Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第46期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社クイック |
| 【英訳名】 | QUICK CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川口 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区小松原町２番４号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３６６）０９１９（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 来島 健太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区小松原町２番４号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３６６）０９１９（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 来島 健太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社クイック 東京本社 （東京都港区赤坂二丁目11番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05232 43180 株式会社クイック QUICK CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05232-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05232-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05232-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05232-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05232-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05232-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05232-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05232-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05232-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05232-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05232-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05232-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05232-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05232-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05232-000:RecruitingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05232-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05232-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05232-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05232-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05232-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05232-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05232-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05232-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05232-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05232-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05232-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05232-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05232-000:RecruitingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05232-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05232-000 2025-11-13 E05232-000 2025-09-30 E05232-000 2025-04-01 2025-09-30 E05232-000 2024-09-30 E05232-000 2024-04-01 2024-09-30 E05232-000 2025-03-31 E05232-000 2024-04-01 2025-03-31 E05232-000 2024-03-31 E05232-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05232-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05232-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05232-000:HRPlatformBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05232-000:HRPlatformBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05232-000:LocalInformationServiceBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05232-000:LocalInformationServiceBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112144838
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| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期
中間連結会計期間 | 第46期
中間連結会計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 17,145,908 | 17,972,751 | 32,501,017 |
| 経常利益 | （千円） | 3,817,435 | 3,901,089 | 4,611,324 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 3,114,488 | 2,598,858 | 3,583,562 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,131,734 | 2,635,946 | 3,385,988 |
| 純資産額 | （千円） | 18,467,084 | 19,554,235 | 17,842,102 |
| 総資産額 | （千円） | 24,353,232 | 25,815,022 | 25,130,673 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 166.49 | 138.92 | 191.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.8 | 75.7 | 71.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,578,914 | 2,116,007 | 4,158,687 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 121,012 | △1,392,383 | △224,374 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,090,262 | △923,186 | △1,965,660 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 14,669,732 | 14,792,622 | 15,007,188 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は「株式付与ESOP信託」を導入しており、第45期及び第46期中間連結会計期間の「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112144838
