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ALPHA Corporation

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第88期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社アルファ
【英訳名】 ALPHA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 塚野 哲幸
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目6番8号
【電話番号】 045(787)8400(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 総合企画部長 渡辺 勝俊
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目6番8号
【電話番号】 045(787)8400(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 総合企画部長 渡辺 勝俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02245 34340 株式会社アルファ ALPHA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02245-000 2025-11-13 E02245-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02245-000 2025-04-01 2025-09-30 E02245-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02245-000:AutomobilePartsAsiaReportableSegmentMember E02245-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02245-000:AutomobilePartsEuropeReportableSegmentMember E02245-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02245-000:AutomobilePartsJapanReportableSegmentMember E02245-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02245-000:AutomobilePartsNorthAmericaReportableSegmentMember E02245-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02245-000:SecurityEquipmentJapanReportableSegmentMember E02245-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02245-000:SecurityEquipmentOverseasReportableSegmentMember E02245-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02245-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02245-000 2025-09-30 E02245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02245-000 2024-04-01 2024-09-30 E02245-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02245-000:AutomobilePartsAsiaReportableSegmentMember E02245-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02245-000:AutomobilePartsEuropeReportableSegmentMember E02245-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02245-000:AutomobilePartsJapanReportableSegmentMember E02245-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02245-000:AutomobilePartsNorthAmericaReportableSegmentMember E02245-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02245-000:SecurityEquipmentJapanReportableSegmentMember E02245-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02245-000:SecurityEquipmentOverseasReportableSegmentMember E02245-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02245-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02245-000 2024-09-30 E02245-000 2024-04-01 2025-03-31 E02245-000 2025-03-31 E02245-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0239747253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期

中間連結会計期間 | 第88期

中間連結会計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 36,606 | 34,089 | 73,511 |
| 経常利益 | (百万円) | 486 | 238 | 609 |
| 親会社株主に帰属する

中間純利益又は親会社株主に

帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 317 | 431 | △301 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,208 | △510 | 1,587 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,184 | 35,607 | 36,371 |
| 総資産額 | (百万円) | 68,773 | 68,945 | 67,781 |
| 1株当たり中間純利益又は

1株当たり当期純損失(△) | (円) | 33.17 | 44.94 | △31.39 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 52.5 | 50.5 | 52.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,930 | 1,623 | 5,892 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,729 | △2,063 | △3,915 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,959 | 920 | △1,903 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,055 | 10,033 | 10,138 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第87期中間連結会計期間及び第88期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第87期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州)

連結子会社であったALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.は、2025年3月に清算結了したことにより、連結子会社から除外しております。

非連結子会社であったAlpha Europe Holdings SASは、重要性が増したため、連結子会社としております。

セキュリティ機器事業(日本・海外)

主要な関係会社に異動はありません。

この結果、2025年9月30日現在では、当社グループは、当社(株式会社アルファ)、連結子会社16社及び非連結子会社2社により構成されることとなりました。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国では個人消費が堅調に推移したものの、関税政策の影響から景気の減速が懸念され、欧州では景気の持ち直しの動きがみられました。日本では企業収益が下支えとなり、雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国関税政策による世界経済停滞懸念、中国経済の低迷、地政学的リスクの高まり等から不確実性が増しており、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、欧米は堅調であったものの、日本では米国との自動車関税の引き上げ影響による輸出台数の減少等により低調に推移しました。アジア地域におきましては市場構造の変化が加速しており、中国市場での日系車の一層の販売不振、タイでも金利上昇の影響を受けて販売不振となる等、厳しい状況が続いております。セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅産業におきましては、新築住宅着工戸数は、人件費上昇と資材高騰の影響等により低調に推移しております。加えて4月からの新築住宅への省エネ基準適合が義務化により、駆け込み着工の反動影響を受けて減少しております。

この結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は34,089百万円と前中間連結会計期間に比べ、2,516百万円(△6.9%)の減収となりました。利益につきましては、それぞれ営業損失は31百万円(前中間連結会計期間は営業利益222百万円)、経常利益は238百万円と前中間連結会計期間に比べ、248百万円(△51.1%)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は431百万円と前中間連結会計期間に比べ、113百万円(35.7%)の増益となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

