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株式会社ソラコム

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第13期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社ソラコム
【英訳名】 SORACOM, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  玉川 憲
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区玉川四丁目5番6号尾嶋ビル3階

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目5番12号住友不動産元赤坂ビル9階
【電話番号】 050-1720-8147
【事務連絡者氏名】 取締役CFO  五十嵐 知子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E39483 147A0 株式会社ソラコム SORACOM,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E39483-000 2025-11-13 E39483-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39483-000 2025-04-01 2025-09-30 E39483-000 2025-09-30 E39483-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E39483-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E39483-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39483-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39483-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39483-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39483-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39483-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39483-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39483-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39483-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39483-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39483-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39483-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39483-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39483-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39483-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39483-000 2024-04-01 2024-09-30 E39483-000 2024-09-30 E39483-000 2024-04-01 2025-03-31 E39483-000 2025-03-31 E39483-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

中間連結会計期間 | 第13期

中間連結会計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,670,002 | 4,988,929 | 8,993,031 |
| 経常利益 | (千円) | 99,802 | 297,503 | 619,617 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 44,122 | 233,702 | 352,716 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △59,544 | 215,391 | 313,028 |
| 純資産額 | (千円) | 9,838,133 | 11,004,215 | 10,355,020 |
| 総資産額 | (千円) | 11,330,603 | 13,620,681 | 13,403,349 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 0.98 | 5.17 | 7.84 |
| 潜在株式調整後

1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 0.91 | 5.02 | 7.48 |
| 自己資本比率 | (%) | 85.2 | 75.9 | 75.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △242,063 | 199,470 | △728,673 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △235,036 | △1,237,707 | △474,993 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,413,372 | △86,612 | 2,451,930 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)

残高 | (千円) | 8,556,770 | 7,770,876 | 8,917,773 |

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、2025年8月1日付で株式会社ミソラコネクトの株式を51%取得し、当中間連結会計期間において、同社を連結の範囲に含めております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

現在、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT(Internet of Things)の活用が世界的に加速しており、労働力不足や生産性向上、サステナビリティといった社会課題の解決手段として、その重要性はますます高まっています。当社グループは、2015年にIoT通信サービス「SORACOM Air」をローンチして以来、「世界中のヒトとモノをつなげ、共鳴する社会へ」というビジョンのもと、IoT活用に必要な通信・管理・セキュリティなどの機能をワンストップで提供することで、誰もが気軽にIoTを導入・展開できる「テクノロジーの民主化」を実現し、社会におけるイノベーションの土台を築いてまいりました。

そして創業から10年を迎える節目にあたり、これまでの基本コンセプトを継承しながら、テクノロジーの民主化をさらに進め、世界をより良くするイノベーションへとつなげていくという意思を込めて、2025年7月に新たな企業理念「Making Things Happen – for a world that works together」を発表いたしました。

この企業理念の刷新とともに、当社はプラットフォーム戦略についても進化させ、「リアルワールドAIプラットフォーム」としてSORACOMのAI化(AI enabled)を本格的に推進しております。これは、フィジカルとデジタルの両方、現実世界のすべてをAIにつなぎ、より良い未来を想像していくという新たな方向性を示すものです。

こうした方向性のもと、当中間連結会計期間の業績においても、プラットフォーム全体の機能強化を継続し、AIの活用を可能にするサービス拡充を進めたことや2025年8月より子会社となった株式会社ミソラコネクトの業績が寄与し、課金アカウント数(注1)やARPA(注2)が継続的に伸びました。その結果、リカーリング収益(プラットフォーム利用料)は4,118,356千円(前年同期比34.4%増)となりました。

また、商品販売とその他の売上からなるインクリメンタル収益は、受託開発や「SORACOMプロフェッショナルサービス」が好調に推移したことにより870,573千円(前年同期比43.6%増)となりました。

2025年8月より株式会社ミソラコネクトが連結子会社となったことに伴い、海外売上高比率は一時的に低下し44.7%となりました。一方で、海外売上は引き続き堅調に伸長しており、市場規模の大きさを踏まえると、今後も海外売上高の拡大が見込まれます。

販売費及び一般管理費については、M&A関連費用、子会社における業務委託費用などの発生により、2,326,865千円(前年同期比13.7%増)となりました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は4,988,929千円(前年同期比35.9%増)、営業利益は311,115千円(前年同期比204.3%増)、経常利益は297,503千円(前年同期比198.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は233,702千円(前年同期比429.7%増)となりました。

