益剰余金
2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
中間連結損益

計算書計上額

(注2)
建築関連 プラント関連
売上高
外部顧客への売上高 2,182,778 3,491,484 5,674,262 5,674,262
2,182,778 3,491,484 5,674,262 5,674,262
セグメント利益 352,010 536,911 888,922 △499,766 389,155

(注)1.セグメント利益の調整額△499,766千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 #### 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「プラント関連」セグメントにおきまして、当中間連結会計期間に16,487千円の減損損失を計上しております。 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
中間連結損益

計算書計上額

(注2)
建築関連 プラント関連
売上高
外部顧客への売上高 2,587,542 4,649,261 7,236,803 7,236,803
2,587,542 4,649,261 7,236,803 7,236,803
セグメント利益 533,001 701,265 1,234,266 △541,105 693,160

(注)1.セグメント利益の調整額△541,105千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 #### 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「プラント関連」セグメントにおきまして、当中間連結会計期間に4,082千円の減損損失を計上しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント
建築関連 プラント関連
一時点で移転される財およびサービス

 一定の期間にわたり移転される財およびサービス
1,165,762

1,017,015
940,887

2,550,596
2,106,650

3,567,612
顧客との契約から生じる収益 2,182,778 3,491,484 5,674,262
外部顧客への売上高 2,182,778 3,491,484 5,674,262

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント
建築関連 プラント関連
一時点で移転される財およびサービス

 一定の期間にわたり移転される財およびサービス
1,469,101

1,118,441
874,307

3,774,953
2,343,408

4,893,395
顧客との契約から生じる収益 2,587,542 4,649,261 7,236,803
外部顧客への売上高 2,587,542 4,649,261 7,236,803

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 36円74銭 55円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 317,587 478,753
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

 (千円)
317,587 478,753
普通株式の期中平均株式数(株) 8,644,684 8,660,076

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0602247253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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