① 自動車部品事業(日本)

自動車部品事業(日本)におきましては、得意先での生産台数が国内・輸出ともに減産となった影響を受け、売上高は4,769百万円と前中間連結会計期間に比べ、290百万円(△5.7%)の減収となりました。合理化改善と固定費抑制の効果により、セグメント利益は104百万円と前中間連結会計期間に比べ、6百万円(6.7%)の増益となりました。

② 自動車部品事業(北米)

自動車部品事業(北米)におきましては、得意先での生産台数は引き続き減少し、売上高は7,493百万円と前中間連結会計期間に比べ、1,404百万円(△15.8%)の減収となりました。合理化活動の効果は見られたものの、減収影響と新分野の新製品立ち上げロスが一部残ったことにより、セグメント損失は205百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失226百万円)となりました。

③ 自動車部品事業(アジア)

自動車部品事業(アジア)におきましては、中国ではローカル系の受注車両の販売が好調であったものの日系車の販売不振・減産影響を大きく受け続けていること、タイでの販売不振・減産の継続等により、売上高は6,789百万円と前中間連結会計期間に比べ、982百万円(△12.6%)の減収となりました。徹底した改善活動に加え、中国では事業構造改革として拠点集約等による生産能力適正化等を推進いたしましたが、減収影響が大きく、セグメント損失は671百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失386百万円)となりました。

④ 自動車部品事業(欧州)

自動車部品事業(欧州)におきましては、受注量の増加により、売上高は9,220百万円と前中間連結会計期間に比べ、282百万円(3.2%)の増収となりました。増収影響に加え、合理化活動の進展が図れたことにより、セグメント利益は228百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失22百万円)となりました。

⑤ セキュリティ機器事業(日本)

セキュリティ機器事業(日本)におきましては、利便性向上やDX推進を背景にスマートロックの需要が拡大しつつあります。一方で22年度から続いた大手賃貸住宅事業会社向けプロジェクトの昨年度末での完遂により、住宅関連製品の売上は前中間連結会計期間を下回りました。

ロッカーシステム事業については、駅を中心としたオペレーション事業が依然好調に推移している一方で、新型コロナ収束後の一時的なロッカー投資マインドが一段落したことによるロッカー販売の特需減により、売上は前中間連結会計期間を下回りました。

この結果、売上高は6,208百万円と前中間連結会計期間に比べ、340百万円(△5.2%)の減収、セグメント利益は706百万円と前中間連結会計期間に比べ、81百万円(△10.3%)の減益となりました。

⑥ セキュリティ機器事業(海外)

セキュリティ機器事業(海外)におきましては、日本向け製品(電気錠)の生産の減少により、売上高は4,248百万円と前中間連結会計期間に比べ、668百万円(△13.6%)の減収、セグメント利益は359百万円と前中間連結会計期間に比べ、163百万円(△31.3%)の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ978百万円増加し、10,033百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは1,623百万円の収入(前中間連結会計期間と比べて1,307百万円収入が減少)となりました。主な収入要因は、減価償却費であり、主な支出要因は、売上債権の増加額です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは2,063百万円の支出(前中間連結会計期間と比べて334百万円支出が増加)となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは920百万円の収入(前中間連結会計期間は1,959百万円の支出)となりました。主な収入要因は、短期借入金の増加額です。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間において、経営上の目標の達成状況を把握するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

また、当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,064百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの事業が関係する市場においては、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は海外グループ売上高が国内より高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間末における総資産は68,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,164百万円の増加となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、1,072百万円増加し、18,823百万円となりました。

流動資産は、原材料及び貯蔵品が372百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が1,028百万円増加したこと等により、405百万円増加し、39,235百万円となりました。

固定資産は、機械装置及び運搬具が445百万円減少、建物及び構築物が402百万円減少しましたが、投資有価証券が1,372百万円増加したこと等により、760百万円増加し、29,703百万円となりました。