(注1)課金アカウント数は、1ヶ月の間にリカーリング収益が発生した口座数をいいます。同一の顧客企業等が部署や業務別に複数の口座を有する場合が含まれております。

(注2)Average Revenue Per Accountの略称。1課金アカウントあたりの平均リカーリング収益を示す指標を意味します。

(2)財政状態に関する説明

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比217,331千円増加の13,620,681千円となりました。これは主に、株式会社ミソラコネクトの株式取得等により現金及び預金が1,146,896千円、債権回収により売掛金及び契約資産が477,595千円減少した一方、在庫の確保に伴い商品が165,249千円、その他流動資産が212,413千円、主に株式会社ミソラコネクトが保有する機械及び装置が375,390千円、ソフトウェアが305,015千円、のれんが692,132千円増加したことによります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比431,863千円減少の2,616,465千円となりました。これは主に、その他流動負債が226,248千円増加した一方で、デバイス仕入に係る債務の支払いにより買掛金が405,106千円減少したこと、返済により長期借入金が124,998千円減少したことによるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比649,195千円増加の11,004,215千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益による増加233,702千円及び非支配株主持分の増加342,390千円によるものです。

なお、新株予約権の増加28,479千円は、主に従業員に付与した新株予約権に係る株式報酬費用の計上によるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)については7,770,876千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は199,470千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を297,503千円計上したほか、デバイス販売や受託案件等に係る債権回収による売上債権の減少560,433千円があった一方で、デバイス仕入に係る債務の支払いによる仕入債務の減少579,863千円、在庫の確保に伴う棚卸資産の増加128,486千円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は1,237,707千円となりました。これは主に、株式会社ミソラコネクトの株式取得に係る連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出990,555千円、ソフトウェアの開発に伴う無形固定資産の取得による支出241,138千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は86,612千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出124,998千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入44,911千円によるものであります。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2,100千円であります。  ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 153,000,000
153,000,000
種類 中間会計期間

末現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 45,249,242 45,249,242 東京証券取引所

グロース市場
完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
45,249,242 45,249,242

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

決議年月日 2025年6月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員      67名

当社子会社従業員 17名
新株予約権の数(個) ※ 1,008(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 100,800(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 2026年8月1日~2030年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格    1

資本組入額  0.5
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

※ 新株予約権の付与時(2025年7月31日)における内容を記載しています。

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で適切に付与株式数を調整することができます。

2.新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は次の各号に掲げる期間において、新株予約権を行使することにより行使された新株予約権の総数が、割り当てられた新株予約権の総数に次の割合を乗じた数(ただし、かかる方法により計算した新株予約権の数のうち1個未満の部分については切り上げるものとする。)を上回らない範囲で行使することができます。

①割当日後1年を経過した日から割当日後2年を経過する日まで10%

②割当日後2年を経過した日から割当日後3年を経過する日まで20%

③割当日後3年を経過した日から割当日後4年を経過する日まで60%

④割当日後4年を経過した日から行使期間の満了日まで        100%

(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、及び従業員(契約社員等、契約形態の如何を問わず、実質的に従業員と同等の業務に従事する者を含む)の地位(以下、「従業員等の地位」という。)にあった者は、新株予約権行使時においても継続して従業員等の地位にある場合に限り、他の新株予約権の行使の条件を充足している(行使ができなくなる条件に該当しないことも含む。以下同じ)ことを条件に、本新株予約権を行使することができるものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないこととします。

(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないこととします。

(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないこととします。

(6)その他新株予約権の行使の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従います。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年6月30日

(注) 1
45,153,515 2,746,660 △478,102 5,796,111
2025年4月1日~

2025年9月30日

(注) 2
95,727 45,249,242 22,660 2,769,320 22,660 5,818,771

(注) 1. 当社は、2025年6月25日開催の第12期定時株主総会の決議に基づき、2025年6月30日付けで繰越利益剰余金の欠損填補を行いました。これにより、資本準備金が478,102千円減少し、利益剰余金が478,102千円増加しましたが、株主資本の合計金額には変動はありません。

  1. 新株予約権の行使による増加であります。   #### (5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

 (株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
KDDI株式会社 東京都新宿区西新宿2丁目3番2号 19,201,109 42.4
WiL Ventures III, L.P.

