FRUTA FRUTA INC.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113144108

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第24期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社フルッタフルッタ
【英訳名】	FRUTA FRUTA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員ＣＥＯ　長澤　誠
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北三丁目２番28号
【電話番号】	03-6272-9081
【事務連絡者氏名】	管理部長　野呂　広利
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北三丁目２番28号
【電話番号】	03-6272-3190
【事務連絡者氏名】	管理部長　野呂　広利
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31035 25860 株式会社フルッタフルッタ FRUTA FRUTA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E31035-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31035-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31035-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31035-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31035-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2025-09-30 E31035-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31035-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31035-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31035-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31035-000 2025-11-13 E31035-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31035-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31035-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31035-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31035-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31035-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31035-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31035-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31035-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31035-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31035-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31035-000 2025-04-01 2025-09-30 E31035-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113144108

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

中間会計期間 | 第24期

中間会計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日

至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日

至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日

至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,125,073 | 2,058,528 | 2,549,465 |
| 経常利益 | （千円） | 66,175 | 242,004 | 234,275 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 54,258 | 204,723 | 270,978 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,599,264 | 2,779,099 | 1,890,580 |
| 発行済株式総数 | | | | |
| 普通株式 | （株） | 56,307,789 | 87,079,569 | 79,639,569 |
| Ａ種種類株式 | （株） | 2,073 | － | － |
| 純資産額 | （千円） | 2,156,701 | 4,937,495 | 2,955,961 |
| 総資産額 | （千円） | 2,447,084 | 5,456,755 | 3,547,978 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 1.22 | 2.52 | 4.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 0.76 | 2.06 | 3.33 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 88.1 | 90.4 | 83.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △359,429 | △509,039 | △436,553 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 587,632 | △3,973 | 584,912 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 793,755 | 1,766,810 | 1,358,842 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,399,610 | 3,135,243 | 1,886,776 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113144108

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が継続している一方、地政学リスクや米国の関税政策に伴う景気の下振れリスク、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような状況の中、当社が事業を展開する日本国内におけるアサイーの需要は盛り上がりを継続しており、当中間会計期間においても顕著に表れております。2019年にアマゾン日本移民90周年を機に記念日登録したアサイーの日は、2025年が日本ブラジル外交関係樹立130周年である記念すべき年であることから「アサイーフェス2025」と題し、渋谷北谷公園を開催地にオープンイベントを開催いたしました。「アサイーをもっと知ってもっと好きになる」をテーマに、日常へ定着を見せるアサイーのさらなる魅力を発信し、当社が創業以来軸としているアグロフォレストリー（森をつくる農業）への注目を集め、2025年11月にブラジル国ベレンで開催されるＣＯＰ30に向けた認知を加速させるきっかけを生み出しました。

また、24時間好きな時に好きな商品を購入でき、無人店舗としての役割を担う自動販売機施策や、アサイーの定着化が進む過程で生まれた新規消費者へのアプローチとして「国内TikTokShop」、円安市況下での為替リスクを低減させ、さらなる需要獲得を狙う「中国TikTok（Douyin）ライブコマース」のＳＮＳを活用した施策など、国内だけではなく海外をターゲットに含めた取り組みを開始しております。

結果として、前年同期比で売上高は増収、営業利益、経常利益及び中間純利益は増益し、過去最高水準の業績達成に向けて進行しております。

＜業績の概況＞

売上高は前中間会計期間より933,455千円増加し2,058,528千円(前年同期比183.0％)、売上総利益は前中間会計期間より440,427千円増加し837,442千円(前年同期比210.9％)、営業利益は前中間会計期間より186,751千円増加し254,745千円となり、当中間会計期間において増収、利益の黒字拡大を達成いたました。

				（単位：千円）
	前中間会計期間 (自2024年４月１日  至2024年９月30日)	当中間会計期間 (自2025年４月１日  至2025年９月30日)	増減額	増減率
売上高	1,125,073	2,058,528	933,455	83.0％
売上原価	728,059	1,221,086	493,027	67.7％
売上総利益	397,014	837,442	440,427	110.9％
販売費及び 一般管理費	329,019	582,696	253,676	77.1％
営業利益	67,994	254,745	186,751	274.6％
経常利益	66,175	242,004	175,828	265.7％
中間純利益	54,258	204,723	150,464	277.3％