流動負債は、短期借入金が2,171百万円増加したこと等により、2,733百万円増加し、27,579百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が959百万円減少したこと等により、805百万円減少し、5,758百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金が967百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が1,777百万円減少したこと等により、764百万円減少し、35,607百万円となりました。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の52.3%から1.8ポイント減少し、50.5%となりました。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,800,000
40,800,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,200,000 10,200,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
10,200,000 10,200,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
10,200,000 2,760 2,952
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ハイレックスコーポレーション 兵庫県宝塚市栄町1丁目12番28号 1,710 17.79
日産東京販売ホールディングス株式会社 東京都品川区西五反田4丁目32番1号 379 3.94
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 277 2.88
アルファ従業員持株会 神奈川県横浜市金沢区福浦1丁目6番8号 211 2.20
遠藤 宏 茨城県小美玉市 178 1.86
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 160 1.66
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC

(常任代理人:株式会社三菱UFJ銀行)
7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)
154 1.60
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目1番1号 150 1.56
和田 陽介 東京都品川区 135 1.40
和田 蘭子 東京都目黒区 135 1.40
3,491 36.32

(注)1.上記の他、当社所有の自己株式588,767株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 588,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

96,006

9,600,600

単元未満株式

普通株式

10,700

発行済株式総数

10,200,000

総株主の議決権

96,006

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれています。

② 【自己株式等】
2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社アルファ 神奈川県横浜市金沢区福浦1丁目6番8号 588,700 - 588,700 5.77
588,700 - 588,700 5.77

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,247 10,164
受取手形及び売掛金 13,843 14,871
電子記録債権 1,316 1,297
商品及び製品 2,584 2,367
仕掛品 1,616 1,574
原材料及び貯蔵品 6,692 6,320
その他 2,555 2,669
貸倒引当金 △25 △29
流動資産合計 38,829 39,235
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,852 4,450
機械装置及び運搬具(純額) 7,541 7,095
工具、器具及び備品(純額) 1,998 1,912
土地 2,106 2,059
その他(純額) 4,168 4,805
有形固定資産合計 20,668 20,324
無形固定資産
のれん 620 535
その他 2,469 2,331
無形固定資産合計 3,089 2,866
投資その他の資産
投資有価証券 3,993 5,366
その他 1,326 1,272
貸倒引当金 △135 △125
投資その他の資産合計 5,185 6,512
固定資産合計 28,943 29,703
繰延資産 7 5
資産合計 67,781 68,945
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,015 7,445
短期借入金 11,886 14,058
未払法人税等 532 368
賞与引当金 575 710
製品保証引当金 301 283
その他 3,533 4,713
流動負債合計 24,846 27,579
固定負債
社債 1,015 1,010
長期借入金 2,861 1,902
退職給付に係る負債 317 352
リース債務 1,443 1,269
その他 925 1,224
固定負債合計 6,563 5,758
負債合計 31,409 33,338
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,760 2,760
資本剰余金 2,968 2,970
利益剰余金 19,140 19,320
自己株式 △540 △526
株主資本合計 24,328 24,525
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,268 3,236
為替換算調整勘定 8,864 7,086
その他の包括利益累計額合計 11,133 10,323
非支配株主持分 909 758
純資産合計 36,371 35,607
負債純資産合計 67,781 68,945

 0104020_honbun_0239747253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 36,606 34,089
売上原価 31,693 29,364
売上総利益 4,913 4,724
販売費及び一般管理費 ※ 4,691 ※ 4,756
営業利益又は営業損失(△) 222 △31
営業外収益
受取利息 38 32
受取配当金 61 62
為替差益 239 298
不動産賃貸料 13 10
助成金収入 37 33
その他 61 33
営業外収益合計 451 472
営業外費用
支払利息 169 169
その他 17 33
営業外費用合計 187 202
経常利益 486 238
特別利益
固定資産売却益 6 1
子会社清算益 10 386
特別利益合計 16 388
特別損失
固定資産売却損 0 1
固定資産除却損 113 6
災害による損失 21 -
特別損失合計 135 7
税金等調整前中間純利益 368 618
法人税、住民税及び事業税 204 338
法人税等調整額 △130 △63
法人税等合計 73 274
中間純利益 294 343
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △23 △87
親会社株主に帰属する中間純利益 317 431

 0104035_honbun_0239747253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 294 343
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △492 967
為替換算調整勘定 2,406 △1,822
その他の包括利益合計 1,914 △854
中間包括利益 2,208 △510
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 2,129 △378
非支配株主に係る中間包括利益 79 △132