(常任代理人 みずほ証券株式会社)
636 Waverley St, Suite 100, Palo Alto, CA , U.S.A

(東京都千代田区大手町1丁目5-1)
3,261,200 7.2
玉川 憲 東京都世田谷区 3,025,470 6.7
舩渡 大地 長崎県長崎市 2,933,250 6.5
株式会社日本カストディ銀行

(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,906,300 4.2
安川 健太

(常任代理人 みずほ証券株式会社)
Florida U.S.A

(東京都千代田区大手町1丁目5-1)
1,240,000 2.7
セコム株式会社 東京都渋谷区神宮前1丁目5番1号 962,400 2.1
ソニーグループ株式会社 東京都港区港南1丁目7-1 962,400 2.1
日本瓦斯株式会社 東京都渋谷区代々木4丁目31-8 962,400 2.1
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 962,400 2.1
ソースネクスト株式会社 東京都港区赤坂1丁目14-14 962,400 2.1
36,379,329 80.4

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 452,353
45,235,300
単元未満株式 普通株式
13,942
発行済株式総数 45,249,242
総株主の議決権 452,353

該当事項はありません。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,917,773 7,770,876
売掛金及び契約資産 2,428,028 1,950,433
電子記録債権 - 8,342
商品 386,580 551,830
その他 579,822 792,236
貸倒引当金 △4,021 △3,898
流動資産合計 12,308,184 11,069,820
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 40,018 38,578
機械及び装置(純額) 996 376,386
その他(純額) 44,655 36,168
有形固定資産合計 85,670 451,133
無形固定資産
ソフトウエア 321,256 626,271
ソフトウエア仮勘定 92,517 169,046
のれん 47,516 739,648
その他 92,989 105,026
無形固定資産合計 554,279 1,639,993
投資その他の資産
投資有価証券 161,600 161,600
繰延税金資産 105,755 101,380
その他 170,640 183,597
投資その他の資産合計 437,996 446,578
固定資産合計 1,077,945 2,537,705
繰延資産
株式交付費 17,219 13,155
繰延資産合計 17,219 13,155
資産合計 13,403,349 13,620,681
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 814,117 409,010
リース債務 12,666 6,656
契約負債 836,503 749,178
製品保証引当金 26,203 7,761
賞与引当金 67,258 49,615
株主優待引当金 1,601 518
1年内返済予定の長期借入金 249,996 249,996
その他 311,593 537,842
流動負債合計 2,319,939 2,010,579
固定負債
長期借入金 687,505 562,507
資産除去債務 13,960 14,044
その他 26,923 29,334
固定負債合計 728,389 605,885
負債合計 3,048,329 2,616,465
純資産の部
株主資本
資本金 2,746,660 2,769,320
資本剰余金 6,277,214 5,821,771
利益剰余金 855,057 1,566,862
自己株式 △42 △42
株主資本合計 9,878,888 10,157,911
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 180,208 179,511
その他の包括利益累計額合計 180,208 179,511
新株予約権 257,171 285,650
非支配株主持分 38,751 381,141
純資産合計 10,355,020 11,004,215
負債純資産合計 13,403,349 13,620,681

 0104020_honbun_0519947253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 3,670,002 4,988,929
売上原価 1,520,389 2,350,948
売上総利益 2,149,612 2,637,981
販売費及び一般管理費 ※ 2,047,372 ※ 2,326,865
営業利益 102,239 311,115
営業外収益
受取利息 658 7,682
為替差益 4,238 -
その他 - 732
営業外収益合計 4,897 8,414
営業外費用
支払利息 2,046 4,962
為替差損 - 12,735
上場関連費用 1,043 -
株式交付費 4,244 4,328
営業外費用合計 7,334 22,026
経常利益 99,802 297,503
税金等調整前中間純利益 99,802 297,503
法人税、住民税及び事業税 90,179 74,656
法人税等調整額 △34,499 6,758
法人税等合計 55,680 81,415
中間純利益 44,122 216,088
非支配株主に帰属する中間純損失(△) - △17,614
親会社株主に帰属する中間純利益 44,122 233,702

 0104035_honbun_0519947253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 44,122 216,088
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △103,666 △697
その他の包括利益合計 △103,666 △697
中間包括利益 △59,544 215,391
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △59,544 233,005
非支配株主に係る中間包括利益 - △17,614