売上高に関しては、アサイー関連商品の好調が引き続き前年同期比183.0％と伸長いたしました。

主にアサイー関連商品が引き続き好調であり、大手外食企業での定番メニュー化及び原料採用が進み、メニューコラボの新規引き合いが増加しております。リテールではアサイートレンドをより日常への定着化を図るべく、ヨーグルト×アサイーの提案キャンペーンにて露出を促進した結果、当社商品を導入する店舗の増加にもつながりました。

今後も拡大を見せる予測がある国内需要を確実に捉えつつ、主力商品であるアサイーの拡販と、事業の根幹であるアグロフォレストリーのプラットフォーム化に向けて、コアビジネスの強化・拡大を図ってまいります。

売上原価につきましては、在庫過多とならないよう生産数および仕入数をコントロールし、また在庫の期限切れや劣化によるロスが生まれない管理体制および仕入コストの管理体制の強化により、前年同期売上高増減率83.0％に対して、対前年売上原価増減率は67.7％に留めております。

売上総利益につきましては、売上高の増加に伴う増収及び売上原価の一定率内での管理抑制により、837,442千円（前年同期比210.9％）と大幅に増加いたしました。

販売費及び一般管理費につきましては、売上高の上昇に比例した費用発生により253,676千円の増加となりましたが、中でも当社の事業性質上代表的な変動費である物流コスト（倉庫料、荷造運賃発送費）は対前年比117,943千円の増加に留めております。物流・運送業界の2024年問題やエネルギー価格高騰によって依然としてコスト上昇が続く中でも、在庫回転率を改善する取り組みにより倉庫料の圧縮および配送効率を考慮した出荷対応の取り組みによる荷造運賃発送費の管理によって一定の率内に抑えることができております。

結果として、営業利益は254,745千円(前年中間会計期間は営業利益67,994千円)、経常利益は、外貨建債務の評価を中心に為替差損2,058千円を計上及び資金調達費用10,000千円を計上し242,004千円(前年同期は経常利益66,175千円)、中間純利益は204,723千円(前中間会計期間は中間純利益54,258千円)となりました。

ⅰ．財政状態

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて1,908,776千円増加したことで、5,456,755千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,248,467千円、棚卸資産が361,778千円増加したこと等によるものであります。

当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて72,757千円減少したことで、519,259千円となりました。この主な要因は、仕入債務が106,382千円減少したこと等によるものであります。

当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて1,981,534千円増加したことで、4,937,495千円となりました。この主な要因は中間純利益204,723千円の計上に加え、資本金が888,519千円増加し、資本準備金が62,497千円増加したことによるものであります。

ⅱ．経営成績

当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門別の売上高は次のとおりであります。

				（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日  至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日  至　2025年９月30日)	増減額	増減率
リテール事業部門	470,814	990,369	519,554	110.4％
業務用事業部門	494,515	852,346	357,831	72.4％
DM事業部門（注）	156,442	215,812	59,369	37.9％
海外事業部門	3,300	－	△3,300	－
合計	1,125,073	2,058,528	933,455	83.0％

（注） ダイレクトマーケティング事業部門

①リテール事業部門

若者世代の健康やダイエット意識の高まりによって、「ギルトフリー」「ノーギルティ」というコンセプトの健康志向とストレスフリーな食事が引き続き注目されており、当社は「＃おうちでアサイーボウルしよう」をテーマとして、嗜好品としてそのまま食べるだけではなく、アサイーボウルのベースとして自分好みのトッピングでカスタムする楽しさや、家庭で手軽にカフェや専門店で食べられるような本格アサイーボウルを作り日常的に食べられる環境を提供してまいりました。

家庭で簡単にアサイーを楽しめることを促進してアサイーを日常へ定着させる取り組みとしてフルッタアサイーシリーズを使用したアサイー×ヨーグルトの施策を展開しております。材料を揃えたり、アサイーをペースト状にすることなく、「注ぐだけ」「混ぜるだけ」といった手軽さを強調しつつ、アサイーとヨーグルトのどちらも美容や健康を意識するユーザーに支持されていることをきっかけとして、アサイー需要の拡大と「森をつくる農業」であるアグロフォレストリー産のアサイーをさらに身近な存在とすべく展開を行ってまいります。

この結果、リテール事業部門全体の当中間会計期間の売上高は、前中間会計期間と比較して519,554円増加し、990,369千円（前年同期比210.4％）となりました。