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間における日本経済は、継続的な賃上げによる所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大に支えられ、緩やかな回復基調が見られましたが、物価上昇による消費マインドの停滞や中東地域をめぐる情勢、米国の通商政策の影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、国内の雇用情勢は８月の有効求人倍率（季節調整値）が1.20倍、完全失業率（季節調整値）が2.6％と、各雇用関連指標も依然として企業の人手不足を反映した結果となっております。
このような事業環境の中、当社グループでは既存事業のさらなる拡大とともに、新たなマーケットの開拓や新たなサービスの提供、注力分野における投資、グループ内での連携強化、事業提携や連携による事業領域の拡大等により、顧客企業の人材に関する課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組んでおります。さらに、これらの取り組みを推進すべく、積極的な採用活動や従業員のエンゲージメント強化等、人材への投資による事業基盤の強化も進めております。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は17,972百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は3,863百万円（同2.1％増）、経常利益は3,901百万円（同2.2％増）となりました。しかしながら、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上があった投資有価証券売却益（前年同期は713百万円計上）が当中間連結会計期間になかったことから、2,598百万円（同16.6％減）となりました。なお、当社は、2025年４月28日付「特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みに関するお知らせ」にて公表の通り、2026年３月末日までには保有する投資有価証券を一部売却する予定であり、投資有価証券売却益（特別利益）約1,070百万円を計上する見込みです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高は外部顧客への売上高を記載しており、営業利益はセグメント間取引消去前の金額を記載しております。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期との比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
（人材サービス事業）
１．人材紹介
人材紹介では、注力領域である建設・不動産や自動車、電気、機械、化学、プラント等の製造業、IT分野における各職種に加え、看護師の採用ニーズが旺盛でした。こうした中、新たな注力職種の開拓や求人企業と転職希望者との面談強化、迅速かつ丁寧な対応等に取り組みました。また、看護領域では、「看護roo!」ブランドのさらなる浸透や登録者獲得に向けてTVCMやウェブCM、SNSの活用によるプロモーション強化にも取り組みました。こうした取り組みの結果、建設及び不動産関連職種や製造業・ITの各種エンジニア等の特定領域の人材紹介、看護師紹介ともに増収となりました。
２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、直接雇用のみでは看護師不足の問題が解消されないことから、依然として看護師派遣へのニーズは高い状況が続いております。こうした中、Webプロモーション強化による派遣希望登録者獲得、面談強化、派遣スタッフの契約更新等に注力したことで、看護師派遣は堅調に推移しました。一方で、保育士派遣は政府の処遇改善施策による保育士の定着率向上に伴い、派遣希望登録者の獲得に苦戦したことで減収となり、人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等全体としては、ほぼ横ばいとなりました。
この結果、人材サービス事業の売上高は13,006百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は3,430百万円（同2.2％増）となりました。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業では、幅広い業種・職種において採用ニーズが旺盛な一方、採用手法の多様化がより一層進み競争環境が激化しております。このような市場環境の中、注力商品である「Indeed」や「求人ボックス」といったアグリゲーション型（特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索エンジン型）求人サービスの取り扱いが好調でした。また、リクルート社の掲載課金型の採用メディアの販売終了に伴い、業界特化型やアルバイト・パート採用特化型など他メディアの拡販も進めたことで、競争環境が厳しい中でも求人広告全体の取り扱いは堅調に推移しました。
求人広告取り扱い以外のサービスにおいては、競合他社との競争が激化する中、新規顧客開拓のためのマーケティング強化、SNSやイベントを活用したブランディング強化、パートナー企業との営業連携強化に取り組みました。この結果、採用サイトや会社案内、採用プレゼン資料作成等の制作領域が好調に推移し、求人広告取り扱い以外のサービス全体としても増収となりました。
また、当中間連結会計期間より、人材サービス事業からリクルーティング事業に移管した看護roo!就活事業は、看護学生向けの就職サイト「看護roo! 就活」への掲載病院件数が順調に増加しているほか、主要都市に加え地方でも合同説明会を開催する等、着実に事業基盤を強化しております。
この結果、リクルーティング事業の売上高は1,687百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は471百万円（同19.1％増）となりました。
（地域情報サービス事業）
地域情報サービス事業では、飲食店やショップ等の販促広告の取り扱いに加え、有効求人倍率の高止まりを背景に求人広告の取り扱いが堅調に推移しました。加えて、住宅リフォームに関する別冊を発行したことも寄与し、生活情報誌全体は増収となりました。また、今期も引き続き注力商品として営業強化を進めている「Indeed」は、新規顧客開拓が進んだことで稼働社数が増加し好調でした。
各家庭に折り込みチラシ等を配布するポスティングサービスは、通販や買取サービス、冠婚葬祭や習い事関連のチラシの取り扱いが好調だったことに加え、Web施策を強化したことにより増収となりました。
さらに「ココカラ。」ブランドで展開するコンサルティングサービスは、北信越における旺盛な採用ニーズを背景に、高単価案件の成約に加え、昨年本格稼働した長野エリアの業績が寄与したことで、転職領域は好調でした。また、住宅領域においてもイベント開催等の集客施策が奏功し増収となりました。これにより、「ココカラ。」全体の業績は好調でした。
この結果、地域情報サービス事業の売上高は1,486百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益は313百万円（同57.1％増）となりました。
（HRプラットフォーム事業）
HRプラットフォーム事業では、「日本の人事部」関連サービスのマーケットにおいて、人材採用・育成・定着に関する各種サービスやHRテック領域のサービスに対するリプレースニーズが一巡し、落ち着きが見られました。このような市場環境の中、人事支援サービス企業は販促や集客のためのウェブ広告への投資が慎重になり、「日本の人事部」サイト内の広告をはじめとするオンライン広告は減収となりました。これに対し、人事支援サービス企業のHRイベントへの出展ニーズは依然として強く、５月開催のオンライン人事イベント「ＨＲカンファレンス2025-春-」は過去最高の売上となりました。また、８月開催の人事責任者のリアルディスカッションイベント「ＨＲラウンドテーブル」も出展枠が完売する等、好調でした。加えて、当中間連結会計期間より新たに次世代リーダー育成イベント「次世代リーダーカンファレンス」を開催したことも寄与し、イベント事業は増収となりました。
この結果、HRプラットフォーム事業の売上高は549百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益は230百万円（同23.8％減）となりました。
（海外事業）
米国では製造業や物流、IT等の分野を中心に企業の採用ニーズが順調に推移する中、新規顧客開拓や現地人材の登録者獲得等に取り組みました。しかしながら、一部地域を中心に米国政権の関税政策による影響を想定した採用控えの動きが顕在化したことから、人材紹介・人材派遣はともに減収となりました。メキシコでは米国政権の関税政策に加え、日系自動車メーカーの経営不振の影響が懸念される中、スペイン語及び英語の登録サイトの立ち上げや営業体制を強化したことによる登録者獲得及び新規求人獲得が進み、人材紹介は好調でした。しかしながら、為替の影響により売上は、ほぼ横ばいとなりました。
英国では国内景気の先行き不透明感がある中、新規求人獲得が進んだことに加え、高年収帯の人材紹介が好調だったことにより、増収となりました。また、オランダでは好調なマーケットを背景に、ビジネスイベントへの参加等を通じた新規求人獲得や生産性向上等の取り組みが奏功し、増収となりました。
ベトナムでは経済の回復を受けて中国企業のベトナム進出が活発化しており、現地日系企業との人材獲得競争が激化しております。こうした中、新規求人獲得や営業体制の構築に取り組みましたが、日本人紹介が苦戦し減収となりました。また、タイでは米国政府の関税政策や中国系自動車メーカーの経営破綻等の影響により景気の先行きが不透明な中、前期から進めている採用難易度の高い職種への対応強化や登録者獲得施策等の実施により、増収となりました。なお、中国については2025年６月11日付「海外連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ」にて公表のとおり、上海クイック有限公司を解散及び清算することを決議しており、撤退に向けて準備を進めました。
この結果、海外事業の売上高は1,242百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は102百万円（同50.0％減）となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は25,815百万円となり、前連結会計年度末と比較して684百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が減少しましたが、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