 0104050_honbun_0519947253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 99,802 297,503
減価償却費 52,617 91,103
のれん償却額 - 18,459
貸倒引当金の増減額(△は減少) 615 △122
受取利息 △658 △7,682
支払利息 2,046 4,962
為替差損益(△は益) 6,806 16,872
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 670,427 560,433
棚卸資産の増減額(△は増加) △22,804 △128,486
仕入債務の増減額(△は減少) △391,531 △579,863
株式報酬費用 29,250 28,622
賞与引当金の増減額(△は減少) △26,767 △17,642
製品保証引当金の増減額(△は減少) △136,824 △18,441
株主優待引当金の増減額(△は減少) - △1,082
契約負債の増減額(△は減少) △194,910 △93,699
前渡金の増減額(△は増加) △32,352 54,722
その他 △242,878 △18,023
小計 △187,162 207,635
利息及び配当金の受取額 757 7,682
利息の支払額 △194 △3,073
法人税等の支払額 △55,464 △12,773
営業活動によるキャッシュ・フロー △242,063 199,470
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,239 △5,529
投資有価証券の取得による支出 △50,000 -
無形固定資産の取得による支出 △129,874 △241,138
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 - △990,555
その他 △49,922 △483
投資活動によるキャッシュ・フロー △235,036 △1,237,707
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 - △124,998
株式の発行による収入 1,284,956 -
リース債務の返済による支出 △6,239 △6,525
新株予約権の行使による株式の発行による収入 159,169 44,911
その他 △24,513 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,413,372 △86,612
現金及び現金同等物に係る換算差額 △76,746 △22,047
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 859,525 △1,146,896
現金及び現金同等物の期首残高 7,697,244 8,917,773
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 8,556,770 ※ 7,770,876

 0104100_honbun_0519947253710.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結期間

(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、株式会社ミソラコネクトの株式を51%取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
給料及び手当 1,050,779 千円 1,077,444 千円
賞与引当金繰入額 67,774 49,426
貸倒引当金繰入額 724 △109
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金 8,556,770 千円 7,770,876 千円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 8,556,770 千円 7,770,876 千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年3月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場し、2024年4月24日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ652,129千円増加しております。

この結果、新株予約権(ストックオプション)の行使による増加も含めて、当中間連結会計期間末において、資本金が2,736,824千円、資本剰余金が6,264,378千円となっております。 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は2025年6月25日開催の第12期定時株主総会決議により、2025年6月30日付で、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を478,102千円減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金478,102千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を実施しております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、AI/IoTプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

なお、当中間連結会計期間より、「リアルワールドAIプラットフォーム」戦略を推進していくことから、従来「IoTプラットフォーム事業」としていたセグメント名称を「AI/IoTプラットフォーム事業」に変更いたしました。本変更はセグメント名称のみであり、セグメント情報への影響はございません。   ###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称: 株式会社ミソラコネクト

事業の内容 : MVNO事業(法人・IoT向け無線通信サービスの提供)

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社ミソラコネクトは、丸紅ネットワークソリューションズ株式会社のMVNO事業を吸収分割により承継する目的で、丸紅ネットワークソリューションズ株式会社の完全親会社である丸紅I-DIGIOホールディングス株式会社が設立いたしました。当社は、その51%の株式を取得することで、連結子会社(合弁会社)といたしました。

当社のIoT通信プラットフォーム運営に関する技術力と、株式会社ミソラコネクトが有する法人通信サービスの運用ノウハウ、さらに丸紅グループが保有する広範な法人顧客ネットワークを融合させることで、法人およびIoT向けの総合的かつ高付加価値な無線通信サービスを提供する体制を構築します。

(3)企業結合日

2025年8月1日(株式取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権の比率

51%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年8月1日から2025年9月30日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 1,085,289千円
取得原価     1,085,289千円

4.主な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等 17,262千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

710,590千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

8年間にわたる均等償却 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

IoTプラットフォーム事業
リカーリング収益

(プラットフォーム利用料)
3,063,662
インクリメンタル収益 商品販売 515,512
その他 90,826
小計 606,339
外部顧客への売上高 3,670,002

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

AI/IoTプラットフォーム事業
リカーリング収益

(プラットフォーム利用料)
4,118,356
インクリメンタル収益 商品販売 609,189
その他 261,383
小計 870,573
外部顧客への売上高 4,988,929

(注)1.リカーリング収益はAI/IoTプラットフォームの利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。

2.商品販売は、AI/IoTプラットフォームの利用に必要なSIMやデバイス等の販売であります。

3.その他の主なものはソフトウェア開発等の業務受託等であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 0円98銭 5円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 44,122 233,702
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 中間純利益(千円)
44,122 233,702
普通株式の期中平均株式数(株) 44,839,947 45,225,829
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 0円91銭 5円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) 44,122 233,702
普通株式増加数(株) 3,832,082 1,349,624
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり

中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会

計年度末から重要な変動があったものの概要

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2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0519947253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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