②業務用事業部門

外食向け原料販売では、継続した採用導入が進み売上高前年同期比152.3％と大きく伸長いたしました。

株式会社FOUR SEEDS FOOD EXPRESSが運営するハワイアンテイストのグルメバーガー＆サンドウィッチレストラン「クア・アイナ」の夏バージョンにリニューアルされた「アサイーボウル」や、モスバーガーを展開する株式会社モスフードサービスが運営する「モスバーガー＆カフェ」では「デザートシェイク アサイー」が展開され、季節に合わせた各商品にアサイーが導入される結果となりました。

コロワイドグループが運営する「かっぱ寿司」では、当社の濃厚なアサイーを使用した「アサイースイーツ」の第４弾として、アサイー×アセロラの「まぜまぜスムージー風」シリーズの新メニューが加わりました。また、同社では「アサイーの日」を記念した特別メニューとして、「サステナスイーツ・ミニアサイーボウル」のアサイーアイスが２倍になった特別仕様を展開いたしました。アグロフォレストリー栽培による原料の使用を通してCO2の削減に貢献する取り組みに対して、主旨が理解され、他社とのコラボレーションを生み出すほどに広がりを見せております。

メーカー向け原料販売については、自社品から他社品へと広がりをみせており、アサイー５倍濃縮エキスやフリーズドライパウダーなどサステナブル原料に関する問い合わせは日に日に増加しております。当社のアサイーが高品質・高濃度であることや、「責任ある調達（サステナブル調達）」に対応した付加価値型原料であることを武器として拡大を進めた結果、前年同期比604.0％とこちらも大きく伸長しております。

この結果、業務用事業部門の当中間会計期間の売上高は、前中間会計期間と比較して357,831千円増加し、852,346千円（前年同期比172.4％）となりました。

③ＤＭ事業部門

ECチャネルにおいては、商品をお得にお届けする継続購入が可能な自社ECサイトの売上高は前年同期比110.1％と伸長いたしました。お家でシリーズ大ヒット商品である「お家でアサイーボウル」を７日間セットにした「お家でアサイーボウル７パック」や、自分好みにカスタムを楽しみたいユーザー層に好評の冷凍アサイーピューレが引き続き売上高を牽引し大きく貢献しております。

この結果、ＤＭ事業部門全体の当中間会計期間の売上高は、前年中間会計期間と比較して59,369千円増加し、215,812千円（前年同期比137.9％）となりました。

今後、BtoCに向けた戦略として国内「TikTok Shop」とアサイーボウルの無人店舗となる冷凍自動販売機の2点を主軸に展開してまいります。国内「TikTok Shop」は売れるネット広告社グループと戦略提携を締結し、国内市場において「アサイー」を日常生活へと定着化させ、国内アサイー市場の当社シェア拡大を狙う戦略の一つであります。「TikTok Shop」は2024年に世界GMV約326億米ドル（推定5兆円超）を達成し、前年比で倍増する“最速成長型ECプラットフォーム”として注目を集めており、国内「TikTok Shop」市場は2025年に3,000億円、2026年には１兆円超へ拡大すると試算されております。（注１）SNSを活用したマーケティングを展開することで、新規ユーザーへの露出を強化し、同時にアサイーのパイオニアでありリーディングカンパニーである当社のブランド力を活かした展開を拡大してまいります。

冷凍自動販売機は2025年７月30日より販売を開始しておりますが、「アサイーフェス2025」での特別設置販売や当社の本社社屋前での設置による近隣住民及びZ世代などの日常利用層からの支持もあり、着実に売上高への貢献をはじめております。これまでオンラインストアや小売店、飲食店でしか購入できなかったアサイーボウルをはじめ、冷凍アサイーピューレやアイスを「24時間好きなタイミングで」「好きな当社商品を購入できる」特徴があります。初期投資や運営ランニングコストを抑えつつ、少ないスペースを有効活用して24時間収益化が可能であり、季節や設置場所のニーズに合わせた商品展開を容易に行える柔軟性を持ち、有人の店舗と比べ拡大展開が行いやすいことがメリットである自動販売機は、当社の無人店舗としての役割を担い、アサイーと親和性の高い健康志向のユーザーが好む飲食店での設置や、企業における福利厚生として設置、商業施設などでの気軽な購入方法及びフランチャイズとしての国内販売拡大を狙ってまいります。特に、フランチャイズでの展開拡大は中長期的な収益基盤を構築し、業績および企業価値の向上にも寄与する重要な戦略であると位置づけております。