負債合計は6,260百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,027百万円減少しました。主な要因は、未払金、未払法人税等、賞与引当金が減少したこと等によるものであります。
純資産合計は19,554百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,712百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は75.7％と前連結会計年度末と比較して4.7ポイント改善しました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、税金等調整前中間純利益の計上、法人税等の支払、投資有価証券の取得等により、前連結会計年度末と比較して214百万円資金が減少し、当中間連結会計期間末における残高は14,792百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益の計上3,806百万円等により資金が増加し、賞与引当金の減少539百万円、法人税等の支払1,341百万円等により資金が減少したため、営業活動の結果獲得した資金は2,116百万円（前年同期比17.9％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形及び無形固定資産の取得による支出417百万円、投資有価証券の取得による支出1,028百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は1,392百万円（前年同期は121百万円の獲得）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払922百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は923百万円（前年同期比15.3％減）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において締結した重要な契約は、次のとおりであります。
（販売契約）
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約締結日 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| ㈱クイック （当社） |
Indeed Japan㈱ | 2025年４月23日 | 同社が提供する商品・サービスに関する販売代理店契約 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 |
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112144838
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 18,850,676 | 18,850,676 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 18,850,676 | 18,850,676 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 18,850,676 | － | 351,317 | － | 271,628 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社アトムプランニング | 大阪府豊中市本町３－４－22 | 3,188,416 | 16.91 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 1,913,400 | 10.15 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１－４－５） |
983,769 | 5.21 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 613,300 | 3.25 |
| 和納 勉 | 大阪府豊中市 | 462,852 | 2.45 |
| クイック従業員持株会 | 大阪市北区小松原町２－４ | 435,012 | 2.30 |
| 中島 宣明 | 大阪市北区 | 356,804 | 1.89 |
| RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿６－27－30） |
299,300 | 1.58 |
| 林 城 | 東京都杉並区 | 281,100 | 1.49 |
| 和納 妙子 | 大阪府豊中市 | 262,144 | 1.39 |
| 計 | － | 8,796,097 | 46.67 |
（注）従業員向け株式インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する株式（139,950株）については、自己株式に含めておりません。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 18,783,600 | 187,836 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 63,576 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,850,676 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 187,836 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する株式139,900株（議決権の数1,399個）が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社クイック | 大阪市北区小松原町２－４ | 3,500 | － | 3,500 | 0.01 |
| 計 | － | 3,500 | － | 3,500 | 0.01 |
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112144838
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,052,626 | 14,836,394 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,894,008 | 3,834,084 |
| その他 | 465,581 | 463,550 |
| 貸倒引当金 | △5,800 | △5,478 |
| 流動資産合計 | 19,406,416 | 19,128,551 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 965,472 | 860,809 |
| 車両運搬具（純額） | 24,283 | 19,161 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 262,945 | 241,235 |
| 土地 | 176,789 | 130,169 |
| リース資産（純額） | 688 | 313 |
| 有形固定資産合計 | 1,430,179 | 1,251,689 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,056,266 | 1,267,597 |
| ソフトウエア仮勘定 | 230,071 | 196,720 |
| のれん | 174,733 | 164,673 |
| その他 | 10,646 | 10,646 |
| 無形固定資産合計 | 1,471,717 | 1,639,637 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,762,665 | 2,881,662 |
| 敷金 | 803,568 | 804,215 |
| 繰延税金資産 | 220,211 | 62,247 |
| その他 | 47,506 | 75,848 |
| 貸倒引当金 | △11,593 | △28,830 |
| 投資その他の資産合計 | 2,822,359 | 3,795,143 |
| 固定資産合計 | 5,724,256 | 6,686,470 |
| 資産合計 | 25,130,673 | 25,815,022 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,419,419 | 1,303,053 |
| 短期借入金 | 119,999 | 119,999 |
| 未払金 | 1,330,959 | 1,207,356 |
| 未払費用 | 838,835 | 823,545 |
| 未払法人税等 | 1,432,501 | 1,091,725 |
| 未払消費税等 | 430,542 | 522,818 |
| 賞与引当金 | 929,141 | 388,507 |
| 役員賞与引当金 | 61,542 | － |
| その他 | 447,241 | 431,666 |
| 流動負債合計 | 7,010,182 | 5,888,672 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 4,726 | 74,009 |
| 株式給付引当金 | － | 17,353 |
| 退職給付に係る負債 | 23,397 | 29,406 |
| 資産除去債務 | 250,263 | 251,346 |
| 固定負債合計 | 278,387 | 372,115 |
| 負債合計 | 7,288,570 | 6,260,787 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 351,317 | 351,317 |
| 資本剰余金 | 352,750 | 352,750 |