 0104050_honbun_0239747253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 368 618
減価償却費 1,661 1,741
賞与引当金の増減額(△は減少) 13 135
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △40 41
製品保証引当金の増減額(△は減少) △38 △17
受取利息及び受取配当金 △100 △94
支払利息 169 169
助成金収入 △37 △33
固定資産売却損益(△は益) △6 △0
固定資産除却損 113 6
子会社清算損益(△は益) △10 △386
災害による損失 21 -
売上債権の増減額(△は増加) 1,662 △1,453
棚卸資産の増減額(△は増加) 5 396
仕入債務の増減額(△は減少) △727 △245
未払金の増減額(△は減少) 20 495
未払費用の増減額(△は減少) 60 521
その他 486 317
小計 3,623 2,210
利息及び配当金の受取額 100 94
利息の支払額 △173 △169
助成金の受取額 37 33
災害による損失の支払額 △21 -
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △636 △545
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,930 1,623
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △28
定期預金の払戻による収入 0 -
有形固定資産の取得による支出 △1,791 △1,993
有形固定資産の売却による収入 122 4
無形固定資産の取得による支出 △28 △49
投資有価証券の取得による支出 △15 △15
その他 △16 19
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,729 △2,063
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 268 2,901
長期借入れによる収入 147 -
長期借入金の返済による支出 △1,646 △1,423
社債の償還による支出 △135 △5
リース債務の返済による支出 △329 △284
配当金の支払額 △239 △268
非支配株主への配当金の支払額 △24 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,959 920
現金及び現金同等物に係る換算差額 113 △584
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △644 △104
現金及び現金同等物の期首残高 9,699 10,138
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 9,055 ※ 10,033

 0104100_honbun_0239747253710.htm

【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
従業員給料及び手当 1,626 百万円 1,755 百万円
賞与引当金繰入額 180 194
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金勘定 9,159 百万円 10,164 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △103 △130
現金及び現金同等物 9,055 10,033
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 239 25 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月8日

取締役会
普通株式 191 20 2024年9月30日 2024年12月10日 利益剰余金

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月26日

定時株主総会
普通株式 268 28 2025年3月31日 2025年6月27日 利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月13日

取締役会
普通株式 192 20 2025年9月30日 2025年12月10日 利益剰余金

 0104110_honbun_0239747253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
自動車

部品事業

(日本)
自動車

部品事業

(北米)
自動車

部品事業

(アジア)
自動車

部品事業

(欧州)
セキュリテ

ィ機器事業

(日本)
セキュリテ

ィ機器事業

(海外)
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,995 8,888 7,228 8,696 6,501 1,267 36,578 36,578
その他の収益 27 27 27
外部顧客への

売上高
3,995 8,888 7,228 8,696 6,529 1,267 36,606 36,606
セグメント間の

内部売上高又は

振替高
1,065 9 543 241 19 3,649 5,529 △5,529
5,060 8,898 7,772 8,938 6,549 4,916 42,135 △5,529 36,606
セグメント利益

又は損失(△)
97 △226 △386 △22 788 523 773 △550 222

(注) 1.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△570百万円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
自動車

部品事業

(日本)
自動車

部品事業

(北米)
自動車

部品事業

(アジア)
自動車

部品事業

(欧州)
セキュリテ

ィ機器事業

(日本)
セキュリテ

ィ機器事業

(海外)
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,778 7,487 6,203 9,088 6,175 1,337 34,070 34,070
その他の収益 18 18 18
外部顧客への

売上高
3,778 7,487 6,203 9,088 6,194 1,337 34,089 34,089
セグメント間の

内部売上高又は

振替高
991 6 586 132 14 2,910 4,641 △4,641
4,769 7,493 6,789 9,220 6,208 4,248 38,731 △4,641 34,089
セグメント利益

又は損失(△)
104 △205 △671 228 706 359 522 △553 △31

(注) 1.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△566百万円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 33円17銭 44円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) 317 431
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) 317 431
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,586 9,600

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 192百万円

(ロ)1株当たりの金額………………………………… 20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2025年12月10日

(注) 2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0239747253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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