（注１）国内TikTok Shop市場拡大の試算は売れるネット広告社グループによります。

④海外事業部門

海外事業部門に関しては、当期は中間会計期間末時点で計上なしとなっておりますが、当社のカカオビジネスはCO2削減量の観点からも大きな役割を担っており、調達が進んでおります。当社の強みの１つである現地生産者と直接つながっているという利点を活かし、引き続きCAMTAと協力しながら、安定的な供給に向けて取り組みを行ってまいります。

2025年は日本ブラジル友好交流130年を迎え、さらに11月は気候変動や持続可能性がテーマの国際会議であるCOP30が開催されます。今回アサイーの産地であるブラジル国パラ州のベレンが開催地となり、アグロフォレストリーへの注目が高まっております。成長投資の軸となっているアグロフォレストリーを中心としたサステナブルマッチングプラットフォームは2025年11月6日にローンチをいたしました。アグロフォレストリーが国際機関の目指す「温暖化ガス削減」や「ネイチャーポジティブ」の数少ない成功事例となり得ることを鑑み、日本にアサイーを定着させるために20年以上尽力し、ブラジルと日本の絆を深めてきた当社にしかできないソリューションを提供することで、売上拡大を図ってまいります。

また、2025年６月に公表いたしましたとおり、売れるネット広告社グループを通じてその子会社である株式会社売れる越境EC社との戦略的パートナーシップを締結し、取り組みが進んでおります。本パートナーシップにより中国『TikTok（Douyin）ライブコマース』を開始し、中国市場への本格参入を行います。中国は14億人超の巨大消費市場であり、世界最大級の購買ポテンシャルを誇り、健康志向・機能性食品のカテゴリでは二桁成長を維持しております。（注２）さらに中国『TikTok（Douyin）ライブコマース』を開始することによって「定番商品の中国市場定着」「新SKU・カテゴリ展開」「サブスクリプションモデル構築」といった中長期の成長ドライバーを創出することが期待され、当社の収益基盤のフィールド拡大、持続的な成長及び企業価値のさらなる向上には欠かせない取り組みであります。中国市場EC市場の成長を追い風に成功モデルを構築し、当社商品の品質の高さと日本のアサイーのパイオニア兼リーディングカンパニーとしてのブランド力を武器にアジア市場へと横展開していく見込みです。

（注２）※出所：iResearch「2023年中国ライブコマース業界研究報告」、JETRO「拡大する中国のライブコマース市場」（2024年４月10日）を参考に１元20円で計算。市場規模は年により変動します。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において509,039千円資金を使用、投資活動において3,973千円資金を使用、財務活動において1,766,810千円資金を獲得したことで、前事業年度末に比べ1,248,467千円増加し、当中間会計期間末は3,135,243千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動に使用した資金は、509,039千円(前中間会計期間は359,429千円の使用)となりました。これは売上債権の増加10,599千円、たな卸資産の増加361,778千円及び前渡金の増加385,912千円があった一方で、仕入債務の減少106,382千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、3,973千円(前中間会計期間は587,632千円の獲得)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3,601千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で獲得した資金は、1,766,810千円(前中間会計期間は793,755千円の獲得)となりました。これは資金調達費用の支払いによる支出10,000千円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入が1,776,816千円あったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、10,930千円であります。

なお、当中間会計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113144108

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	134,847,832
計	134,847,832

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	87,079,569	97,879,569	東京証券取引所 （グロース）	単元株式数 100株
計	87,079,569	97,879,569	－	－

（注）１．提出日現在の発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

（第12回新株予約権）

	中間会計期間 （2025年４月１日から 　　2025年９月30日まで）
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	74,400
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	7,440,000
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	236.6
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	1,776
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	74,400
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	7,440,000
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	236.6
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	1,776

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	普通株式　 7,440,000(注１)	普通株式 87,079,569	888,519	2,779,099	888,519	1,953,077
2025年８月29日	－	－	－	2,300,242	△826,022 (注２)	1,474,220

（注１）新株予約権の権利行使による発行済株式数の増加であります。

（注２）2025年８月29日付で、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額826,022千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（５）【大株主の状況】