| 利益剰余金 | 16,131,924 | 17,807,271 |
| 自己株式 | △266,704 | △266,781 |
| 株主資本合計 | 16,569,287 | 18,244,557 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,137,233 | 1,199,513 |
| 為替換算調整勘定 | 132,338 | 106,634 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,269,571 | 1,306,148 |
| 非支配株主持分 | 3,243 | 3,529 |
| 純資産合計 | 17,842,102 | 19,554,235 |
| 負債純資産合計 | 25,130,673 | 25,815,022 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 17,145,908 | 17,972,751 |
| 売上原価 | 5,295,936 | 5,509,071 |
| 売上総利益 | 11,849,971 | 12,463,679 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,066,105 | ※ 8,599,790 |
| 営業利益 | 3,783,866 | 3,863,888 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,050 | 12,308 |
| 受取配当金 | 5,422 | 4,306 |
| 為替差益 | 12,307 | － |
| 受取販売協力金 | － | 7,022 |
| 書籍販売手数料 | 8,247 | 8,276 |
| その他 | 6,373 | 6,183 |
| 営業外収益合計 | 34,401 | 38,098 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 584 | 813 |
| 為替差損 | － | 83 |
| 支払手数料 | 245 | － |
| その他 | 3 | － |
| 営業外費用合計 | 833 | 897 |
| 経常利益 | 3,817,435 | 3,901,089 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 713,521 | － |
| 特別利益合計 | 713,521 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 147 | － |
| 固定資産除却損 | 1,702 | 449 |
| 減損損失 | － | 69,534 |
| 関係会社清算損 | － | 24,332 |
| 特別損失合計 | 1,850 | 94,316 |
| 税金等調整前中間純利益 | 4,529,106 | 3,806,773 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,358,102 | 1,005,118 |
| 法人税等調整額 | 55,639 | 202,489 |
| 法人税等合計 | 1,413,742 | 1,207,607 |
| 中間純利益 | 3,115,364 | 2,599,165 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 875 | 307 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,114,488 | 2,598,858 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 3,115,364 | 2,599,165 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △52,059 | 62,280 |
| 為替換算調整勘定 | 68,429 | △25,499 |
| その他の包括利益合計 | 16,369 | 36,780 |
| 中間包括利益 | 3,131,734 | 2,635,946 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,130,989 | 2,635,434 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 744 | 511 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,529,106 | 3,806,773 |
| 減価償却費 | 273,471 | 276,401 |
| 減損損失 | － | 69,534 |
| のれん償却額 | 8,928 | 10,059 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,708 | 16,915 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △312,430 | △539,599 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △35,359 | △61,542 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 17,353 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,858 | 6,008 |
| 受取利息及び受取配当金 | △7,473 | △16,615 |
| 支払利息 | 584 | 813 |
| 為替差損益（△は益） | △12,307 | 83 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 147 | － |
| 固定資産除却損 | 1,702 | 449 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △713,521 | － |
| 関係会社清算損益（△は益） | － | 24,332 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △447,186 | △356 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 35,561 | △107,785 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 56,179 | 92,186 |
| その他 | △332,036 | △153,611 |
| 小計 | 3,054,933 | 3,441,401 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7,469 | 16,525 |
| 利息の支払額 | △582 | △813 |
| 法人税等の支払額 | △482,906 | △1,341,106 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,578,914 | 2,116,007 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 15,385 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △99,072 | △26,076 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 771 | 47,961 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △242,545 | △391,444 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,370 | △1,028,131 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 738,188 | － |
| 資産除去債務の履行による支出 | △29,300 | － |
| 事業譲受による支出 | △260,043 | － |
| その他 | － | 5,307 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 121,012 | △1,392,383 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △6,460 | － |
| リース債務の返済による支出 | △698 | △401 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △171 |
| 自己株式の売却による収入 | － | 94 |
| 配当金の支払額 | △1,082,762 | △922,707 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △341 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,090,262 | △923,186 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 62,719 | △15,004 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,672,384 | △214,566 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,997,347 | 15,007,188 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 14,669,732 | ※ 14,792,622 |
該当事項はありません
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 給与手当 | 4,243,449千円 | 4,585,707千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 298,175 | 355,745 |