所有株式数別

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
長澤　誠	神奈川県逗子市	8,001,780	9.18
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	4,144,800	4.75
ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ　ＭＡＲＫＥＴＳ （常任代理人　ＢＮＰパリバ証券株式会社）	２０　ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ　ＤＥＳ　ＩＴＡＬＩＥＮＳ，　７５００９　ＰＡＲＩＳ　ＦＲＡＮＣＥ （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号グラントウキョウ　ノースタワー）	1,070,800	1.22
ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＬＯＮＤＯＮ　ＢＲＡＮＣＨ　ＦＯＲ　ＰＲＩＭＥ　ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ　ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ　ＡＣＣ　ＦＯＲ　ＴＨＩＲＤ　ＰＡＲＴＹ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	２０　ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ　ＤＥＳ　ＩＴＡＬＩＥＮＳ，　７５００９　ＰＡＲＩＳ　ＦＲＡＮＣＥ （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号グラントウキョウ　ノースタワー）	783,600	0.89
吉田　武史	東京都港区	750,000	0.86
南雲　久美子	東京都新宿区	672,200	0.77
ＢＮＹＭ　ＳＡ／ＮＶ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＦＯＲ　ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴＳ　Ｍ　ＬＳＣＢ　ＲＤ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＯＮＥ　ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ　ＰＬＡＣＥ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＨＰ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	629,111	0.72
中埜　昌美	愛知県半田市	550,000	0.63
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	531,200	0.61
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング	488,493	0.56
計	－	17,621,984	20.23

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	87,054,200	870,542	完全議決権株式であり、株主としての権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	25,369	－	－
発行済株式総数		87,079,569	－	－
総株主の議決権		－	870,542	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社フルッタフルッタ	東京都千代田区九段北三丁目２番28号	16	－	16	0.00
計	－	16	－	16	0.00

（注）当該株式は上記「①　発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113144108

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、みつば監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,886,776	3,135,243
売掛金	354,541	365,141
商品及び製品	675,825	1,039,263
原材料及び貯蔵品	319,734	318,074
その他	167,647	454,416
流動資産合計	3,404,526	5,312,138
固定資産
有形固定資産	2,533	3,593
無形固定資産	323	306
投資その他の資産	140,594	140,716
固定資産合計	143,452	144,616
資産合計	3,547,978	5,456,755
負債の部
流動負債
買掛金	451,263	344,881
未払法人税等	59,680	55,002
その他	77,307	115,606
流動負債合計	588,252	515,490
固定負債
資産除去債務	3,764	3,768
固定負債合計	3,764	3,768
負債合計	592,017	519,259
純資産の部
株主資本
資本金	1,890,580	2,779,099
資本剰余金	2,017,537	1,953,077
利益剰余金	△952,979	204,723
自己株式	△0	△5
株主資本合計	2,955,137	4,936,894
新株予約権	823	600
純資産合計	2,955,961	4,937,495
負債純資産合計	3,547,978	5,456,755

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	1,125,073	2,058,528
売上原価	728,059	1,221,086
売上総利益	397,014	837,442
販売費及び一般管理費	※ 329,019	※ 582,696
営業利益	67,994	254,745
営業外収益
受取利息	43	1,193
受取手数料	－	514
為替差益	1,170	－
その他	232	107
営業外収益合計	1,446	1,815
営業外費用
支払利息	1,389	2,490
社債利息	197	－
為替差損	－	2,058
資金調達費用	－	10,000
投資有価証券売却損	1,677	－
その他	－	6
営業外費用合計	3,264	14,556
経常利益	66,175	242,004
税引前中間純利益	66,175	242,004
法人税、住民税及び事業税	11,917	37,281
中間純利益	54,258	204,723

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	66,175	242,004
減価償却費	－	2,559
受取利息及び受取配当金	△43	△1,193
投資有価証券売却損益（△は益）	1,677	－
支払利息	1,389	2,490
社債利息	197	－
為替差損益（△は益）	72	5,330
資金調達費用	－	10,000
売上債権の増減額（△は増加）	△87,188	△10,599
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,909	△361,778
仕入債務の増減額（△は減少）	△89,878	△106,382
前渡金の増減額（△は増加）	△179,853	△385,912
その他	△72,825	135,983
小計	△355,366	△467,497
利息及び配当金の受取額	43	1,193
利息の支払額	△3,156	△3,880
法人税等の支払額	△950	△38,855
営業活動によるキャッシュ・フロー	△359,429	△509,039
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	589,104	－
有形固定資産の取得による支出	－	△3,601
敷金及び保証金の差入による支出	△1,100	－
保険積立金の積立による支出	△372	△372
投資活動によるキャッシュ・フロー	587,632	△3,973
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出	△300,000	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,101,237	1,776,816
自己株式の取得による支出	－	△5
資金調達費用の支払いによる支出	△7,481	△10,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	793,755	1,766,810
現金及び現金同等物に係る換算差額	△72	△5,330
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,021,885	1,248,467
現金及び現金同等物の期首残高	377,724	1,886,776
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,399,610	※ 3,135,243

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
給料及び手当	53,467千円	74,312千円
業務委託費	37,401	92,232
運賃及び荷造費	82,336	129,235
販売促進費	6,816	15,805

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,399,610千円	3,135,243千円
現金及び現金同等物	1,399,610	3,135,243

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

①発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当中間会計期間首株式数（株）	当中間会計期間 増加株式数（株）	当中間会計期間 減少株式数（株）	当中間会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	38,937,789	17,370,000	－	56,307,789
Ａ種種類株式	2,073	－	－	2,073
合計	38,939,862	17,370,000	－	56,309,862

（注）新株予約権の権利行使により17,370,000株増加しております。この結果、当中間会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ551,468千円増加し、当中間会計期間末において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,599,264千円となっております。

②新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１				当中間会計期間末残高 （千円）
当中間会計期間期首	当中間会計期間増加	当中間会計期間減少	当中間会計期間末
---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	2023年第11回新株予約権（注）２	普通株式	14,000,000	－	14,000,000	0	0
2023年第12回新株予約権	普通株式	18,240,000	－	－	18,240,000	547
2023年第13回新株予約権	普通株式	18,240,000	－	－	18,240,000	164
2023年第14回新株予約権	普通株式	18,700,000	－	－	18,700,000	112
2023年第15回新株予約権（注）３	普通株式	18,700,000	－	3,370,000	15,330,000	91
合計		－	87,880,000	－	17,370,000	87,880,000	915

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されるものと仮定した場合における株式数を記載しておりま

す。

２．2023年第11回新株予約権の当中間会計期間減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

３．2023年第15回新株予約権の当中間会計期間減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

①発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当中間会計期間首株式数（株）	当中間会計期間 増加株式数（株）	当中間会計期間 減少株式数（株）	当中間会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	79,639,569	7,440,000	－	87,079,569
合計	79,639,569	7,440,000	－	87,079,569

（注）新株予約権の権利行使により7,440,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ888,519千円増加しております。また、2025年6月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本準備金が826,022千円減少しております。この結果、当中間会計期間において資本金が888,519千円増加、資本準備金が62,497千円増加し、当中間会計期間末において資本金が2,779,099千円及び資本準備金が1,953,077千円となっております。

②新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１				当中間会計期間末残高 （千円）
当中間会計期間期首	当中間会計期間増加	当中間会計期間減少	当中間会計期間末
---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	2023年第12回新株予約権（注）２	普通株式	18,240,000	－	7,440,000	10,800,000	324
2023年第13回新株予約権	普通株式	18,240,000	－	－	18,240,000	164
2023年第14回新株予約権	普通株式	18,700,000	－	－	18,700,000	112
合計		－	55,180,000	－	7,440,000	47,740,000	600

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されるものと仮定した場合における株式数を記載しておりま

す。

２．2023年第12回新株予約権の当中間会計期間減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

	区分					その他	合計
リテール	業務用	ＤＭ (注)	海外	計
売上高 　商品及び製品 　原材料	470,814 －	467,251 27,244	156,442 －	3,300 －	1,097,829 27,244	－ －	1,097,829 27,244
顧客との契約から生じる収益	470,814	494,515	156,442	3,300	1,125,073	－	1,125,073
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	470,814	494,515	156,442	3,300	1,125,073	－	1,125,073

(注) ダイレクト・マーケティング事業部門

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

	区分					その他	合計
リテール	業務用	ＤＭ (注)	海外	計
売上高 　商品及び製品 　原材料	990,369 －	687,778 164,568	215,812 －	－ －	1,893,960 164,568	－ －	1,893,960 164,568
顧客との契約から生じる収益	990,369	852,346	215,812	－	2,058,528	－	2,058,528
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	990,369	852,346	215,812	－	2,058,528	－	2,058,528

(注) ダイレクト・マーケティング事業部門  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益	１円22銭	２円52銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	54,258	204,723
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	54,258	204,723
普通株式の期中平均株式数（株）	44,546,587	81,163,085
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	０円76銭	２円06銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	27,125,563	18,461,704
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113144108

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。