| 退職給付費用 | 81,529 | 97,322 |
| 株式給付引当金繰入額 | － | 16,599 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6,486 | 19,303 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 14,715,534千円 | 14,836,394千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △45,802 | △43,772 |
| 現金及び現金同等物 | 14,669,732 | 14,792,622 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,085,015 | 58.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 879,236 | 47.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 923,511 | 49.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金6,860千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 942,354 | 50.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2025年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金6,997千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結 損益計算書計上額（注）２ |
||||||
| 人材サービス | リクルーティング | 地域情報サービス | HRプラットフォーム | 海外（注）３ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,346,614 | 1,614,660 | 1,280,666 | 618,221 | 1,285,745 | 17,145,908 | － | 17,145,908 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 12,346,614 | 1,614,660 | 1,280,666 | 618,221 | 1,285,745 | 17,145,908 | － | 17,145,908 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,959 | 36,229 | 5,080 | 3,032 | 2,224 | 48,525 | △48,525 | － |
| 計 | 12,348,573 | 1,650,889 | 1,285,746 | 621,253 | 1,287,970 | 17,194,433 | △48,525 | 17,145,908 |
| セグメント利益 | 3,357,593 | 396,132 | 199,854 | 302,522 | 204,420 | 4,460,523 | △676,656 | 3,783,866 |
（注）１．セグメント利益の調整額△676,656千円には、セグメント間取引消去232,981千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△909,638千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．海外事業に属する国又は地域は、米国・メキシコ・英国・オランダ・中国・ベトナム・タイであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「リクルーティング事業」において、事業の譲受により、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は当中間連結会計期間においては191,852千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結 損益計算書計上額（注）２ |
||||||
| 人材サービス | リクルーティング | 地域情報サービス | HRプラットフォーム | 海外（注）３ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,006,646 | 1,687,589 | 1,486,017 | 549,804 | 1,242,693 | 17,972,751 | － | 17,972,751 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 13,006,646 | 1,687,589 | 1,486,017 | 549,804 | 1,242,693 | 17,972,751 | － | 17,972,751 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,797 | 134,434 | 20,484 | 280 | 1,392 | 159,388 | △159,388 | － |
| 計 | 13,009,444 | 1,822,023 | 1,506,501 | 550,084 | 1,244,085 | 18,132,140 | △159,388 | 17,972,751 |
| セグメント利益 | 3,430,185 | 471,909 | 313,914 | 230,606 | 102,131 | 4,548,747 | △684,858 | 3,863,888 |
（注）１．セグメント利益の調整額△684,858千円には、セグメント間取引消去110,584千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△795,442千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．海外事業に属する国又は地域は、米国・メキシコ・英国・オランダ・中国・ベトナム・タイであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「地域情報サービス事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において69,534千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメントの区分の変更）
当中間連結会計期間より、従来「人材サービス事業」に含めていた事業の一部をより実態に即した事業区分に変更するため、「リクルーティング事業」の区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 166円49銭 | 138円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 3,114,488 | 2,598,858 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 3,114,488 | 2,598,858 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 18,707 | 18,707 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり中間純利益」の算定上、「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間－株、当中間連結会計期間139千株）。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年10月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
（１）株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2025年11月30日（日）（実質的には2025年11月28日（金））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 18,850,676株
株式分割により増加する株式数 37,701,352株
株式分割後の発行済株式総数 56,552,028株
株式分割後の発行可能株式総数 120,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2025年11月10日（月）
基準日 2025年11月30日（日）（実質的には2025年11月28日（金））
効力発生日 2025年12月１日（月）
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| １株当たり中間純利益 | 55円50銭 | 46円31銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年12月１日（月）をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
| 現行定款 | 変更後定款 |
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、4,000万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、１億2,000万株とする。 |
③ 定款変更の日程
効力発生日 2025年12月１日（月）
（４）その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………942,354千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112144838
該当事項はありません。
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